【要旨】

１　はじめにについて
（１～２ページ）
（１）「異常気象がニューノーマルになりつつある」中、気候変動対策は不可逆な世界の潮流であると言及されております。また、元日に起きた能登半島地震からも災害の発災は時と場所を選びません。そのような中つくば市においてどのような対策が求められるかお伺いいたします。
　　ア　地域の防災力強化のために取り組むべきこととしてハザードマップを改訂し全戸配布すると言及されていますが、牛久沼周辺の浸水想定を新たに記載したものでしょうか。またその他防災力強化として取り組むことがあればお教えください。
　　イ　気候変動対策としてつくば市が取り組むべきことをお伺いいたします。
（２）令和５年１月１日現在の住民基本台帳に基づく調査において人口増加率が全国１位になったことが言及されています。コロナ禍の影響もあったかと思いますが、つくば市未来構想に示される2048年約29万人の人口の将来展望に向け「選ばれるまち」として取り組んできたこと、また今後意識して取り組むことをお伺いいたします。
２　令和６年度当初予算（案）の概要について
（２～３ページ）
（１）予算編成に当たりどのような点を考慮したのかお伺いいたします。
（２）令和６年２月作成のつくば市中長期財政見通しのポイントと、主な変更点をお知らせください。
３　徹底した行政改革について
（３～４ページ）
（１）スーパーシティ構想の取組状況についてお伺いいたします。
（２）「行政分野のデジタル化に取り組むことで、住民サービスの質の向上を目指していきます」とあります。マイナンバーカードを活用した現在の取組と今後の展望について、またつくば市独自の取組についてお伺いいたします。
（３）市長・市議会議員選挙オンデマンド型移動期日前投票事業の具体的内容と実施する意義についてお伺いいたします。
（４）生成ＡＩの利活用推進による職員の事務作業軽減について具体的にお伺いいたします。
４　安心の子育てについて
（４ページ）
（１）こども未来センターの設置とありますが、現状どのような課題があり、それらがどう解消されるのか、また期待される効果についてお伺いいたします。
（２）アフタースクールの事業モデルを新たに構築するとありますが、現状どのような課題があり、それらがどう解消されるのか、また期待される効果についてお伺いいたします。
（３）これまでつくば市は、不登校対策に力を入れて取り組んできました。校内フリースクールの現状と課題をどのように考え、令和６年度当初予算に反映されたのかお伺いいたします。
（４）高等学校への遠距離通学負担軽減のための支援事業の具体的な内容をお教えください。
５　頼れる福祉について
（４～５ページ）
（１）高齢者タクシー運賃の助成対象者を現行に加え80歳以上のすべての人に拡大するとありますが、目指される効果についてお伺いいたします。
（２）障害者の自立した生活を支援するための障害者団体等への補助金の拡充とありますが、目指される効果についてお伺いいたします。
６　便利なインフラについて
（５～６ページ）
（１）運転士の労働時間改善に伴う運転士不足により、つくば市の公共交通政策に大きな影響が出ます。今後の対応についてお伺いいたします。
（２）人口増に伴い市道のみならず、渋滞緩和・解消、混雑緩和は重要度の高い課題であります。その認識と今後の対応についてお伺いいたします。
（３）安心・安全で快適な都市基盤整備・維持はまちづくりにおいて重要なポイントです。令和６年度当初予算と施策の特徴及び狙いについてお伺いいたします。
（４）市民の生命・財産を守る消防機能の充実は、災害に強いまちづくりに重要であると考えます。令和６年度の施策の狙いについてお伺いいたします。
７　活気ある地域について
（６～７ページ）
（１）周辺市街地の活性化を目指しＲ８の取組を進めてきましたが、クラフトライファー育成事業に求めるもの、またそれらがもたらす効果についてお伺いいたします。
（２）企業誘致に対する考えと令和６年度の取組について伺います。
（３）農業者の農業機械等の入替えや新規導入を促進する市独自の補助制度を創設する背景と狙いについてお伺いいたします。
（４）「市民のたまり場・居場所づくり」は令和６年度当初予算のキーワードであろうかと思います。その中で森林の利活用推進に関する考えをお聞かせください。
（５）「つくば市民・学校プール」「サイクルパークつくば」と地域の拠点になる場所が整備されました。今後の運営の在り方についてお伺いいたします。
８　誇れるまちについて
（７～８ページ）
（１）脱炭素社会に向けた今までの取組と今後についてお伺いいたします。
（２）令和６年度当初予算のキーワードであります「市民のたまり場・居場所づくり」の中で、魅力ある公園の整備、中央図書館リノベーション事業がありますが、その具体的な内容をお伺いいたします。
（３）洞峰公園の今後についてお伺いいたします。
９　むすびにについて
（８～９ページ）
　市長２期目の最後の予算編成であります。就任時以来「世界のあしたが見えるまち」を掲げ取り組んで来たその思いと、本年秋に予定される市長選への出馬の意向含め、今後のつくば市政に懸ける思いをお聞かせください。

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【会議録】

黒田健祐：
　つくば自民党・創生クラブの黒田健祐でございます。会派を代表いたしまして、令和６年度市政運営の所信と主要施策について会派代表質問を行います。
　まず、冒頭、今年１月１日に発生しました能登半島地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。また、被災された方々、関係者にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うところでございます。
　さて、つくば自民党・創生クラブは今年２月１日に合流いたしまして、８名の会派となりました。五頭泰誠議長を輩出させていただき、久保谷孝夫議員、小久保貴史議員、神谷大蔵議員、長塚俊宏議員、高野文男議員、小村政文議員と私を含め、計８名で構成されております。つくば市議会最大会派として、市民の幸福を念とし、市民の声に寄り添い、かつ公益を考え、責任ある市政運営を行ってまいります。
　今定例会から会派代表質問は１項目ごとに行うこととなりましたので、それにのっとり進めてまいります。
　まず、項目１、はじめにについて、お伺いをいたします。
　（１）「異常気象がニューノーマルになりつつある」中、気候変動対策は不可逆な世界の潮流であると言及されております。また、元日に起きた能登半島地震からも、災害の発災は時と場所を選びません。そのような中、つくば市においてどのような対策が求められているか、お伺いをいたします。
　ア、地域の防災力強化のために取り組むべきこととして、ハザードマップを改訂し全戸配布すると言及されていますが、牛久沼周辺の浸水想定を新たに記載したものでしょうか。また、そのほか防災力強化として取り組むことがあれば、お教えください。
　イ、気候変動対策として、つくば市が取り組むべきことをお伺いいたします。
　（２）令和５年１月１日現在の住民基本台帳に基づく調査において、人口増加率が全国１位となったことが言及されております。コロナ禍の影響もあったかと思いますが、つくば市未来構想に示される2048年約29万人の人口の将来展望に向け「選ばれるまち」として取り組んできたこと、また今後意識して取り組むことをお伺いいたします。
　以上、壇上からの質問となります。よろしくお願いいたします。

市長：
　つくば自民党・創生クラブの会派代表質問にお答えします。
　地域の防災力強化については、令和６年度の取組として、ハザードマップを新たに作成し全戸配布することで、市民一人一人が災害に備えられるよう、災害リスクについて周知していきます。現在、茨城県が牛久沼付近の洪水浸水想定区域の指定を進めているため、それに併せて作成します。
　その他の取組については、防災気象サービスを新たに導入します。平時には地域の気象特性、過去の災害事例を踏まえたリスク分析を行います。さらに、非常時には、高精度な気象予測に基づく24時間体制の気象コンサルティングを災害対応の判断材料として活用することで、迅速かつ効率的に初動体制を確立し、状況に応じた最適な災害対応を実現します。
　極端な猛暑や大雨などの異常気象によって、私たちの生活は毎年のように大きな影響を受けており、これまで以上に気候変動リスクへの対策が急務です。つくば市の気候変動対策の一例として、つくば駅周辺の脱炭素先行地域において、電力自営線マイクログリッドの構築を進めています。カーボンニュートラル電力の安定供給を目指すとともに、異常気象や災害時における地域のレジリエンス強化に加え、つくば駅利用者の帰宅困難者対策という観点からも期待ができます。今後も様々な取組を行い、さらなる気候変動対策を進めていきます。
　人口の将来展望に向け取り組んできたことについては、科学技術都市つくばの強みを生かした「スーパーサイエンスシティ構想」の実現に向けた様々な取組や中心市街地及び周辺市街地の活性化、「教育大綱」の理念の実現に向けた取組、児童生徒の急増に対応するための学校施設の整備等を着実に進めてきました。
　今後意識して取り組むことについては、引き続き市民との丁寧な対話を積み重ねながら、地域やコミュニティーに様々な「つながり」をつくる拠点となる「たまり場」や「居場所」を増やすとともに、人口増加により生まれた中心部の活力を市全域に波及させるような遠心力を生み出す施策を推進していきます。

黒田健祐：
　項目１につきましては、意見を申し上げさせていただいて閉じたいと思います。
　茨城県が進めています牛久沼周辺の洪水浸水想定区域の指定を盛り込み、ハザードマップを作成する旨確認ができました。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年６月の台風２号では、24時間降水量がつくば市では観測史上最大でありました。気候変動がもたらす災害は世界規模という文脈で語られることが多いですが、御答弁にもありましたように、まさに身近にあるもの、私たちの生活のすぐそこにあるものであり、今までの想定を超えてくるものであろうと思います。
　先日、災害研修において、気候変動の影響による台風の大型化、例を申し上げますと2019年台風15号の風速57.5メートルがもたらした首都圏の停電の例を講話で聞いてまいりましたが、今までに経験したことのない災害に備える、想定外に備えるという、まさに禅問答のような難しさがこの分野にあると改めて感じております。その中でも、大停電に備える脱炭素先行地域におけるマイクログリッド構築の計画は、気候変動対策としては有意義なものと考えます。また、防災気象サービスの新たな導入等の対策も見てとれますので、市民の生命を守るという点からも力を入れて取り組んでいただければと思います。
　次に、未来構想の人口ビジョンは、五十嵐市政になり４年前の2020年に、2048年29万人へと変更されたと記憶をしております。本旨のポイントとして、次のように書かれています。「人口のピークを大きくし、遅らせ、かつ維持していくためには、社会増と自然増の両方で積極的な施策を行っていくことが必要です。つくば市は、まちづくりの基本理念の下、目指すまちの姿に向けて、地域の強みを生かした取組を進めることで、2048年に約29万人のピークを迎える人口ビジョンを目指します」とあります。
　社会増に関しては、近年の大きな伸びはコロナ禍の影響での都心からの転出が要因であると推察されるものの、この要因を差し引いたとしても一定の結果が出ていると思います。統計つくば2022（令和４年度版）を見ますと、社会増加数は平成27年に大きく伸びを示した後、それ以降は右肩上がりの状況が見てとれます。引き続き、未来構想に記載された人口ビジョンを意識していただき、各施策の取組をお願いします。
　続きまして、項目２、令和６年度当初予算（案）の概要について、お伺いをいたします。
　（１）予算編成に当たりどのような点を考慮したのか、お伺いをいたします。
　（２）令和６年２月作成のつくば市中長期財政見通しのポイントと、主な変更点をお知らせください。

市長：
　令和６年度一般会計当初予算（案）については1,118億400万円、前年度比32億9,400万円、約3.0％増で、６年連続で過去最大の予算となりました。
　令和６年度は「市民の多様な幸せづくり」をテーマに掲げ、市民が「今」必要としている様々な施策を実施するための予算としています。その主な取組として、多くの人が気軽に立ち寄り、交流し、居心地よく過ごしてもらえる拠点を増やしていくため、既存の公共施設等を利用して市民の「たまり場」や「居場所」を創出する事業を進めていきます。
　また、安心して子育てができる環境の整備として、こども未来センターの設置や１か月児健診の実施、児童の増加に対応するための小学校や保育施設の整備、高校生を対象とした通学支援金の創設を行うほか、不登校児童生徒や高齢者、障害者への支援にも力を入れていきます。
　さらに、周辺市街地活性化を加速するための人材育成事業や、市内のモデル地区において脱炭素化のための様々な取組を実施する脱炭素先行地域づくり事業を進めます。
　つくば市中長期財政見通しは、現行の行財政制度に基づき、一定の条件の下、シミュレーションを行い、将来の財政運営の健全性の確認または対応策を検討するため、当初予算を補完する資料として作成しています。
　まず、主な変更点は、より実際の予算編成に近いシミュレーションになるよう実績に基づき基金を繰り入れることや、直近の金利動向等を総合的に判断して市債の償還を前倒しし、支払い利子の削減を図るなど、推計方法をブラッシュアップしました。さらに、物価高騰や人口増加による扶助費の増加、脱炭素先行地域づくり事業等の新たな事業を加えるなど、つくば市を取り巻く状況や現時点で計画している事業を可能な限り網羅しました。
　その結果、推計期間を通して財源不足の状態であり、財政調整基金をはじめ基金の残高見込額は減少していますが、これを検討材料とし、次年度以降も市民に必要な事業を確実に実施するために予算編成時における歳入歳出両面からの精査や、基金を計画的に積み立て有効活用するなど、持続可能な財政運営を行っていきます。

黒田健祐：
　項目に関しては、意見を申し上げさせていただいて閉じたいと思います。
　令和６年度当初予算附属資料として配信されました、つくば市中長期財政見通しを見ますと、答弁にもありましたが、収支の差額の拡大と財政調整基金の減少が懸念されるところでもございます。
　しかしながら、３割自治と言われる中、つくば市の市税収入は47％と約半分を占め、今後も堅調に推移をしていくことが予想されます。また、本年もつくばエクスプレス沿線への子育て世代を中心とした転入が続いており、個人市民税、固定資産税の増加により、歳入面では令和５年度を上回る見込みであろうと思います。しっかりと将来を見据えたまちづくりを行う上で投資すべきところへは投資をし、令和６年度つくば市予算編成方針でも言及されていますが、つくば市未来構想に掲げる未来像の実現に向け取り組んでいっていただきたいと思います。
　続きまして、項目３、徹底した行政改革について、伺います。
　（１）スーパーシティ構想の取組状況についてお伺いをいたします。
　（２）「行政分野のデジタル化に取り組むことで、住民サービスの質の向上を目指していきます」とあります。マイナンバーカードを活用した現在の取組と今後の展望について、またつくば市の独自の取組についてお伺いをいたします。
　（３）市長・市議会議員選挙オンデマンド型移動期日前投票事業の具体的内容と実施する意義についてお伺いをいたします。
　（４）生成ＡＩの利活用推進による職員の事務作業軽減について、具体的にお伺いをいたします。

市長：
　つくばスーパーサイエンスシティ構想の取組状況については、オンデマンド型移動期日前投票所の実証運行、筑波大学構内での自動運転循環バスの走行実証、分身ロボットを介した障害者の遠隔操作によるサービス提供の可能性検証を行うなど、様々な実証事業を行ってきました。また、現在、茎崎地区でのつくタク車両を活用したＡＩオンデマンドサービスの実証実験、自動追従型ロボットを活用した高齢者のごみ出し支援や小学生のランドセル搬送支援、つくば駅周辺でのパーソナルモビリティシェアリングサービスを実施するなど、市民が利便性や効果を実感できる先端的サービスの実装を目指した取組を行っています。
　マイナンバーカードを活用した現在の取組としては、オンライン行政手続として保育所入所申込み、要介護・要支援認定の申請など、60の手続がマイナンバーカード対応可能となっています。今後も引き続き行政手続のオンライン化を進めるとともに、マイナンバーカードを利用したオンライン行政手続の拡充を推進します。さらに、今後実装を目指す先端的サービスの本人確認手段としても、マイナンバーカードを活用していきます。
　市長・市議会議員選挙オンデマンド型移動期日前投票事業については、つくばスーパーサイエンスシティ構想の下、インターネット投票に向けた段階的ステップの１つとして、投票箱を載せた車両が自宅まで出向き、投票できるものです。投票所までの移動が困難な高齢者や障害者等が投票しやすい環境の整備を図り、誰もがハードルなく１票を投じることで、新たな一歩を踏み出すものです。
　生成ＡＩの利活用推進による職員の事務作業軽減については、より自然な英語表現への校正、挨拶文の作成や修正、アイデア出しなど様々な場面で活用を進めており、事務作業軽減につながっています。今後は、例規や業務マニュアルなど、行政事務の知見を基に回答する生成ＡＩの活用も想定しており、さらなる事務作業の軽減や業務効率化につながる見込みです。

黒田健祐：
　２次質問をしたいと思います。
　スーパーシティの取組、またマイナンバーカード活用の推進等、理解をしたところでございます。そのほか、ＤＸ関連の取組も進んでいるかと思います。
　私も折々一般質問で、職員のコーチング研修の件や市民サービスと働き方改革に関わる窓口時間短縮の件などを質問をしてきましたので、市長の行政改革という枠組みの中での人への投資や考え方も一定程度理解しているところでございますが、改めて市長が職員に求めるものについてお聞かせを願えればと思います。

市長：
　職員に対しては、自ら考えて職務に取り組むことを就任当初から求めております。職員が主体性を持って業務に当たることを望んでおりますし、職員個人の能力を引き出せるようなチームとして、より連携協力して業務に取り組んでいくことが非常に重要だと考えております。
　そのため、２期目においてはより主体的に業務に取り組んでもらうために、コーチング研修を導入をしています。コーチングは、コーチと相手とのコミュニケーションを通じて、その相手がアイデア、選択肢に自ら気づき、自発的な行動を起こすことを促す手法です。このコーチングにより職員の自発的な行動をさらに引き出し、自ら考えて動く職員の育成を加速したいと考えています。
　また、令和５年10月からは窓口受付時間の変更を行い、生み出された時間を新たに活用し、課題の共有や打合せ等により業務改善を行い、市民サービスの品質向上に向けて取り組んでいるところです。実際に、職員の主体的な動きや提案、業務の改善等も増えてきております。
　今後も職員が力を十分発揮できるような組織にしていけるよう、様々な取組を進めていきます。

黒田健祐：
　それではこの分野、意見を申し上げて閉じたいと思います。
　行政改革の分野において、スーパーシティ構想の着実な進展を今後も求めるところでございます。
　その中で、市長・市議会議員選挙オンデマンド型移動期日前投票事業は、るる議論もあろうかと思いますが、今までの経緯を考えますと仕方ない部分もあろうかと思います。オンライン投票への期待がある一方で、個人の秘密投票をどう守るかなどの課題があり、なかなかこの間にうまく進まなかったのかなとも思っております。
　その中でも、つくば市としてやれることはやるという姿勢は支持するものでございます。また、行政のＤＸ化は、今後ますます進んでいくものと思います。それらを使いこなすのも職員であります。昨年、つくば市にお願いをしてＤＸの取組について検証したときに伺ったものをそのまま申し上げますと、ＤＸの取組では仮説を立てられる人材を育てること、データに基づいた市民との対話や協働が重要ということであり、同感するものであります。ぜひ、課題解決に向け、その能力を伸ばしていただきたいと思います。また、市民の方々においては、こういったデジタルな新しいものは使いこなせる方は利便性が上がりますが、そうでない方に対しては寄り添う姿勢をお願いしたいとも思います。
　そして、コーチングをはじめ職員の質の向上に向け尽力されていることは、理解するところでございます。職員の皆様の力がまちづくりを前に進める上で、また市民サービス向上の重要な要素でありますので、引き続きその取組については注視していくところでございます。
　続きまして、項目４、安心の子育てについて、お伺いいたします。
　（１）こども未来センターの設置とありますが、現状どのような課題があり、それらがどう解消されるのか、また期待される効果についてお伺いをいたします。
　（２）アフタースクールのモデル事業を新たに構築するとありますが、現状どのような課題があり、それらがどう解消されるのか、また期待される効果についてお伺いをいたします。
　（３）これまでつくば市は、不登校対策に力を入れて取り組んできました。校内フリースクールの現状と課題をどのように考え、令和６年度当初予算に反映されたのかお伺いをいたします。
　（４）高等学校への遠距離通学負担軽減のための支援事業の具体的な内容をお教えください。

市長：
　こども未来センターの設置については、今まで母子保健部門と児童福祉部門は相談の対象者が重なることがあるにもかかわらず、組織が別であるため、連携や情報共有が取りづらい等の課題がありました。今後は、母子保健と児童福祉とが一体的に相談支援を行う機関となるため、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の相談窓口として、妊娠・出産から子育て期まで切れ目なく支援し、子育てに優しい環境のさらなる向上を目指します。
　アフタースクールモデル事業については、これまで全ての子供たちが放課後を安全・安心に過ごすことのできる居場所が不足していたことから、学校施設を活用し様々な体験や活動を行う事業です。市は、子供たちに様々な体験プログラムや自らがやりたいことを思い切り楽しめる自由に過ごす場を提供することで、子供たちが自ら「好き」や「得意」を見つけられるよう後押ししていきます。この事業を通して、子供たちには一人一人の個性が受容され幸せな人生を送りながら、持続可能な社会の実現に向けて行動できる力を獲得してほしいと思っています。

教育長：
　校内フリースクールについては、今年度、全ての中学校等及び一部の小学校で開設しました。利用者数は徐々に増加しており、昨年度ほとんど登校できなかった児童生徒が校内フリースクールの開設により登校できるようになるなど、児童生徒の学びの場・居場所の選択肢として、その必要性の高さを実感しています。一方で、利用者が増加する中、よりきめ細かな支援の在り方や支援員と教職員との連携などで課題があると捉えています。
　来年度は、今年度の実施状況を踏まえて、全ての学校で校内フリースクールを開設し、中学校等では学習を中心にする部屋とリラックスできる部屋の２教室を整備できるように進めています。さらに、これまでの支援員に加え、補助員を新たに配置するとともに、支援員等への研修の充実やパソコンの配備など、支援体制を強化するために必要な予算を計上しています。今後も、不登校児童生徒が必要とする支援ニーズの把握に努めながら、取組を進めます。
　高等学校の進学については、自分自身の能力や適性、興味関心に合った進路の選択ができるようにすることが重要です。しかし、現状では急増する市内在住の高等学校通学者数と市内立地の高等学校定員数との不均衡が生じています。このことから、市外の高等学校も含め選択ができるようにするため、遠距離通学者の通学費の負担を軽減したいと考えました。
　そこで、市内及び近隣の高等学校に通学し、公共交通機関を継続的に利用し、通学定期代が年間10万円以上を要する高校生に年額３万円の交付を予定しています。また、自転車で遠距離通学をしている高校生に年額１万円の交付を予定しています。

黒田健祐：
　２次質問をさせていただきます。
　こども未来センターでありますが、今まであった課題に対応し、より切れ目のないサービスが受けられるとのことでありますので、その機能強化に期待をするところでございます。
　また、高等学校への遠距離通学に伴う負担軽減のための支援事業についても、公立高校が足りないという課題に対処するものであると理解をしております。しかしながら、引き続き公立高校不足の課題に関しては、市としても県への働きかけをお願いをしたいところでございます。
　２次質問でありますが、市長になられ、教育大綱をつくられました。現在まで市長は教育行政に大きな力をかけてきたと思いますが、どのような思いでこの分野に力を注いでいるのか、お伺いをさせていただきます。

市長：
　「世界のあしたが見えるまち」を私は掲げておりますけれども、そのようなまちをつくるためには特に教育が重要であると考え、私が就任したときの最初の記者会見でも、４年間の最優先事項は教育だとお答えしております。その教育の根幹となるものがつくば市教育大綱でして、教育大綱は総合教育会議で13回もの議論を重ね、子供たちに一人一人の個性が受容され幸せな人生を送りながら、持続可能な社会の実現に向けて行動できる力を獲得してほしいという思いで、様々な議論を通じてつくり上げました。
　その実現のためには、教室環境や図書、ＩＣＴなど、学ぶ環境の整備がまずは必要でした。そして、教師の働き方改革のために学校サポーターを新設し、特別支援教育支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの大幅な増員を行いました。さらには、誰一人取り残さないという視点から、校内フリースクールの整備、民間フリースクール利用者への補助、民間フリースクール施設への支援も新設しました。
　これらにより、令和５年度当初予算における教育費の全体予算に係る割合は、他市町村では10％前後のところ、つくば市では21％とかなり高い状況です。私も実際に学校を訪問し授業等を見ていますが、教職員の授業が変化しており、子供同士が対話する場面や自分の問題を解決するために専門家と交流する場面、ルールメイキング等、様々な子供たちの主体的な活動が増え、成果を実感をしています。
　今後も子供たちの学びの環境、さらには教職員の働き方改革を進めて、教職員自身が研究を深められる環境の整備に力を注いでいきながら、この教育大綱の理念を実現していきたいと考えております。

黒田健祐：
　最後、意見を申し上げて、この分野を閉じたいと思います。
　安心の子育てに関する施策の充実は、子育て世代の転入が続いているつくば市の特徴を鑑みれば、重点的に施策を展開するべき分野であります。国全体として人口減少と少子化であることを考えますと、ＴＸ効果の大きな恩恵を受けていることを感じるわけであります。その中においても、子育て世代に選ばれるまちづくりは、社会増の大きな原動力であろうと思います。
　そして、教育の部分でございますが、研究学園都市としてつくば市の大きな強みでございます。まちづくりの視点で、その優位性をより発揮していってもらいたいことと、言うに及ばないことでございますが教育の本旨はそれを受ける子供たちでございますので、教育大綱に掲げられている「一人ひとりが幸せな人生を送ること」を最上位の目標とするという理念の追及、そして体現の教育を今後も行っていっていただきたいと思います。
　次に、項目５、頼れる福祉について、お伺いをさせていただきます。
　（１）高齢者タクシー運賃の助成対象者を現行に加え80歳以上の全ての人に拡大するとありますが、目指される効果についてお伺いをいたします。
　（２）障害者の自立した生活を支援するための障害者団体等への補助金の拡充とありますが、目指される効果についてお伺いをいたします。

市長：
　高齢者タクシー運賃助成事業については、これまで同居者がいるため助成の対象とならなかった日中独居高齢者への支援を行き届かせることを目的として、対象要件を拡充します。また、対象要件の拡充により、自動車の運転に不安を抱えている方が運転免許証を自主返納しやすい環境を整備することにもつながるものと考えています。
　障害者団体等への補助金の拡充については、これまで各団体等が行う学習会などの事業に対して補助してきましたが、各団体等の交流活動の頻度や講演会、研修会、ボランティア育成など、その活動内容に応じて補助できるようにします。補助金の拡充によって、より多くの団体等に活動の選択肢を増やし、障害者等の社会参加の機会を広げることを目指します。

黒田健祐：
　この分野、最後、意見を申し上げて閉じたいと思います。
　2023年度つくば市民意識調査報告書の年齢別クロス集計というのが各ありまして、問10で42項目のデータを取られているものがありまして、項目28の公共交通で75歳以上はマイナス0.55と、どの項目とどの年代よりも満足度が低い数字となっております。また、同調査の交通環境の項目を見ますと、高齢者ほど公共交通が便利で自動車がなくても生活できるまちを求めている傾向が数字として出ています。75歳以上は70％以上と高いのが確認できています。今後、公共交通の減便、見直しが予定されている中、高齢者タクシー運賃助成事業は評価できるものでございますし、今後、予算、また利用ニーズ、あとは公共交通施策との兼ね合いであったり、施策の効果を検証して、よりニーズを満たす効果的なものにしていっていただければと思います。
　続きまして、項目６、便利なインフラについて、お伺いをいたします。
　（１）運転士の労働時間改善に伴う運転士不足により、つくば市の公共交通政策に大きな影響が出ます。今後の対応についてお伺いをいたします。
　（２）人口増に伴い、市道のみならず、渋滞緩和・解消、混雑緩和は重要度の高い課題であります。その認識と今後の対応についてお伺いをいたします。
　（３）安心・安全で快適な都市基盤整備・維持は、まちづくりにおいて重要なポイントであります。令和６年度当初予算と施策の特徴及び狙いについてお伺いをいたします。
　（４）市民の生命・財産を守る消防機能の充実は、災害に強いまちづくりに重要であると考えます。令和６年度の施策の狙いについてお伺いをいたします。

市長：
　運転士の労働時間改善に伴う運転士不足による市域の公共交通への影響については、民間路線バスは令和５年12月から減便となっており、つくバスでも令和６年４月から大幅な減便となる予定です。そのため、つくバスにおいては、特に平日の朝便と夜便に優先的にバス運転士を確保することで通勤・通学客への影響を最小限にとどめるよう関東鉄道と調整しましたが、平日・土日休日とも317便から、平日が274便、土日祝日が213便となります。
　なお、路線バスとつくバスの重複路線の見直しや近隣自治体と広域連携を図るなど、バス運転士の確保について運行事業者等と引き続き協議しながら、利便性が高く、持続可能な公共交通網の構築に向け、調査・研究に努めます。
　渋滞対策については、市としても重要な課題と捉えています。市内においては、平日の出退勤時及び休日の大型商業施設利用者により、特に研究学園駅周辺において交通渋滞が見受けられます。このため、市内の交通渋滞の現状を把握するための交通量調査や、過去に実施した対策等による効果検証、渋滞要因の分析を行い、渋滞解消のための方策を検討しました。これまでに、特定の路線に車両が集中しないよう誘導看板の設置や路面標示による渋滞緩和のための対策を実施してきました。今後も、茨城県や警察と連携し、渋滞緩和に向けた対策を実施していきます。
　都市基盤の整備及び維持管理については、道路の整備や維持管理、河川改修及び橋梁長寿命化等を進めるための予算を計上しました。令和６年度の当初予算は、前年度より約３億6,100万円増額し、約47億1,800万円を計上しています。今後も、市民が快適で安全・安心を実感できる都市基盤の整備を進めるため、さらに予算の拡充が必要と考えています。
　緊急車両及び高機能消防指令センターを更新する必要性については、増加する救急出場及び多様化する災害に対応するために緊急車両の更新を行うとともに、24時間稼働する高機能消防指令センターの設備等を更新し、システム全体の安定化を図ることで、災害に強いまちづくりを推進するものです。

黒田健祐：
　意見を申し上げさせていただいて閉じたいと思います。
　この前も公共交通に関しては一般質問で個人的に取り上げさせていただきましたが、会派代表質問でも改めて勉強させていただきました。言わずもがなですが、公共交通は不満足度が高いこと、またその取組に一定の効果が出ていたので、運転士不足での減便は残念ではありますが、御答弁の取組を期待をするところでもございます。
　また、令和５年市民意識調査関連で改めて見返しますと、問10の項目29の道路整備も全体集計で41％と不満足度が高く、公共交通とつくば駅周辺のにぎわいに続いて42項目中３番目に高いです。過去分を見ても、道路整備に関しては、一定の不満足度の高さがうかがえます。都市計画道路整備の推進、また御答弁でもありました、渋滞緩和の施策の推進、そして道路を含めた都市基盤の整備に関して、さらなる予算の拡充にも言及をされており、支持するものでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　そして、私たちの生命・財産を守る消防機能の充実も大切であります。緊急出動も増加傾向ということで、今後、より一層予算増加を含めた配慮をお願いしたいと思います。
　項目７、活気ある地域について、お伺いをさせていただきます。
　（１）周辺市街地の活性化を目指し、Ｒ８の取組を進めてきましたが、クラフトライファー育成事業に求めるもの、またそれらがもたらす効果についてお伺いをいたします。
　（２）企業誘致に対する考えと令和６年度の取組についてお伺いいたします。
　（３）農業者の農業機械等の入替えや新規導入を促進する市独自の補助制度を創設する背景と狙いについてお伺いをいたします。
　（４）「市民のたまり場・居場所づくり」は、令和６年度当初予算のキーワードであろうかと思います。その中で、森林の利活用推進に関する考えをお聞かせください。
　（５）「つくば市民・学校プール」、「サイクルパークつくば」と、地域の拠点になる場所が整備されました。今後の運営の在り方についてお伺いをいたします。

市長：
　地域活性化人材育成事業については、地域の特色を生かした新たな仕事や生活を生み出すライフスタイルを「クラフトライフ」と名づけ、これまでにその事例を紹介してきましたが、本事業においては、その実践者であるクラフトライファーを丁寧な伴走支援で育成し、起業や移住のモデルとすることで周辺市街地の魅力を向上させるとともに、地域経済の循環が生まれるきっかけをつくり出していきます。
　企業誘致については、つくば市産業戦略スローガンである「世界の未来をつくる産業創造都市つくば」の実現を目指し、様々な取組を進めてきた結果、市長就任時の2016年と比較すると、昨年度までに立地企業が約900社、従業員数が約１万3,000人増加しました。こうした市内における産業活動が活発化する中、さらなる企業の進出意欲に応じるため、新たな産業用地の創設に向けて、市内全域を対象に開発可能な候補地の選定や事業手法などの調査を行っています。令和６年度の取組については、現在行っている調査で評価の高かった候補地について、事業化に向けた詳細な検討を進めていきます。
　農業機械等整備支援補助金の創設については、国や県の補助制度が主に農業者の経営発展や規模拡大を目的とした事業に焦点を置いており、営農を維持していくための農業機械の入替えや新規導入は補助要件に合致しないため、経済的な理由や資金不足から必要な機械を購入することができず、営農に支障を来したり、離農せざるを得ないなど、支援を必要とする声が寄せられていました。このような状況を改善するため、市独自の補助事業を創設することで、農業者が必要な機械を購入する際の負担を軽減し、営農意欲の向上を図り、安定した農業経営の確立を支援します。
　森林の利活用推進に関する考えについては、里山林整備推進事業により整備した森林において、資源の利用方法や楽しみ方、活用に関するルール等を提案し、所有者と借りたい人を結びつける森林バンク制度の構築を検討しています。森林を市民の交流や活動等を行う「たまり場」として活用することで、持続可能な森林の維持管理を促し、森林保全の一端を担ってもらうことができると考えています。
　つくば市民・学校プールは、屋内温水プール、トレーニング室、会議室を備えた施設です。プールは、夏休みを除く５月から12月までの平日の午前中、近隣の小中学校の水泳授業で使用し、それ以外の時間は市民の健康づくりの場として利用いただくとともに、会議室の利用がないときにはフリースペースとして一般開放します。
　また、サイクルパークつくばの今後の運営の在り方については、指定管理者制度を導入し、民間事業者の知見やノウハウを活用することで、近隣のみならず全国からサイクリストを誘引する施設としていきます。さらに、筑波山ゲートパーク来場者を施設周辺の飲食店や宿泊施設に誘導するなどして、地域振興を実現します。
　このように、誰もが気軽に立ち寄り、交流し、居心地よく過ごせる「たまり場」や「居場所」として、地域やコミュニティーにおける様々な「つながり」がつくられる場所にしていきます。

黒田健祐：
　最後に、意見を申し上げて閉じたいと思います。
　クラフトライファーですが、周辺市街地の魅力向上と地域経済の循環が狙いとの御答弁があり、Ｒ８に続く周辺市街地活性化策であろうと思います。
　Ｒ８に関しても、先日、その取組を改めて視察という形で見てまいりました。地域の方が生き生きと取り組んでいる姿、また現地の方の市の職員とも小まめに連絡を取り合っているという言葉からも、市の職員も熱意を持って取り組んでいることをうかがい知ることができました。
　周辺市街地活性化ですが、地域経済の循環という、より一段高い目標に向け取組を加速することと期待をするところでございます。
　企業誘致でありますが、約900社、１万3,000人の雇用が創出されたということであります。また、事業化に向け、より一歩踏み込んだ調査を検討するということでありますので、よろしくお願いいたします。
　また、つくば市は、高速道路のインターチェンジが既存のものですと谷田部インターチェンジ、つくば中央インターチェンジ、つくば牛久インターチェンジがあり、つくばスマートインターチェンジ、そして土浦スマートインターチェンジも今後整備が期待されるところでございます。つくば牛久インターチェンジはイオンモールつくばがありますし、つくば中央インターチェンジに関しては今、協議会で取り組んでいる部分があるかと思いますが、これからインターチェンジ周辺の開発の可能性は多分にあろうかと思います。その中で、谷田部インターチェンジの周辺も以前に比べて企業立地のニーズの高まりがあろうと思いますし、周辺の開発条件の精査や市で行える対応の検討をお願いしたいところでもございます。
　そして、農業者の農業機械等の入替えや新規導入を促進する市独自の補助制度でありますが、制度の周知と利用状況にもよろうかと思いますが、令和６年度の拡充をお願いできればとも思います。
　以上でこの項目は終わります。
　項目８、誇れるまちについて、お伺いをさせていただきます。
　（１）脱炭素社会に向けた今までの取組と今後についてお伺いいたします。
　（２）令和６年度当初予算のキーワードであります「市民のたまり場・居場所づくり」の中で、魅力ある公園の整備、中央図書館リノベーション事業がありますが、その具体的な内容をお伺いいたします。
　（３）洞峰公園の今後についてお伺いをいたします。

市長：
　市長就任以来、脱炭素社会の実現に向けた取組として、2018年度にＳＤＧｓ未来都市に選定、2021年度につくば市ゼロカーボンシティ宣言、2023年度には気候市民会議の開催と脱炭素先行地域への挑戦と、各種施策を行ってきました。
　今後の取組としては、気候市民会議において、市民が熟議を重ねた上で作成した提言書に対して真摯に向き合い、全てに対してロードマップを策定するとともに、今後改定を行う各種計画等にも入れ込み、実現に向けて全庁的に進めていきます。また、脱炭素化に向けて環境省が旗を振る国の先行的なモデル事業として、脱炭素先行地域に選定されたつくば駅周辺地区で2030年までに脱炭素化を目指します。その成功事例を基に脱炭素ドミノを起こすことで、2050年までに市内全域における脱炭素化に向けた取組を横展開していきます。世界的にはグリーン分野に力を入れることは当たり前となっており、共通言語と言えると感じております。「世界のあしたが見えるまち」として、これからも市民と共に、日本や世界をリードする取組を行っていきます。
　「市民のたまり場・居場所づくり」の１つとして、多世代の居場所となる環境を創出することを目的とした「魅力ある公園建設事業」に取り組みます。様々な活動の拠点となる緑とオープンスペースを地域にバランスよく配置することにより、生活の身近な場所で気軽に自然を楽しめる環境を享受できるよう、市民生活の質の向上を図っていきます。具体的には、中根・金田台地区及びみどりの地区の近隣公園、萱丸源流の森の整備及び筑波北部公園の再整備等を進めていきます。
　洞峰公園については、令和６年２月１日に茨城県から無償譲渡による移管を受けました。今後、洞峰公園の貴重な自然環境を守り、未来に引き継ぐため、行政だけでなく学識経験者、周辺住民及び公園利用者等から成る協議会を設置し、公園の在り方や運営方法等について意見を伺い、これまで以上に市民や公園利用者に愛される公園を目指していきます。

教育長：
　中央図書館リノベーション事業については、令和５年度に閲覧席の増設と中庭改修の工事設計を行い、令和６年度、令和７年度でその中庭の整備を行う計画です。
　令和６年度は、外壁の補修工事を行うほか、中庭に自生するアカマツの保護のための根回し作業を行い、その養生期間を確保します。
　令和７年度は、館内から中庭に出られるようにし、中庭にはガラス窓に沿ってウッドデッキを設け、そこにテーブルやベンチを設置します。中庭は、館内では制限されている飲食や会話を可能とし、図書館利用者が気軽に滞在し、思い思いに過ごすことができる場所とする予定です。

黒田健祐：
　今年度の所信の特徴として脱炭素が各所に記載されておりますし、社会ニーズを受け、御答弁からも、より一層この分野の施策を行っていく意欲がうかがえました。また、所信にも記載がありましたが、気候市民会議への参加の応諾率が11％と高く、つくば市民の皆様のこの分野への関心の高さがうかがい知れますし、環境関連施策とつくば市の親和性の高さからも大きな展開が見込めるのではないかと期待をするところでございます。
　また、公園に関しては、これは言わずもがなでありますが、市民意識調査からも市民にとって住環境の景観として優れていると認識されておりますし、また市民の満足度も高く、より一層価値創出が期待されるところでありますので、御答弁のとおり、洞峰公園を含めてよろしくお願いしたいところでございます。
　最後、項目９、むすびについてをお伺いをいたします。
　市長が就任をいたしまして、８年がたとうとしております。前回の改選から４年目であります。振り返りますと、つくば市の大きな懸案事項として、中心市街地の活性化と高エネ研南側未利用地の課題がありました。議会においても、この２つの懸案事項に対して特別委員会を立ち上げるなど取り組んできました。この間、コロナ禍ではあったもののまちづくり会社が立ち上がり、先般新しい市民の活動拠点となるコリドイオがオープンしました。高エネ研南側未利用地も売却が決まり、それぞれに決断をし、一定の結論を出してきたと思います。
　子育て世代の流入に対して求められる新設校の対応や給食センターの建設、また教育分野においては教育大綱をつくり、教えから学びへ、管理から自己決定へと新しい価値を吹き込んできました。廃校の利活用に関してもこの間大きく進み、それぞれ利活用の効果が今後期待されるところでもございます。
　また、スーパーシティの認定も勝ち取り、るる課題はありますが、御答弁でもあったように、今後それらの自主性が進んでいくことが期待されるところでもございますし、脱炭素先行地域としての取組も開始されました。市長が常々おっしゃっております、中心部から周辺地域への延伸力を働かせ、市内隅々に行き渡らせるという思いもＲ８の取組によって形づくられ、進んでおります。
　一方、2020年の春先に始まった新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に大きな影響をもたらしました。この４年間の前半は、コロナ禍への対応に追われたと言ってもよいかもしれません。また、県と衝突をした洞峰公園問題も双方妥結をし、結論が出ました。老朽化した公立保育所への対応等議論が分かれる課題に対しても、一定の決断をし、結果を出してきたと思います。そして、今年度の所信でも骨格をなす公約で掲げた６つの柱を着実にロードマップの進捗チェックも行いながら、この間進めてきたものとも思います。
　市長２期目の最後の予算編成であります。就任以来「世界のあしたが見えるまち」を掲げ取り組んできたその思いと、本年秋に予定される市長選への出馬の意向を含め、今後のつくば市政にかける思いをお聞かせください。

市長：
　市政に対する思いについては、市長就任以来、市民第一の市政を推進するため、議会の皆様、そして市民との対話を積み重ねて、市民に寄り添い、様々な課題と真摯に向き合い、「世界のあしたが見えるまち」の実現に取り組んできました。
　ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の拡大や気候変動等による大規模な災害など、地域やコミュニティーにおける様々な「つながり」の重要性を改めて認識する機会が多くありました。顔と顔が見える場で対話が生まれ、新たなまちの活力が生み出されます。「たまり場」や「居場所」となる拠点を活用し、多様なコミュニティーでつながりを力に、誰もが幸せを感じ、喜びと誇りを持って暮らし続けられるまちを「ともに創る」ことこそ、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりの鍵になると考えています。まちの発展を強く、持続的なものとするために、まちをつくる主体である市民が自らまちづくりに関わり、地域の活性化や課題解決に向けた施策を展開し、ともに創る市政を進めます。
　これまで、その対話を重ね、様々な施策を行ってきました。つくば市は、確実に変化をしています。令和４年に全国で２か所のみのスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を受け、令和５年には環境省「脱炭素先行地域」に選定されました。令和３年から２年連続で転入超過数が一般市で全国１位になり、令和４年６月には常住人口が25万人を突破しました。令和５年１月１日現在の住民基本台帳に基づく調査において、人口増加率が全国１位となり、つくば市が「選ばれるまち」となっていることが数字にも表れています。誰一人取り残さない包摂的で持続可能な社会の実現に向けた様々な取組が評価され、私自身も昨年には経済協力開発機構によるＯＥＣＤチャンピオンメイヤーに選出されました。
　また、昨年の出張で訪れた世界の先進各都市においても、つくば市の取組が研究学園都市としての歴史や知見とともに評価され、役割の重要性が増していることを実感をしております。この変化の動きを止めることなく「世界のあしたが見えるまち」へさらに前進するために、３期目も引き続きつくば市長として市政運営を担っていくべく強い決意を持っております。議員の皆様方にも、引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。

黒田健祐：
　期待をしております。
　以上で私の会派代表質問を終わりたいと思います。