【要旨】

１　こども基本法への対応について
　本年度こども家庭庁が発足し、こども基本法が施行されました。こども基本法の中には地方自治体の責務、努力義務等が謳われております。今後のつくば市の対応についてお伺いいたします。
２　スタートアップ戦略について
　今年度から第２期つくば市スタートアップ戦略が開始されました。以下伺います。
（１）１期計画（つくば市スタートアップ戦略2018年－2023年３月）の総括と２期計画との違い
（２）２期計画で目指すもの
３　窓口・電話受付時間変更について
　10月２日より窓口・電話受付時間が変更になるとの事だが、その経緯等についてお伺いいたします。

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【会議録】

黒田健祐：
　つくば自民党の黒田でございます。８日に新型コロナウイルスを発症しまして、発症日ゼロ日カウントとした場合、本日５日目に当たり、本会議への出席がかなわず、オンラインにて一般質問を行わせていただきます。準備設営に当たりました議会局の職員の皆様には、感謝を申し上げます。オンラインでの質問になりますので、通信の不具合など、執行部の皆様におかれましては質問が聞き取れない等ありましたら、遠慮なく聞き返していただければと思います。
　それでは通告に従いまして、一般質問を行います。
　まず、１点目であります。こども基本法への対応についてお伺いをさせていただきます。
　本年度、こども家庭庁が発足し、こども基本法が施行されました。こども基本法の中には、地方自治体の責務、努力義務等がうたわれており、今後のつくば市の対応についてお伺いをさせていただきます。
　２点目であります。スタートアップ戦略についてお伺いをさせていただきます。
　今年度から第２期つくば市スタートアップ戦略が開始されました。以下、お伺いをいたします。
　（１）１期計画の総括と２期計画の違い。
　（２）２期計画で目指すもの。
　３点目でございます。窓口・電話受付時間変更についてお伺いをさせていただきます。
　10月２日より窓口・電話受付時間が変更になるとのことでありますが、その経緯等についてお伺いをいたします。
　以上、最初の質問になります。よろしくお願いいたします。

こども部長：
　こども基本法への対応については、第10条第２項において、同法第９条に規定されるこども大綱を勘案して、市町村こども計画を定めるよう努めるものとされています。現在、こども大綱はまだ国から示されていませんが、こども大綱発表後、その内容を確認して、どのようにこども計画を策定するか、検討していきます。

政策イノベーション部次長：
　つくば市スタートアップ戦略第１期計画期間につきましては、スタートアップの成長段階に応じた幅広い支援施策を実施してきました。つくばスタートアップパークを設置したことや来場者が累計で３万人を超えたこと、スタートアップ推進都市としてのつくば市の知名度や期待が向上したこと、スタートアップ推進室の設置及び第１期戦略を策定しました2018年度以降に55社が創業しまして、市内で活動するスタートアップの数が80社を超えたことなど、一定の成果は出ていると考えております。
　一方で、つくば市のスタートアップ環境をさらに引き上げるためには、より効果的な行政の支援ですとか、市民全体への波及効果、関係機関との協働が必要という課題も見えてきました。そこで、第２期戦略では、主に人材育成とエコシステム醸成を目指していきます。まず、つくば市が持ちます人的資源や研究・技術の豊富さという強みを生かしまして、引き続きスタートアップパーク等でのイベントを開催するとともに、筑波大学と共同で実施する起業家育成講座の拡充ですとか、試作品改良支援補助金を創設いたしました。これらの支援を通じまして、民間企業の支援が少ない創業前後のスタートアップを支援し、挑戦する人材が生まれる環境を構築していきます。また今後は、つくばスタートアップパークを中心に人と人がつながる場を創出しまして、大学や研究機関、民間支援機関とのさらなる連携を促すことで、組織を超えて交流する人材の働きを活性化していく環境の構築を目指していきたいと思っております。

総務部長：
　市役所窓口の受付時間短縮の経緯については、通常でも窓口業務を受け付けて終了するまでに相応の時間を要しますが、中には１時間以上かかる場合もあるため、閉庁間際から対応を開始すると、時間外勤務が常態化し得るという労働基準法上の課題がありました。また、所属職員での打合せや申し送り、懸念事項などを共有し、対応を検討する時間が確保できない状況が続いてきたことなども課題でした。これらの課題を改善することで、市職員のより適切な労務管理を実現するとともに、受付時間を短縮して生み出した時間で課題共有や打合せにより業務改善を行い、市民サービスの品質向上につなげていきます。

黒田健祐：
　順次、２次質問を行いたいと思います。
　こども基本法ですが、こどもに関する様々な取組を講ずるに当たっての共通基盤として、こども施策の基本理念や基本となる事項を定めた包括的な基本法であります。同法においては、地方公共団体の責務や地方公共団体に対する義務の定めがあり、先ほどは努力義務であります10条、都道府県こども計画、市町村こども計画の策定に関する対応について御答弁をいただきました。
　関連して、以下伺います。市町村こども計画は、現在策定中の第３期子ども・子育て支援プランと一体的に策定されるのか、その関係についてお伺いをさせてください。

こども部長：
　第３期つくば市子ども・子育て支援プランについては、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を基本として、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画及び子ども・若者育成支援推進法に基づく市町村子ども・若者計画についても包含して策定する予定です。市町村こども計画との関係については、国が示す予定のこども大綱を確認した上で、プランと一体で策定するか、別の計画として策定するか、検討していきます。

黒田健祐：
　また、こども基本法第11条では、こども等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとなっていますが、どのような取組を行うのか、お伺いをさせていただきます。

こども部長：
　こども等の意見を反映させる取組については、中高校生を対象としたタウンミーティングにおいて、子供の意見聴取を実施しています。また、第３期つくば市子ども・子育て支援プランを策定するに当たって行うニーズ調査においても、子供を対象としたアンケートを実施する予定です。

黒田健祐：
　現在、こども未来プランも策定をしていると思いますが、今後どのようになるかについて、お伺いをいたします。

こども部長：
　平成31年２月に子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき策定した、つくば市こども未来プランについては、令和６年３月で計画が終了するため、現在、子供に関する支援情報等を集約したデータの分析を実施するとともに、こども未来プランにより実施した事業の検証を行っています。
　今後、分析及び検証の結果を基に、国の関係法令及び指針、つくば市こども未来懇話会等の意見を踏まえ、子供の貧困に関する施策の方向性を整理し、第２期プランの策定を進めていきます。

黒田健祐：
　こども基本法の第５条の地方公共団体の責務には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。大綱ができてこれからということでございますが、このつくば市の実情に応じた計画の策定と推進をお願いして、この質問は終わりたいと思います。
　２点目のスタートアップについてお伺いをさせていただければと思います。
　１期目は、幅広く施策を展開して資源が分散してしまい、最大限の効果が発揮できたかどうかということが戦略の中に課題として記載があったと思います。確かに、スタートアップ支援が行われている自治体の多くは、つくば市よりも財政規模が大きい自治体で、そのほとんどが都道府県や政令市で、差別化が必要であるということだろうと思います。
　その中で、他の政令市等と比較した場合、つくば市の目指すスタートアップの特徴を改めてお聞かせいただければと思います。

政策イノベーション部次長：
　つくば市の特徴としましては、やはりつくばの強みであります国の研究機関ですとか筑波大学、こういった研究成果を活用した研究開発型スタートアップの支援というようなことが考えられるかと思います。研究開発型スタートアップにつきましては、研究成果に基づく特許や新たな技術、ビジネス手法、そういったものを事業化する目的で新規に設立されたスタートアップということでありまして、これらは環境・エネルギー、宇宙、医療などの分野において世界の課題解決につながるような独自の研究成果を持つと、ビジネスにおいて優位性があるというようなことかと思われます。
　つくば市としましては、ＩＴも一つの研究開発成果として支援しているところですが、ビジネスアイデアというようなＩＴ系スタートアップは、やはり東京をはじめとしました都市部で活動する方々が成長面で優位ということから、競争が激しいビジネスアイデア型よりも、つくば市の地域資源であります研究開発型、研究技術シーズ型というスタートアップを戦略的に支援することが、自治体つくば市としましてもよろしいのかなと考えております。

黒田健祐：
　五十嵐市長就任後、このスタートアップへの支援策というのは大きく進んだものと思います。なかなか結果が出づらい分野ではあると思いますが、筑波大学や各種研究機関が集まっているつくばの特殊性を考えると、市が支援を継続的に行っていくことは必要であると思います。
　この分野に関する市長の思いや期待度をお聞かせいただければと思います。

市長：
　まずは、黒田議員、お見舞いを申し上げます。ちょっと顔色もすぐれない様子もありますが、どうぞお大事にしてください。
　つくばのスタートアップ支援の思いということでしたけれども、私は、スタートアップの価値、目指すところというのは、先ほど次長からもありましたが、世界の課題の解決に資するということが最も大きいことだと思っています。今、こうして黒田議員は御体調を崩されて登壇ができないわけですが、今、使っているシステムというのも、スタートアップが開発したオンラインのコミュニケーションのシステムによって、このように御自宅から一般質問ができるようになった、全国で初なのかどうか分かりませんけれども、間違いなく議会での新しい一歩になったことだと思っています。
　実は同じようにオンラインの商談システムというのも、つくば発のスタートアップも展開をしていまして、市役所でも同じようにサービスを導入させていただいていて、地域包括支援課や障害福祉課では実際に市民の相談に使っているということがあります。このことによって、わざわざ市役所に来ないでも相談ができたとか、あるいはシステムも非常にシンプルだったので使いやすくて、市役所に行くのが大変だけれども助かったというアンケートの結果もあります。
　多くの困難を抱えている人の課題の解決につながっていく、その形をつくっていくことが、スタートアップの持つ大きな力だと思っております。これも先ほど来答弁がありますけれども、その中でもつくば市が持つ強みというのは、研究機関発の成果、いわゆるディープテックと呼ばれる分野でのスタートアップの支援だと考えております。
　私も、今年６月に世界のスタートアップが注目をしているルクセンブルクのスタートアップのイベントに御招待をいただいて登壇等してきましたが、そこにおいても、つくば発のスタートアップ、これはＮＩＭＳのサーマリティカという断熱材をつくっているスタートアップですけれども、間違いなく世界各地から来ているスタートアップの中で最も注目をされていましたし、ファイヨ経済大臣も非常にそのＮＩＭＳ発の技術に大変な関心をお持ちでありました。この断熱材が世界に普及すれば、世界の様々な地球温暖化の問題も含めて解決し得る可能性があるものだと思っています。
　そのようなつくばのポテンシャルを私も再確認したわけですが、やはりつくば市として第２期の戦略においても、この世界の課題解決に挑戦する、ひいてはそれが市民の幸せにつながる、そのようなつながりを常に目線に入れながら、このスタートアップの支援というのをさらに加速させていきたいと考えております。

黒田健祐：
　ぜひ期待しております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、３点目の窓口・電話受付時間変更の件について、以降、２次質問させていただければと思います。
　まず、いつぐらいから、この件に関しては検討し始めたのか、お教えください。

総務部長：
　検討し始めたのは、令和２年度末からスタートしました。令和３年度に先行自治体へのヒアリングの調査、窓口業務が多い庁内関係部署へのヒアリング、そしてスケジュール案などの作成をしまして、令和４年度には全庁的な調査を２回行いまして、懸案事項の整理や変更する時間の検討などを行いまして、スケジュールの案を作成したという次第になっております。

黒田健祐：
　変更するに当たり、外部有識者や市民委員などの会議体を経ての決定か、それとも行政内部のみでの決定ということか、そのあたりのプロセスをお知らせください。

総務部長：
　外部の委員会などは開催しておりません。全庁的な調査を実施しまして、行政内部で検討を進め、実施することといたしました。

黒田健祐：
　春先に、資料とともに会派説明を受けたのを記憶しております。会派個別ごとに説明を行ったという認識でよろしいでしょうか。

総務部長：
　議員御認識のとおりでございます。本年２月末から３月にかけて、全ての会派に対して個別説明を行いました。

黒田健祐：
　今回質問いたしましたのは、会派ごとに説明は受けましたが、公式の記録として残っていませんので、一般質問で議事録に議論の経過を残す意味も込めて通告をさせていただきました。そのときの主な資料、庁舎の窓口受付時間変更についてというＡ４の資料と、市役所窓口の受付時間の見直しについて、データ等のＡ３の資料２枚あったかと思います。これにおおむね沿った質問を行いたいと思います。
　まず、業務に係る時間の確認の質問をさせていただければと思います。庁舎の窓口受付時間の変更についての説明の中で、開庁間際の来客対応で時間外勤務が常態化しているとあります。手続によって受付から終了までに１時間を要する場合があるとありますが、具体的にどのような業務になるか、お知らせください。

総務部長：
　相談業務などはもちろんですが、その内容によっては長い時間を要することがあります。市民窓口課の例を挙げさせていただきますけれども、転入の手続、マイナンバーカードの券面の更新、それから戸籍の届出などに関しては長い時間を要するとヒアリングなどでも受けております。また、市民窓口課での手続の後に、ほかの手続が必要になる場合があります。その場合は複数の課に行かなければならないというところで、また長い時間を要するということになります。

黒田健祐：
　分かったらでいいのですが、例えば住民票、印鑑証明などの発行業務は、ちなみにどの程度で完結するのか、お知らせいただけますでしょうか。

総務部長：
　繁忙時期でない通常の時期であれば、発券番号の取得から発行まで10分以内では完結すると聞いております。

黒田健祐：
　先ほどの答弁で、市民窓口課で戸籍業務とマイナンバーカード、転入・転出が大きな時間がかかるウエートを占めているという御答弁がありましたが、確かに事務事業のマネジメントシートを見ると、大きな時間が割かれているのが見てとれます。
　これは１件当たり大体どのぐらいかかるのかというのは分からないですか、もし分かったら御答弁いただければと思います。

総務部長：
　忙しさなどの時間にもよるでしょうけれども、これも10分以内（後刻：「30分から１時間」と訂正）ぐらいで完結するとは聞いております。

黒田健祐：
　次に、外部機関との調整に係るものもあるということでありましたので、その件についてお伺いします。外部機関との連絡調整をする場合、再来庁をお願いするケースがあると御説明がありますが、具体的にどのようなケースがあるのかお知らせください。

総務部長：
　一例を挙げますと、保険ですとか年金などの業務で、前住所の市町村、病院、勤務先に照会が必要な案件がありまして、当日中に対応ができずに再来庁をお願いするということが生じる場合があります。

黒田健祐：
　市民窓口課と納税課に関して、そのような事例はあるのでしょうか。先ほど、保険関係ですとか年金関係の業務でそういったものがあるという御答弁だったと思います。頂いた資料の中で、13部署が対象となって事細かく分析がなされているかと思います。
　その中で、市民窓口課と納税課に関する恒常的な時間外勤務への対応というのが特出しで出されておりますので、市民窓口課と納税課に関して、外部機関との調整を要するようなものはあるのか、お伺いいたします。

総務部長：
　市民窓口課と納税課での再来庁をお願いするケースというのは、ないと聞いております。
　それから、黒田議員、先ほどの訂正をさせていただきたいのですが、マイナンバーカードの事務ですとか住民票の異動の事務は、30分から１時間ぐらいかかるということです。訂正させていただきます。

黒田健祐：
　続きまして、窓口の利用に関して、１件質問させていただきます。
　今回の窓口時間の変更で、どの程度の住民の利便性が制限されると想定しているのか。考え方とか、数字の切り方あると思いますが、御答弁をいただければと思います。

総務部長：
　本庁舎１階等に設置している自動発券機の記録からですけれども、窓口受付時間の短縮により受ける利用者というのは、全体の約10％程度、120人ぐらいを推測するところです。特に夕方の時間帯となると、その75％ぐらいと想定すると90人ぐらいかなと推測するところであります。

黒田健祐：
　今回の措置は、構造的な職員の方の時間外勤務の常態化の改善に向けた対応であると理解をしております。その中で、市役所窓口の受付時間の見直しについて、過去データ分析の２枚目に、恒常的時間外勤務の増加の分析がなされているかと思います。
　いわゆる今回の措置が取られた場合、市民窓口課と納税課の恒常的時間外勤務、いわゆるサービス残業がどの程度減らせると想定していますか。また、時間外勤務に関してはどの程度減らせると想定していますか、答弁を求めます。

総務部長：
　窓口業務の影響によりまして生じている時間外勤務の時間を把握するというのは難しいところではありますけれども、市民窓口課と納税課の例を取りますと、両課で準備ですとか片づけのために恒常的に発生していると見込まれる時間は約200分から300分、これを年間にすると約1,000時間になります。この窓口の受付時間の短縮によりまして、この1,000時間というものが、夜遅くまで残業していた業務を前倒しで処理する時間に活用できるというだけではなくて、職員のワーク・ライフ・バランスの推進にも寄与するのではないかと考えます。
　そしてまた、具体的に何時間削減できるかと示すことも難しいですけれども、恒常的に発生していると見込まれる時間、先ほど1,000時間と言いましたけれども、これが有効に活用できると仮定をすれば、繰り返しになりますけれども、これまで夜遅くまで残業していた業務を前倒しすることが可能になるために、時間外勤務を抑制することができるだろうと考えております。

黒田健祐：
　あと１点、納税課も今回の資料によりますと、特出しで出されています。事務事業のマネジメントシートを見ますと、確かに徴収業務に関してはすごい時間外が発生している状況が見てとれるわけですが、これは窓口業務を短縮して影響があるのかどうか、個人的にイメージがつかなかったので、そこについてお伺いをさせてください。

総務部長：
　確かに、納税課など徴収業務において発生する窓口業務というのは本当に時間を要する事業となっておりますし、市民窓口課においては戸籍の届出事務ですとか、先ほど言いましたマイナンバーカードの事務、それから住民票の異動処理など、納税課の納税相談などは90分ぐらい時間を要するものもありますので、そういった現状があるということでしょうか。

黒田健祐：
　シフトの検討は行わなかったのかということに関しては、きのう同僚議員から質問があったかと思いますので、これに関しましては省略させていただきます。
　最後に、今回１階、２階の窓口だけではなくて、全部署に適用とのことです。性質の違う全ての部署に適用したのはどういった判断からなのか、お聞かせいただければと思います。

総務部長：
　手続の内容によっては、庁舎の１階、２階以外の部署に行く必要ですとか、それから複数部署を順番で回り、手続をする場合があること、また、各部署へのアンケート結果でも庁舎内で統一した運用をするということで、来庁者の混乱を回避できる、避けることができるという意見が非常に多かったことを踏まえまして、全庁で今回の窓口受付時間の変更、短縮をさせていただくこととしました。
　そして加えて、恒常的な時間外労働の削減、職員間で日々発生する事案への気づき、懸案事項等を共有する機会を確保する必要性というのは市民サービスのさらなる品質向上につながるということですので、全部署にこれは当たると考えたということも理由の一つです。

黒田健祐：
　それでは、所感と要望を申し上げて、最後、市長に質問して終わりたいと思います。
　職員の方々が構造的に残業が発生する状態にあるということは理解ができますし、既に行うということなので、その効果と影響は今後とも注視をしていくところでございます。そして、しっかりとした検証を行っていただきたいと思います。現状の分析されている数値があるわけですから、それがどのように変化したか。これはやろうと思えば、令和５年度の新規分でもどう変化したか重ねるだけで状況が分かると思いますので、お願いしたいと思います。
　一方で、市民に対しては、市役所の利便性を一律制限することになる措置でもあります。総務部長は10％ぐらいとおっしゃられました。夕方以降、16時半以降、はっきりとした数字で見積っても５％ぐらい制限を受けますし、人数は２階より上の階を合わせますと、その母数は大きくなるわけです。３階以降に行かれる方は、属性も変わっていると思います。状況に応じて柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　最後、この施策に関して、市長のお考えがあればお伺いをさせていただきます。

市長：
　この検討を始める少し前に、私、市民窓口課の若手の職員と話をしていて、本当に忙しいと、トイレに行く暇もないということを言っていました。じゃあ、何か業務改善の提案してよということを言ったら、非常に強く怒られまして、そんなことを考える時間すらないんですと言われました。一般的には市役所というのはのんびり仕事をしているイメージが持たれてしまっていますが、現実、市役所の職員は本当に忙しく、とにかく市民サービスを滞らせないために、特に繁忙期は全く休みもなく仕事をしている状態があります。これは極めて不適切なことではありますけれども、労務管理上もあってはならないことですけれども、残業をつけずに残業をしているということが実際に起きてしまっている、これはつくば市に限らず、全国で同じような状況になってしまっているというのが現実です。
　今回、つくば市は全国的にもあまり例がない、時間での短縮を発表しましたけれども、この課題が全国共通だということは、その後の全国各地からの問合せによっても示されていると思います。振り返る時間もない、残業をすることが前提の職員の勤務時間イコールが受付時間という状況であってはいけないだろうと、恐らく全国の自治体の職員の皆さんが考えていたからこそ、こういうたくさんのお問合せをいただいているのだろうと思っています。
　決して窓口の時間を短くしたからといって職員が楽をするとか、その後遊んでいるとかそういうことではなくて、銀行の窓口が３時で閉まってもそのシャッターの奥では銀行員の皆さんが一生懸命その受付の処理、仕事を進めていることと同じように、市役所でも窓口の受付が終わってもその後の住民サービスを行うために職員が努力しています。逆に、そのことによって少しでも生まれた時間を業務の改善につなげて、例えばミスが起きてしまったらどうすればミスを減らすための体制が取れるだろうかとか、あるいは情報を共有するためのミーティングも今開催できていませんけれども、それを始業前、受け付け前の８時半から行うことで職員がサービス的に早く出勤をしなくてもよくなるとかそういったことが様々ありますので、できる限り統一した形で行っていくということが一つ重要ということです。
　そして、議員御指摘のように、だからといって市民の利便性をあまり減らしてはいけないと思いますので、つくば市では例えば住民票等はマイナンバーカードでコンビニで取れますし、明らかにそちらのほうが便利ですので、そういったものの誘導を積極的にしていくこと、それから先ほど申し上げたようなオンラインの仕組みを使って、例えば転出届はつくば市はオンラインでできるようにしています。そういったことをマイナンバーの活用等も含めてしながら、市民がわざわざ役所に来なくても済むようにしていく、そのようなデジタルトランスフォーメーションも含めて行いながら、職員の働き方を変えながら、より質の高いサービスにつなげていくように努力をしていきたいと思っておりますので、ぜひ議員の御理解をいただければありがたいと思っております。

黒田健祐：
　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。