【要旨】

１　ふるさと納税について
　つくば市におけるふるさと納税の現状、課題及び今後の展望についてお聞かせください。
２　公共施設マネジメントについて
　公共施設マネジメントの主な取組として、「つくば市公共施設等総合管理計画　公共施設等資産マネジメントの方針」の策定及び「つくば市公共施設白書」の作成がなされてますが、どのように運用され、活用されているかお聞かせください。
３　マンション管理計画認定制度について
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正され、「マンション管理計画認定制度」が創設されました。マンション管理適正化推進計画の作成に関して見解を求めます。

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【会議録】

黒田健祐：
　つくば自民党の黒田でございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
　１点目であります。ふるさと納税について、お伺いをさせていただきます。
　つくば市におけるふるさと納税の現状、課題及び今後の展望についてお聞かせをください。
　２点目であります。公共施設マネジメントについて、お伺いをさせていただきます。
　公共施設マネジメントの主な取組として、つくば市公共施設等総合管理計画公共施設等資産マネジメントの方針の策定及びつくば市公共施設白書の作成がなされていますが、どのように運用され、活用されているかお聞かせください。
　３点目でございます。マンション管理計画認定制度についてお伺いをさせていただきます。
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正され、マンション管理計画認定制度が創設されました。マンション管理適正化推進計画の作成に関して、見解を求めます。
　壇上からは以上になります。

政策イノベーション部長：
　ふるさと納税の現状については、全国的に受入額が増えており、つくば市においても令和３年度の受入額は約２億円で、返礼品を導入した平成29年度と比べて、約５倍に増えています。一方で、市民が他自治体にふるさと納税をすることによる令和３年分の市税の減収額は約10億6,000万円であり、受入額を大きく上回っています。今後は、市内のお店で利用できる電子商品券や宿泊施設の利用を促すクーポンなど、市外からの誘客につながる返礼品の導入を検討していきます。また、新たな資金調達の取組として、企業版ふるさと納税の受入額増加に向けて、企業の営業活動を続けていくとともに、売上げの一部を寄附していただく仕組みである寄附つき商品の開発を進めていきます。

財務部長：
　つくば市公共施設等総合管理計画については、点検マニュアルによる点検の実施、公共施設マネジメントシステム導入による施設データの一元管理、個別施設計画の策定など、長寿命化の取組を進めています。個別施設計画の策定状況については、全施設の床面積ベースで約81％、11計画の策定が完了しています。また、つくば市公共施設白書については、公共施設の現状について、施設の数や建築物の基礎データ、コストや利用状況などを見える化することで、市民の理解が深まるよう工夫し、公表しています。今後も予防保全や効果的な維持管理、老朽化対策等を進め、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化に取り組んできます。

建設部長：
　マンション管理計画認定制度については、マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づき、市がマンション管理適正化計画を策定し、定めた基準に適合する市内マンションの管理計画を申請に応じ認定するものです。この法律は、建物の老朽化や管理組合の担い手不足等により適正に管理されない問題が全国のマンションで顕在化していることから、令和２年に改正されたものです。市内のマンションの状況を見ると、竣工後20年未満のものが大部分であり、現段階では計画策定の予定はありませんが、市内のマンションの管理体制や建物の状況を把握するため、マンション管理についてのセミナーや相談会の実施を検討していきます。

黒田健祐：
　順次、２次質問以降、意見、要望とさせていただければと思います。
　まずは、ふるさと納税に関してであります。
　今回取り上げましたのは、昨日、塩田議員も言及されていましたが、新聞報道等によって、10億円の流出という報道を目にしたからであります。平成30年６月定例会で、私もふるさと納税を取り上げた際、当時の議事録を見返しますと、平成28年分の減収は約３億2,000万円との答弁がありまして、当時は私も、ほかの市はほかの市、ふるさと納税制度はつくばのＰＲになればいい、そういったスタンスでよいと考えていましたが、ここに来て、これだけの流出額と受入額に開きが出てきて、また、つくば市は不交付団体である状況を考えると、見過ごせない状況になってきているのかなと思い、質問をさせていただきました。
　今回申し上げさせていただきたいのは、引き続き、つくば市の現在のスタンス、それはつくばの魅力を伝えるというスタンスを進めていってもらいたいというところと、一方で、受入額を増やすための日用品など返礼品拡大にも力を入れるべきなのか、またそれがこのつくば市で可能なのかという趣旨で取り上げさせていただいております。
　その前に、ふるさと納税の控除額について、ちょっと御質問させていただきます。
　事前にいただいた控除額の県内のデータを見せていただいていますと、つくばがやっぱり10億円と突出していますよね。水戸が６億円ぐらいというのを考えますと。その点について、どのように考察されているのかをお聞かせいただければと思います。

財務部長：
　つくば市は、茨城県内の自治体と比較して、ふるさと納税をしている納税義務者数や１人当たりの寄附額、寄附による税額控除額が最も多いことから、多額の税額控除につながっています。また、１人当たりの市民税所得割額も県内で最も高いため、より積極的にふるさと納税を行っている市民が多いためと考えています。

黒田健祐：
　端的に抑える方策がありますでしょうか。答弁求めます。

政策イノベーション部長：
　流出を抑制するための方策はないかということですけれども、市広報紙を通して、市民が他自治体へふるさと納税をすることで市税の減収につながる側面があり、減収額が年々増加している現状を伝えています。このような周知を継続して行い、市民の理解を得ることに努めます。また、受入額を増やすために業務改善を行ったり、企業版ふるさと納税の取組を進めたりしていきます。

黒田健祐：
　なかなか流出を抑えるという点に関して難しい課題とは思いますが、市民の理解を得る努力は引き続き行っていただきたいと思います。
　次に、受入れについて質問したいと思います。
　つくば市も５か年経過を見ますと、4,000万円から２億円、５倍となっており、そのことに関しましては、率直にその努力は評価するものであると思っております。他市の受入れ状況を見ていますと、10億円を超えていますのが日立市、守谷市、つくばみらい市、境町でありまして、10億円には至っていませんが取手市は８億円台まで伸ばしているというところです。
　特にこの５か年の経過を見ますと、つくばみらい市、境町、守谷市、取手市、この４市が大きく伸びていますが、つくば市と比較してどのような違いがあるのか、どのように考察しているのかという点をお聞かせいただければと思います。

政策イノベーション部長：
　県内で大きく受入額を伸ばしている自治体では、つくば市と比べて２倍から４倍の量のお米を返礼品としているところや、市内に大手企業のビール工場や食品工場が立地しており、ビール類や即席麺が返礼品として人気を集めているところがあると承知しています。

黒田健祐：
　ビールですとか即席麺ですとか、あとはこの市だけではないのですけれども、飲料水とか日常品をふるさと納税の返礼品に出せるようなところは、結構やっぱり強みなのかなと思っています。昨日の答弁の中でも、受入額を増やす取組を今後も行っていくという言及をされていましたので、つくば市の魅力を伝えるという視点はそのまま追求していっていただいて、プラス日用品拡大の余地があるかという点も追求していっていただきたいかなと思います。なかなか海産物やブランド牛、こういうものも強いですが、そのニーズのある日用品というか、そういう層ですよね、そこも増やしていくことは、受入額獲得に寄与するのではないかと思います。
　市長のふるさと納税に関する見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。

市長：
　昨日、塩田議員にお答えしたことの少し繰り返しになってしまうかと思いますけれども、議員御指摘のとおりで、本当にこの流出は極めて深刻だと思っております。様々この制度に対して言いたいことはありますが、昨日申し上げましたので、やはりこの受入額を増やすためには、今議員からも御指摘いただいたように、つくばの魅力をしっかり伝えて、体験型をもっと増やすとかそういうことを目指して取り組んできましたし、今後も飲食や宿泊などの来客が見込まれるイベントを活用したりしながら、地域の活性化につながるようにＰＲをしていきたいと思っていますし、昨年９月に任期付職員のファンドレイジング推進監、これも昨日の答弁で言及がありましたけれども、採用して、非常に頑張ってくれていまして、企業版ふるさと納税、それから先ほどもありましたが、寄附つき商品を一緒に開発するというようなスタンスで、恐らく、近くプレスリリース等も出せるんじゃないかと思っていますけれども、あまりプレッシャーもかけられないかもしれませんけれども、そういう努力をこつこつと積み上げながら頑張ってくれていますので、職員たちも。やはり、企業から市政への共感を集めることで、寄附の受入れということを進めていくということはもちろん、本当に官民連携で様々なことを取り組んでいきたいと思っていますし、日用品というのは、あまり今まで市では考えては来ていませんでしたけれども、私もつい最近、非常に親しくさせていただいている方が日用品をふるさと納税で買っているなんていう話も聞いたりもしましたので、ぜひ、これは本当に取り組んでいかなくてはいけないなということも考えております。

黒田健祐：
　よろしくお願いいたします。最後、繰り返しになりますけれども、コメントさせていただいて終わりたいと思います。
　最近のふるさと納税関連のニュースを見ていますと、都内23区もこれまで過剰な返礼品競争から距離を置く姿勢でしたが、一気に返礼品を拡大したり、遅まきながら提供を始めたりと、今まで方針を転換する自治体が相次いでいます。ふるさと納税制度が全国的により活用が加速する中で、税の流失が看過できないものになっておりますし、つくば市もこの５か年の経過を見ると、今後もその流出の拡大が予想されます。もちろん、つくば市のこの間の取組は、率直に申し上げて、評価をしているところでございます。
　現在もスタンスの追求、プラス地場産品基準の再度見直し、１から９までの項目が多分総務省で公表されていると思います。それは、どういった形でつくば市が対応できるのか、その可能性の追求とニーズが高い日用品等の返礼品を増やす、母数を増やすということができるのか、再検討をしていただいて、戦略上の軸の追加という視点で取組をお願いをさせていただいて、私のこの質問を終わりたいと思います。
　続きまして、公共施設マネジメントでございます。
　今回の質問は、つくば市公共施設等総合管理計画第２版の確認の質問になります。主に第５章のフォローアップの実施計画に示されております、ロードマップと推進体制について御質問したいと思います。
　それは、この計画の中にも示されている基本理念、将来にわたり市民が安全で快適に利用できるよう、公共施設を適切に管理する、この実現がこの計画の目的であり、また、公共施設の利用状況の見える化は重要であると考えるからでございます。それは、施設にかかるコストというのは、よく政治的課題を判断するに当たり、議論の論点の１つになりがちでありますし、でき得る限り会議が見える化しておくことは大切であるとも考えるからでございます。
　順次、質問に移りたいと思います。
　計画の策定、進んだことと理解してよいかと思いますが、全施設の床面積ベースで約81％、11計画の策定完了、そのほか、計画策定の効果、メリット等があれば、お聞かせいただければと思います。

財務部長：
　個別施設計画の策定により、劣化、損傷など施設の状態や利用状況、修繕、更新の費用や時期などが明らかになったことで、施設の現状と将来見通しを見える化することができました。

黒田健祐：
　ロードマップ記載の点検内容について、どのように運用されていますでしょうか。

財務部長：
　施設の点検には、法令で義務づけられている法定点検と施設の管理者が自ら行う自主点検がございます。点検マニュアルは、施設の管理者が自ら日常点検を行い、施設の状況を把握するために活用しています。自主点検は、外壁など建築物の外部と天井や内壁など内部の主要部位を点検項目に沿って、年２回以上実施しています。

黒田健祐：
　公共施設データベースに関しては、どのように活用されていますでしょうか。

財務部長：
　公共施設データベースについては、公共施設マネジメントシステムにより、点検や修繕履歴、利用状況、コストなど基礎データの一元管理を行い、施設情報を共有化しています。これらのデータを基に、最新のライフサイクルコストの算出や施設、設備の劣化度評価、個別施設計画改定などにも活用しています。

黒田健祐：
　個別施設計画の策定に関しては11計画が策定完了と、先ほど答弁がございました。
　現時点で、策定が未着手な施設はどこになりますでしょうか。また、ロードマップを見ますと、2021年度から運用フェーズに入っておりますので、着手が遅れているという見方もできますが、その理由をお知らせください。

財務部長：
　御指摘ありがとうございます。
　3.000平米以上の大規模な施設の個別施設計画については、現在、メモリアルホール、消防施設、市庁舎の策定を進めています。大規模な施設はおおむね策定が完了しており、運用の取組を始めています。また、延べ床面積3,000平米未満の保健施設や福祉施設などは、将来的な人口減少や市民ニーズの変化などを見据え、まずは施設所管部門で更新や再配置など、個々の施設に応じた在り方を検討していることが理由です。令和５年度以降、順次、策定を進めていきます。

黒田健祐：
　以下、ロードマップに示されています、そのほかの取組状況についてお伺いをさせていただきます。
　ＴＰＰ、ＰＦＩ手法の優先的導入のための規定、公民連携の受付制度、公共施設の受益者負担の指針、適正配置の指針、集約化、複合化の指針について、一括してお知らせください。

財務部長：
　適正配置や集約化、複合化などの指針については、現在つくば市においては人口増加中であり、学校など施設が増加している状況でございます。まだ策定に至っていないものもございます。
　なお、ロードマップについては、現状に合わせて見直しを行っていきます。

黒田健祐：
　続いて、計画内に推進体制が記載されていますが、庁内において、現在どのように取組がなされているか、お伺いをさせていただきます。

財務部長：
　推進体制については、全庁的な取組として、公共施設マネジメント推進会議を設置し、公共施設の適正化に向けた総合的な取組を行っています。この推進会議では、公共施設自主点検マニュアルや個別施設計画ガイドラインの策定に向けた協議などを行いました。加えて、実務的な取組として、施設所管部門の担当者を対象とする施設管理会議を設置し、自主点検マニュアルや公共施設マネジメントシステムの運用に向けた研修などを行っています。

黒田健祐：
　ロードマップ上の遅れが若干見て取れるところもありますが、それでも、本日の質問を通して、その取組が垣間見れたことはよかったと思っております。ぜひとも、繰り返しになりますが、基本理念、将来にわたり、市民が安全で快適に利用できるよう、公共施設を適切に管理するに資する、より一層の計画の運用と策定の推進を求め、最後、市長にこの公共施設マネジメントに対する所見をお伺いをさせていただいて、この点は終わりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

市長：
　公共施設マネジメントは、市民生活や経済活動の基盤となる公共施設をどうやって持続的に管理していくかということですので、非常に重要ですし、長寿命化、そしてライフサイクルコストをどう縮減するかということ、極めて大きなテーマだと思っています。
　私自身も先ほど来、答弁で出ています、マネジメントシステムを直接、担当課にいろいろいじってもらってみましたけれども、ああいうシステムをきちんとそれぞれ職員が使いこなして、自分たちの施設の課題について理解し、そして、どういうタイミングでどういう計画が必要なのかということも含めて、当事者意識を持ち、適切に管理していくことは、長期的に見れば、市民サービスに本当に直結することだと思っていますので、そういう長寿命化に加えて、やはり大規模災害への備えであるとか、低炭素社会への転換であったり、そういう様々な環境の変化にも対応しながら、長期的な視点を持って、効率的・効果的にメンテナンスを進めていきたいですし、市民がいつまでも適切な形で快適に利用できるようなマネジメントをしていきたいと考えています。

黒田健祐：
　それでは最後、マンション管理認定制度について、ちょっとお伺いをさせていただきます。１点、再質問させていただきます。
　竣工後の20年未満のマンションが多いということだったと思います。
　マンション管理計画が認定されることによって、区分所有者は恩恵を受ける可能性があると考えますが、マンション管理適正化計画を策定することについて市としてはどのように捉えているか、お伺いさせていただきます。

建設部長：
　マンション管理計画の認定を取得したマンションについては、区分所有者全体の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなり、良好な住環境の保全につながると捉えています。また、認定を受けたマンションが市場で評価される等の所有者へのメリットがあります。市内マンションの状況の把握に努め、マンション管理適正化計画の策定について検討していきたいと考えております。

黒田健祐：
　ちょっと知り合いの議員で詳しい人に聞いたんですけれども、すまいる債などの利率の優遇措置など、そういった恩恵もあるのかなみたいな、メリットとして言っていましたし、つくば市もＴＸ開通後からマンションが増え始めました。また、その前からあるマンションも、数は多くないのでしょうけれども、あろうかと思います。これからも建っていく部分もございますし、機会損失を市民が被ることがないような適切な対応を求めて、この質問を終わりたいと思います。