【要旨】

１　基金の運用について
　つくば市における基金の運用状況とその運用方針についてお伺いします。
２　地区相談センターについて
　これまでの取組状況と今後の展開予定についてお伺いします。
３　空き家対策について
　現状と課題について伺います。

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【会議録】

黒田健祐：
　つくば自民党の黒田でございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
　１つ目でございます。基金の運用についてお伺いをさせていただきます。
　つくば市における基金の運用状況とその運用方針についてお伺いをさせていただきます。
　２点目であります。地区相談センターについてお伺いさせていただきます。
　これまでの取組状況と今後の展開予定についてお伺いをいたします。
　３点目でございます。空き家対策についてお伺いをさせていただきます。
　現状と課題についてお伺いいたします。
　以上、壇上からとなります。よろしくお願いいたします。

会計管理者：
　基金の運用状況については、11月末現在、設置数は24、総額は約198億円となっています。運用方針については、地方自治法第241条第２項の基金は条例で定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用しなければならないとの規定を踏まえ、安全な定期預金により運用しています。

市民部長：
　地区相談センターの取組状況については、平成29年度の開設から令和４年11月末日までに延べ5,343人、6,581件の相談対応を行ってきました。
　相談内容としては、道路の補修、防犯灯の新設、修繕、空き家対策等の建設部門に関すること、空き地の適正管理、ごみの不法投棄等の生活環境部門に関すること、新型コロナワクチン接種に関する相談などが多い状況となっており、これらの相談に対して９割程度が対応を完了しています。今後の展開につきましては、複雑化する地域の要望等に対してよりきめ細やかな対応を行うために、市民にとってより身近な場所での相談が可能となるよう、地域交流センターの活用なども検討しています。

建設部長：
　空き家対策については、2018年３月に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づくつくば市空家等対策計画を策定し、空き家等の適正管理指導や適切な管理に向けた意識の啓発、利活用の促進等の施策を実施しています。現状として、市民から情報提供のあった管理不全な空き家の件数は、2020年度99件、2021年度129件であり、そのうち行政指導を行っても対応されなかった空き家の件数は、2020年度48件、2021年度84件であり、いずれも増加傾向となっています。
　課題として、遠方に居住している所有者等の管理意識が低いことや、相続登記未了による所有者等の不在が起因し、管理不全となった空き家が増加していることが考えられます。今後も課題解決のため、引き続き管理不全の空き家等に対する指導や空き家無料相談会、空家バンク制度の推進に取り組んでいきます。
　また、2023年３月に予定している第２期空家等対策計画の策定に向け、外部有識者等を委員とした空家等対策協議会を開催し、市の現状や課題の分析、施策成果の検証や新たな施策の検討を行い、さらに空き家対策の推進を図っていきます。
　なお、空き家の利活用を促すため、現在、地域の空き家の可能性見える化プロジェクトを、不動産を扱う民間の事業者と連携して行い、空き家を調査し、所有者へ資産価値や利活用方法を提案する事業に取り組んでいます。

黒田健祐：
　それでは順次、２次質問と要望をさせていただければと思います。
　基金の運用状況について御答弁いただきました。総額、今198億円となっているというところで、財政調整基金はちなみに幾らあるかというのを教えていただいてもいいですか。

会計管理者：
　つくば市財政調整基金ですが、今回の補正予算が可決した場合、約13億8,000万円です。間違えました、申し訳ありません。約113億8,000万円です。

黒田健祐：
　今回質問させていただきましたのは、つくば市も、他の自治体で一部やっている資金管理計画のようなものをつくって、国債や社債など、こういったもので債券運用を検討してはどうかという趣旨で御質問させていただきました。財政調整基金と目的別のやつですとか様々入れると、198億円あるというところだと思います。
　それで、最新のつくば市長期財政見通し、これは今年２月につくられているものだと思うんですけれども、これに大体、今後のつくば市の建設事業ですとか様々公債の推移、借金の推移とか貯金残高の推移というのは載っていると思うんです。それを見ますと多分、基金の推移将来見込み、今後多分60億円台で推移していっていて、それに合わせて多分、全体の施策の、大ざっぱなものだと思うんですけれども、計画されていると思うんです。
　ただ、高エネ研南側未利用地売却が終わりまして、今、大きなお金入ってきて、トータル198億円、約200億円近い基金があるというのが、現状だと思います。大体、標準財政規模の１割程度の財調があればいいなというのが多分一般的な見解でしょうから、そうすると、つくば市今510億円ぐらいですか。ですので、50億円ぐらいあれば、ある程度何かあったときも出し入れが可能になるのかなと考えると、結構、自治体規模で見ても、今結構大きな預貯金があるのかなと思います。
　これ１つの例で、ヒアリングのときに担当課には連携はさせていただいたんですが、町田市、これ2022年３月、資金管理計画というのをつくりまして、実際に債権の運用というのを段階的に始めています。これ後で御覧いただければ、ホームページで公開されていますので、御覧いただけば結構参考にはなるのかなと思います。一部紹介させていただきますと、2021年度から町田市で大体34億円を運用して、利回りが0.586％で、年間運用収入は大体1,900万円ぐらいというような数字が上がっています。町田市の預貯金が多分トータル220億円ぐらいですので、財政規模はうちの1.6倍ぐらいですから一概にはあれなんですけれども、貯金額を考えると大体同じぐらいなのかなというところで、今後ひとつ検討していってもいいのかなというところで御提案というか、御紹介させていただきました。
　それに関しまして、担当課の御所見を伺えればと思います。

会計管理者：
　今の議員の御指摘を踏まえまして、基金の債券運用については、他自治体の取組状況等も含め、今後、調査研究していきます。

黒田健祐：
　今日はこの程度にとどめまして、ぜひ前向きな御検討を調査研究していただいて、あとは運用してしまうと多分そこを固定されてしまうので、ほかの大型事業をどうするかとか、多分話も関連してくる部分だと思いますので、総合的に考えてもらえればと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、２番目の地区相談センターについてであります。
　御答弁の中でも、地域交流センターなど活用して今後検討していくというような御答弁ございまして、総括的な意味で最後、市長に伺おうかなと思っています。
　その前に、私からもこの間の考え方と、先ほど富田部長には質問するというのを伝えていますので、１個だけ質問させていただければと思うんですけれども、大体1,000件から1,300件ぐらい年間受けていると思います、６か所ありまして。件数見ますと、多いところで240件とか、少ないところで80件とか大体そのぐらいで、多分６か所合わせて１日１件あるかどうかというところだと思うんです。内容を見ると、多分５割以上が道路関係、１割ぐらいが環境関係、結構道路関係の御要望というのが多いのかなと見てとれています。実際に、受けている数字は多分そのぐらいで、トータル合わせると1,000件で、窓口としてはそうなんでしょうけれども、多分全部それというのは、本庁に全部上がっていって対応になると思うんです。
　ですので、この間の実際その道路の要望件数が増えたのか減ったのか、業務が増えたのか減ったのか、そこら辺もし分かれば、分かる範囲で御答弁いただければと思います。

建設部長：
　地区相談センター、平成29年度開設になって以降、道路関係の要望書は建設部の道路計画課で一括取りまとめしておりまして、減少傾向にあります。地区相談センターに今度行きやすくなったということで減っているとは思うんですが、逆に行きやすくなった分、その分要望も実際しやすくなったという環境もあると思いますので、実際のところ、大まかですが、市道部分の補修に限っては大体２倍から2.5倍ぐらい要望件数が増えていると思われます。

黒田健祐：
　この５年間、地区相談センターやられまして、実際に今のお話ですと、道路関係の要望２倍ぐらいになっているのかなというような印象です。その分、身近に相談センターがあって、その需要を掘り起こして、五十嵐市長がおっしゃっている、地域に光を当てて隅々までその効果を行き渡らせているというものが実際一定の効果があったのかなというのも、評価もできるところです。
　今後、交流センター17か所やっていくというところで、身近な窓口として地域に寄り添うということも大切だと思うんですけれども、相談された内容が実際に行って処理されていくという部分も含めての、そのリソースの配置、それは多分人事課とかが考えるお話にはなるかと思いますけれども、多分そういったところも結構重要になってくるのかなと今回この質問をさせていただいた数字を見て思ったところで、お話をさせていただいたところです。
　最後、市長に対して、来年度から形が機能的に多分広げていくような予定だと思いますので、総括的な意味で御所見を伺えればと思います。

市長：
　私は、「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンを掲げていますけれども、何かそれが新しい科学技術を使うとか、そういうものばかりのイメージをどうしても持たれがちなんですが、私はこの地区相談事業というのも、１つの世界のあしたの形だと思っております。やはり今議員御指摘くださったように、市民と近い距離で市民と対話を積み重ねながら、単に要望を受ける、回答するだけではなくて、いろいろな解決策も含めて話合いをしながら、その課題解決に今、地区相談センターの職員も取り組んでくれていると思いますし、それを受けて、今道路の話が出ましたけれども、道路の職員も頑張ってくれていますし、ほかの部門の職員も頑張ってくれていると思っていますし、そういう意味で、確実に市役所の職員の仕事は増えているということはあると思いますが、逆に言えば、それは今までは声を届ける場所がなかった市民に対して、その声を届ける場所ができたという意味で、私はこれは前向きには捉えています。
　そういう中で、今後、地域が行政にどう関わっていくのか、何を支援していくかということを考えて、その地域に応じた対応を進めるためには、やはりまだ地区相談センターの６か所というのは十分ではないと思っていますので、やはり理想的には全ての地域交流センターで相談事業が行えるようにする必要があるだろうと思っています。全交流センターとなれば、本当に徒歩で相談に行けるようになっていきます。やはりそういうところで、必ずしも道路の要望や修繕等の話だけではなくて、もっと今まで支援を本当は行政的なものはあるのに、その支援につなげられていない人たちにもっと気づくことができた、例えば昨日も塩田議員から境界知能の方の話などもありましたけれども、ただ要望を受ける場所というよりは、市民が今何に困っているのか、あるいは行政が持っている支援の網を広げていく、その入り口となるような形で、この地域交流センター全館での実施をぜひ進めていきたいと思っております。
　それは当然、仕事量としては増えることになりますが、それは本来、行政としてやらなくてはいけない仕事ですので、今、本当にどの、この地区相談センター関連業務にかかわらず、あらゆる業務に人がもっと必要ということは私も強く認識をしていまして、例えば正職員はもちろん積極的に採用するということも、もう何度も私も総務部長にも話をしていてもう耳にたこができているんじゃないかと思いますけれども、あわせて、例えば任期付の職員をどうするかとか、あるいは地域の人材にどう活躍してもらうかとか、そういったことも含めて、地域とともにつくっていきたいという思いはありますので、人事の件も含めて、積極的に進めていきたいと考えております。

黒田健祐：
　リソースの配分というのは、結構重要なのかなと思います。語弊を恐れずに言えば、地区相談センターというのは、重要な役割を果たしてきたと思います。ただ、多分データを見ると、本当に１日１件とかないところに、多分今２人とかいるケースもあると思うんです。ただ実際やっぱり需要を掘り起こして、忙しくなっている部署もあるわけですよね。そのリソースの配分というのは、市長なのか人事課なのかあれですけれども、そういった形で仕事量が平準化するような形のシステムをつくるというのは大変重要になってくると思いますので、今回、多分来年度から変わるタイミングだと思いますので、これデータも今、五十嵐市長になってから結構事細やかに、こういう相談が何件あって、データも結構出ていますので、そういったのを見ていただいて、関係部署、議論していただいて、最適なものに仕上げていってもらいたいかなと思いますので、それをどうぞ。

市長：
　その点すごく重要だと思っていまして、今回のこの前回の配置というのも、そういうことも含めた配置であります。
　実は、地域交流センター自体も非常に業務忙しくて、場所によってはもうぎりぎりで回しているようなところがありますので、ずっと相談があるわけではありませんから、そこに職員が行くことによって、当然相談業務が一義的な仕事ですけれども、地域交流センターの仕事もサポートに入っていくと。それは、全庁的に見れば、リソースの均等化につながっていくと思っています。あわせて、ほかの業務も本当にリソースをどう適切に分配していくかというのはすごく重要な視点ですけれども、そのようなことも考えながら取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。

黒田健祐：
　以上でこの件は終わりたいと思います。
　それでは、３点目でございます。空き家対策についてであります。
　今、第２期空家等対策計画の策定に向けて取組をしているというところで、１期目の課題等も今、会議等で洗い出し等されているかと思いますので、その推移を注視をしていきたいかなと思います。
　この空き家対策、本当に難しい問題だと思います。２つの側面があって、これ基本方針等にも書かれていますけれども、空き家等の所有者等による適切な管理の推進、管理をしっかりするという要は保全の部分です。あと、方針２は、空き家等や除去跡地の活用の促進、空き家をどう活用していくかというところだと思います。大体1,400件ぐらいあって、600件ぐらいが特定空家という保全、管理、危険なもので、それをどういうふうに対応していくのかというのが、最初の、前者の部分に当たると思いますし、利活用の数字を見て、空家バンクとか様々取組されているのもすごい理解していますけれども、やっぱり数字は多分数件というようなところで、なかなかその難しさというのもこれは感じているところです。
　結構前に様々同僚議員が、私もたしかやった記憶があって、同僚議員がこの空き家対策に関してスポットを当ててきたんですけれども、ここのところ議会でも質問のトップとして取り上げられてなかったので今回取り上げさせていただきまして、今計画をつくっているというところでありますので、それできてからのところも含めて、今後も私も注視をして、何かアイデア等あれば、また個別でも伺っていろいろと情報交換できればと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。