【要旨】

１　つくばスーパーサイエンスシティ構想について
　スーパーシティ構想の実現に向けて、現在、取組を進めていると思いますが、その状況について伺います。
２　民間企業等との連携について
　つくば市では官民連携を推進し、市民サービスの向上を図るため、様々な民間企業等と連携協定等を結んでいると思います。その概要と取組状況について伺います。
３　在宅高齢者福祉助成券事業について
　つくば市では在宅高齢者を対象に、各助成券事業を行っていると思います。その取組内容と課題について伺います。

---

【会議録】

黒田健祐：
　つくば自民党・新しい風の黒田です。通告に従いまして一般質問を行います。
　１点目であります。つくばスーパーサイエンスシティ構想についてであります。
　今年１月18日に全員協議会で、つくば市スーパーシティ基本方針について報告がありました。このスーパーシティとは、ＡＩやビッグデータ等の未来技術を活用することで、生活の中の困り事の解決を図り、住民が住みたい、住み続けたいと感じるよりよい未来社会を実現することを目指し、データの利活用と規制・制度改革を推進し、暮らしを支える様々な最先端サービスを地域に社会実装していく取組であると、市のホームページにも説明されています。
　現在、各自治体が、このスーパーシティ構想を国に申請中であろうかと思います。つくば市もスーパーシティ構想の実現に向けて現在取組を進めていると思いますが、その状況について伺います。
　２点目であります。民間企業等との連携についてであります。
　つくば市では、官民連携を推進し、市民サービス向上を図るため、様々な民間企業等と連携協定を結んでいると思います。その概要と取組状況について伺います。
　３点目であります。在宅高齢者福祉助成券事業について伺います。
　つくば市では、在宅高齢者を対象に、各助成券事業を行っていると思います。その取組内容と課題について伺います。
　壇上からは以上となります。よろしくお願いいたします。

政策イノベーション部長：
　つくばスーパーサイエンスシティ構想については、令和３年１月22日からつくばスーパーシティ基本方針のパブリックコメント、２月９日からオープンハウス、２月15日にオンライン住民説明会、４月３日に小田及び宝陽台において対面での住民説明会等を実施いたしまして、４月15日に内閣府につくばスーパーサイエンスシティ構想を提案いたしました。その後、国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングが２回行われました。
　８月６日に第１回スーパーシティの区域指定に関する専門調査会が開催されまして、提案した全自治体に対し、大胆な規制改革が乏しいというような講評がなされました。８月24日に応募自治体に対して、規制改革などの再提案の検討が要請されました。これを受けまして、市では４月に提案した内容を再構成し、10月15日に内閣府に再提案を行いました。その後、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを３回受けております。
　今後、第２回スーパーシティの区域指定に関する専門調査会が開催され、指定する自治体の案が決められ、内閣総理大臣を議長とする国家戦略特区区域諮問会議において決定された後、自治体名を記載した政令が閣議決定されるものと承知しておりますが、具体的な日程については公表されておりません。
　民間企業等との連携協定の締結状況につきましては、防災や健康増進、産業振興等の複数の分野を連携事項として位置づけた包括連携協定が10件、個別の分野に関する連携協定が86件、合計96件の協定を締結してございます。連携協定の締結後は、連携事業や情報交換等を進め、民間企業等が持つ商品やノウハウ等を市民サービスの向上につなげていっております。具体的な例として、災害時の物資調達やイベントの運営、高齢者の見守り活動などが挙げられます。

福祉部長：
　在宅高齢者を対象とした助成券事業については、在宅要介護高齢者等紙おむつ購入費助成事業や寝たきり高齢者理美容料助成事業、在宅高齢者布団丸洗い乾燥事業、高齢者日常生活支援事業（通称すけっとくん）、高齢者タクシー運賃助成事業等を実施しています。
　課題としては、在宅高齢者布団丸洗い乾燥事業は、委託可能な事業所が少なく事業の継続性に不安があることや、高齢者日常生活支援事業を請け負うシルバー人材センターで、専門技術を持つ会員の不足により、すぐに市民のニーズに対応できない場合があることです。

黒田健祐：
　順次、２次質問を行いたいと思います。
　まず、つくばスーパーサイエンスシティ構想についてであります。
　今回、提案した全自治体に対して、再提案の検討の要請がなされたとのことでありました。全自治体に対して、大胆な規制改革が乏しいと講評があったとされております。再提案に当たって、それを受けて改めて再提案したかと思うのですけれども、何を変更したのかというところをお聞かせいただければと思います。

政策イノベーション部長：
　基本的に提案の内容は、パブリックコメント等も経まして策定いたしました基本方針に基づいて提案をしております。その際に、規制改革の内容が、実はつくばはたくさん規制改革の字句を盛り込んで１回目も提案しておりましたけれども、そのあたりもう少し、例えば交通に関するもの、道路に関するもの、そういったものがばらばらで少し見えづらいものがありましたので、パッケージにして分かりやすく表記するとともに、研究機関、こういったところでの研究活動が進められることが、やはりつくば発のスーパーシティ、またはスマートシティの先端的サービスの導出につながっていくと確信しておりますので、そういった研究活動がやりやすいように、様々な規制緩和についても併せて求めていったというところが、変更点でございます。

黒田健祐：
　内閣府の資料を見ますと、31の地方公共団体が提案をしているかと思いますが、見通しとして、このうち何団体が決定される見通しなのかお知らせいただければと思います。

政策イノベーション部長：
　内閣府が当初説明しておりましたのが、５地域程度ということでございましたけれども、その数については、特に増やすですとか、減らすですとか、そのままといったことについて、その後言及はなされておりませんので、こちらでは分かりかねるところでありますけれども、方針は大きく変更されていないものと理解はしております。

黒田健祐：
　10月15日に再提案を行い、その後ヒアリングを受けたとあります。また、今後の具体的な日程は決まっていないということでしたが、今後、市として採択に向けてやれること等はあるのかお聞かせください。

政策イノベーション部長：
　先ほど御説明させていただきましたけれども、随時、特区ワーキンググループのヒアリングを受けましたり、あるいは提案者、筑波大ですとか、その他の研究機関、それから民間企業の方々とは、少しでも取組の内容をブラッシュアップできるように、日々協議しております。
　これは、指定されるということは非常にうれしいことですし、目指すべきことと思いますけれども、指定はあくまでも１つの通過点でありまして、指定されること自体が目的というよりは、やはり市民、あるいは地域の課題を解決するために先端技術を活用しようという、そのスーパーシティにおいては、課題解決されるというところが目的でございますので、やはり淡々と規制緩和が必要がないような取組については、少しずつ進めていくと。それが実績として積み重なることで、指定につながっていくのではないかと。さらに、その指定を受けることによって、我々の取組がさらに加速するということで好循環が生まれていくものと思いますので、地道な努力になりますけれども、そうしたことを日々積み重ねていきたいと考えております。

黒田健祐：
　今いろいろな自治体が応募されているかと思います。他自治体と比較して、今回のつくば市の提案の特徴と、市民の期待などを伺えればと思います。

政策イノベーション部長：
　スーパーシティの提案の中でも、このつくばのつくばスーパーサイエンスシティ構想の取組につきましては、市民の困り事を解決する先端的サービスの社会実装と規制改革によって、人々に新たな選択肢を示し、多様な幸せをもたらすということを掲げておりまして、これを市単独で進めるのではなくて、この科学技術のまちの特性を生かしまして、大学ですとか、国立研究開発法人連携型のスーパーシティというものを掲げております。この大学、国立研究開発法人、国研と略称されますけれども、大学・国研連携型という点が、ほかの地域からの提案にないつくばの最大の特徴であると考えております。
　市民の方の受け止めでございますけれども、提案の中で優先的に取組を進めていくとしております小田ですとか宝陽台の住民の方々とは、これまで何度も対面で住民説明会もそうですし、それ以外にも何度も対面で意見交換を行わせていただいておりまして、その際、大変好意的に受け止めていただいております。今後の取組についても期待する声を多くいただいておりますので、そうした期待に応えられるように頑張ってまいりたいと考えております。

黒田健祐：
　それでは、最後に私の意見を申し上げ、最後に市長にこの点質問させていただいて、閉じたいと思います。
　市長は、科学技術を社会課題の解決に役立てることは、つくば市の使命であるという趣旨ですね、様々な場面で発言されていると思っております。そのことに関しましては、強く同意をするものであります。現在取り組んでいるスーパーシティ構想採択に向けて、この間も尽力されている皆様には感謝するところでもございますし、私も期待をしているところでございます。
　科学技術立国を掲げ、日本は成長をしてきました。振り返りますと、私も中学生の頃、日本は資源がないので、科学技術、教育、そういったもので世界と戦っていかないといけないと社会科の先生が授業の余談で話していたことを、質問を作成しながら思い出しました。
　しかしながら、いつの間にか日本は、諸外国の後塵を拝しているのが現状かと思います。岸田総理も就任時の所信表明演説において、成長戦略の第１の柱として、科学技術立国の実現を挙げました。国においても、明確な意思表示を示しているものと思います。
　科学技術は、その使い方によって多大な恩恵を与える一方、我々の生活に変更を与えますので、人々の不安を助長する場面や、意図しなかったリスクがあったり、また悪意ある使用により、大きな不幸を生むこともあります。科学は万全ではなく、ゼロリスクではないということも、そのとおりであります。
　しかしながら、今スマートフォンは既に私たちの生活の一部になりましたし、交通分野では空飛ぶ車が実現される日ももう近い将来のことであろうかと思っております。社会の進歩、我々の生活の向上のために、行政ができること、やるべきことは、人々の生活に変更を与える技術に対する不安を払拭することや、その技術が与える恩恵や便利になる社会像を伝えることや、新たな技術を社会に還元する仕組みづくりであります。進歩する新たな技術を、常に私たちの生活を守る規制、または縛る規制、それらのルール変更を求めています。
　つくば市も、ロボット特区、国際戦略総合特区、スマートシティ等とそれらの枠組みの中で、今までで様々積んできたものがありますし、またこれからも、その取組と運動は続けていく必要があろうかと思います。
　最後に、このつくばスーパーサイエンスシティ構想の実現に向けた市長の思いをお聞かせいただいて、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

市長：
　先ほど部長が答弁したことで言い尽くされてはいるのですが、最後の議員がおっしゃった、不安やリスクという部分、本当に御指摘のとおりだと思っていますし、私どももそこは非常に重要だと思っていますので、スマートシティの倫理原則をつくり、丁寧に取組を進めているところです。
　新しい技術への不安とか懐疑というのは、これはもう常に起こるものでして、例えば我々が今紙から転換していこうということを言っているわけですが、古代まで振り返れば、紙という新しい技術に対する懐疑から、ソクラテスは自分の書物を残さなかったなどとも言われていますので、常にその評価が定まる途中、あるいはその前にアップデートされていくものだと思っております。
　ではそういう中で、私どもが進める上で注意をすべきは何かというと、やはり信頼を積み重ねるということだと思っているのですね。市民との信頼関係、そしてそれは、行政と市民の信頼関係もそうですし、市民と科学技術との信頼関係と、市民から科学技術に対する信頼という意味もそうだと思っておりますが、その信頼を積み重ねていくためには、やはり実際に体験をしてみる、あるいはそれを社会の中で使っていくという経験をしなくてはいけないと思っています。
　一例として、先般来、これも森部長の尽力で、インターネット投票による選挙を並木中等と茗渓学園とでやってもらいましたけれども、インターネット投票に対する不安というのは、今恐らく多くの人が持っていると思います。これは、政治家の中にもその不安はあると思っています。あるからやらないのではなくて、あるからこそ、そうやって実際に使ってみて、どういうところはできるのかと、あるいはこういうことが課題なのかということを一つ一つ見つけていくと。その積み重ねによって、初めてインターネット投票というのは大丈夫なんだなとか、こういう改善をしていけば方向性として見えそうだなといったことを示していくということも、つくば市の大きな役割だと思っておりますし、そういった積み重ねの先にスーパーシティの認定があるのかと思っています。これも先ほどの答弁のとおり、我々は認定のためにスマートシティ化を進めているわけではなくて、そのプロセスにスーパーシティがあるという考えでおりますので、今後もこういう事例、当然規制緩和が必要なものは緩和を求めていきますし、必要がないものの社会実装についても、市民との対話を確実にしながら、信頼を積み重ねながら続けていきたいと考えております。

黒田健祐：
　続きまして、民間企業等との連携について、２次質問をさせていただければと思います。
　包括連携協定が10件で、個別ごとに結んでいるのが86件ということだったと思います。その中で、個別分野ですが、災害時に関する協定、連携協定が多いようにも思いますが、この具体的な中身についてお聞かせいただければと思います。

市長公室長：
　災害協定につきましては、物資の供給・輸送、災害時の広報などに関し、民間企業や団体等と締結しています。協定によりまして連携を強化することで、災害対応をより効果的に行うことができ、それぞれの得意とする分野での協力が期待されます。
　今後も防災力向上のため、幅広く多種多様な業種の民間企業、団体等と災害協定締結を検討していきたいと考えております。

黒田健祐：
　五十嵐市長になってから、この民間協定の数が増えたという印象がありまして、質問させていただきました。市長が就任されたのが平成28年11月ですので、市のホームページで公表しているものを見ますと、ちょうどこの５年ほどで半数近い民間協定を結んでいることになろうかと思います。
　この協定ですが、開かれた市政という点では１つのバロメーターにもなろうかと思いますし、方向性といたしましては、今後もこの民間の力を取り入れて、市民サービスの向上や福祉の向上のために、今後も進めていっていただきたいと思っております。
　この民間協定ですが、数が増えると協力いただける内容は増えると思いますが、一方で、管理、マネジメントという点で大変になってくるという気もありますので、その点、今後考えていくポイントになるのかなとも思います。そこの点だけ申し上げさせていただいて、この質問は終わりたいと思います。
　それと、３点目の在宅高齢者福祉助成券事業について、２次質問させていただきます。
　この答弁の中にありました、高齢者日常生活支援事業、通称すけっとくんについて詳しくお伺いしたいと思います。

福祉部長：
　高齢者日常生活支援事業、通称すけっとくんは、日常生活で自ら行うことが困難な部屋の掃除や草取り、樹木の剪定などの作業をシルバー人材センターに依頼する際に、費用の一部を助成するものです。75歳以上の独り暮らしの方、75歳以上の高齢者だけでお住まいの方を対象としており、１世帯につき500円券を12枚交付いたします。

黒田健祐：
　最後、要望申し上げて終わりたいと思います。
　今回この質問をさせていただきましたのは、ある市民の方とお話しする中で、すけっとくんという制度があるよということを知りました。その制度とサービスを地域内で流通させることができないかというのは、話をしていまして共感をしましたので、質問で取り上げさせていただきました。
　例えば、地域の区長や民生委員の方が代行できるような制度にできないかということであります。冒頭の答弁でも、すぐ市民ニーズに対応できない場合があるという御答弁もあったかと思います。今年度の決算報告を見ても、年々このサービスの助成券の交付数は増加しており、需要は高まっているのかなとも感じております。ニーズへの対応という点もそうですが、地域内の顔が知れた区長だったり、民生委員が、それらの制度でお困りの方々の支援を行うという利点は、地域コミュニティの強化という点でも利点はあろうかと思います。ただ、区長、民生委員でも様々温度差はあろうかと思いますので、届出制にする等、そういった制度設計をすれば、ある程度自由度というのは担保されるのかなとも思います。
　この種の支援、事業は営利目的ではないし、相互扶助という意味合いが強いので、この助成券というのを介在させることで、人と人をつなぐきっかけづくりにもなりますし、例えばただでは頼みづらいという利用者の思いも酌むことができますし、地域を見守るという思いを持って活動されている、そういった区長とか民生委員の方々もいますし、草取りや樹木の剪定に関しては利益を求めずにやりたい人というアクティブな高齢者も、一定数いると思います。お茶代ぐらいになればいいかなというような感覚で、双方をつなぐメリットはあるかと感じました。ただ、現在請け負っている組織があろうかと思いますので、そこの考え方ですとか、様々調整は必要かと思いますが、そのような声もあるということをお伝えするのと、実際この制度に派生的なオプションを持たせることには意義があるのかなと申し上げさせていただきたいと思います。
　あともう１点、この在宅高齢者福祉助成券事業の中で、高齢者タクシー運賃助成事業について触れたいと思います。これはまた別の市民の方と話す中で、これとは直接関係ないのかもしれないですけれども、つくタクちょっと使いづらいよねという話をされていた方がいました。確かに、午前中利用者が集中することですとか、停留所まで歩く必要があること。今、自宅利用登録制度があるので利便性を高めている部分もあろうかと思いますが、それでもそのような不便だなという感じで声が一定程度あるのも、事実だろうと思います。
　そのような中で、この高齢者タクシー運賃助成事業は、高齢者の方々に対して、もう１つ別の選択肢としてあると思います。こちらはタクシーの運賃の一部を助成する制度みたいですが、自由に呼べる分、つくタクよりは値段は高いでしょうけれども、利便性はいいのかなというところで、車を運転できない高齢者の方々の足としての選択肢を増やすという点でもよいのかなと感じました。決算数値を見ますと、このコロナ禍の中でも交付数が増えている現象が見て取れますし、車の運転できない高齢者の方々への外出支援という点からも、有意義な事業であるとも思います。
　ただ、予算の関係もあろうかと思います。調べましたら、つくタクが大体5.5万人ぐらい利用していて、1.4億円ぐらいですね。１人当たりに換算すると、大体2,660円ぐらいのコストがかかっていますね。この高齢者タクシーの利用者が大体1,900人で、745万円とか、750万円ぐらいですね。大体１人当たり4,000円ぐらいのコスト計算になるのかなと思います。
　ただ、つくタクは、利用されているのは高齢者だけではないですからね。ただ、高齢者のやっぱり運転できなくなって生活が不便になってしまうというのは、結構このつくば市の特徴だと思いますね。可住地面積も広いですし、やっぱり車がないと、本当に不便な暮らしを強いられているところはありますし、これは少し極端な話ですけれども、私の同級生とかでも、ある地域に家を買うと。もう老後のことを考えて、公共交通がある程度使いやすいところを購入のポイントにしているような人もいましたので、やっぱり長くずっと住み進み続けたい、住みやすいつくばということは、高齢者だけではなくて、これから暮らす人々にとっても大きな影響つながっている部分だと思いますので、ここのところは、つくタクもやっていますし、高齢者タクシー事業もやっていますので、そこら辺の特徴ですとか、ニーズですね、どういった方が利用されるかとかそこら辺は研究して、この交通弱者と言われる方の利便性をさらに高めていく議論というのは、私はしてもいいのかなとこの質問をする中で考えさせられましたので、そのことを申し伝えさせていただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。