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令和3年6月定例会一般質問（防災対策について／ヤングケアラーの支援について／コロナ禍における鬱・自殺対策について）
【要旨】
１ 防災対策について
（１）災害時における自助の役割は大きく、防災意識の向上が重要と考えます。市の現在の取組と課題についてお聞かせください。
（２）災害対策基本法が改正され、新しい避難情報の運用が始まりました。その対応と周知について伺います。
（３）コロナ禍における避難の在り方についての見解を伺います。
２ ヤングケアラーの支援について
ヤングケアラーが社会的に注目されております。市の認識と今後の対応について伺います。
３ コロナ禍における鬱・自殺対策について
コロナ禍における鬱・自殺対策について伺います。
（１）つくば市自殺対策に関する連携会議の内容
（２）現状と今後の取組
【会議録】
黒田健祐：
つくば自民党・新しい風の黒田でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
まず、１点目でございます。防災対策について伺います。
（１）災害時における自助の役割が大きく、防災意識の向上が重要と考えます。市の現在の取組と課題についてお聞かせください。
（２）災害対策基本法が改正され、新しい避難情報の運用が始まりました。その対応と周知について伺います。
（３）コロナ禍における避難の在り方についての見解を伺います。
大きな２点目でございます。ヤングケアラーの支援について伺います。
ヤングケアラーが社会的に注目をされております。ヤングケアラーとは、厚生労働省のホームページを見ますと、法令上の定義はありませんが、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされています。厚生労働省のホームページ上に公開されている「ヤングケアラーはこんな子どもたちです」というイラストを見ますと、障害や病気のある家族の代わりに買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている子供、家族に代わり幼い兄弟の世話をしている子供、またアルコール、薬物、ギャンブル問題を抱える家族に対応している子供など様々な例が挙げられており、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供のことを言います。
最近では、ＮＨＫで取り上げられるなど、ヤングケアラーに対する社会的認知が広がりを見せております。国においても、文科省と厚労省共同でヤングケアラー支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームが立ち上がり、５月17日に報告がなされたところであります。また、茨城においても、茨城自民党政務調査会のケアラー支援に関するプロジェクトチームが昨年12月に立ち上がり、今月８日にも勉強会が開かれ、条例制定を目指す動きが見られるなど、ここに来て大きな動きが見てとれます。
法令上の定義がなく、今まで光が当たっていなかったグレーな部分に対して、子供の権利を守るという意味においても、今後の取組が期待されるところでございます。
そこで御質問をさせていただきます。
ヤングケアラーに対する市の認識と今後の対応について伺います。
３点目でございます。コロナ禍におけるうつ・自殺対策についてであります。
（１）つくば市自殺対策に関する連携会議の内容についてお伺いをさせていただきます。
（２）現状と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。
壇上からは以上となります。
市長公室長：
自助については、被害を最小限に抑えるため日頃から災害に備えることが重要であり、防災出前講座などにより意識の向上を図るとともに、適切な防災の情報発信に努めています。
防災の情報については、防災行政無線、ＳＮＳ、登録制メール、防災アプリ、テレビのデータ放送、ラジオなどから情報を取得し活用するよう、市のホームページ等で周知をしています。
しかし、情報ツールとしてのスマートフォンなどを所有していない高齢者等もいることや、ＳＮＳ等で誤った情報が拡散されやすいことなどの課題があります。
次に、新しい避難情報については、改正災害対策基本法が本年５月20日に施行され、災害発生の可能性が高い場合に、自治体が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されました。市広報紙やホームページに掲載するとともに、防災出前講座等で周知を図り、逃げ遅れによる被災を減らす新たな避難情報の運用をしていきます。
次に、新型コロナウイルス感染拡大の状況の下、避難の在り方については、ハザードマップで自宅の災害リスクを事前に確認するとともに、避難所への避難だけでなく、親戚宅や知人宅、または在宅避難の検討をお願いしています。
避難所対応としては、昨年作成した職員向けの避難所運営マニュアルに基づき、感染症対策を行います。また、避難所情報として、混雑状況もウェブで確認できる仕組みを県と検討しています。
教育局長：
学校では、つくばスタイル科において３、４年生がマイ防災バッグを作ろう、５、６、７年生が防災マップを作ろう、８、９年生が避難所で私たちにできる言葉という単元で防災教育を行い、災害に対する自助や共助について学んでいます。例えば、災害時にどう行動したらよいか意見を出し合い、マイ・タイムラインを作成する学習も行っています。
また、児童生徒で行う避難訓練だけでなく、学園単位の引渡し訓練を実施し、保護者も含めた防災に対する意識の高揚を図っています。中には親子防災キャンプを行っている学校もあります。
次に、ヤングケアラーの課題として、本人に自覚がないこと、自覚していても言い出しにくいこと、家族や周囲の大人が子供の負担になっていることに気づいていないことなどが挙げられます。学校では、子供の表情や行動を注意深く観察するとともに、学力の低下や欠席日数の増加等の変化を見過ごさず、その気づきを直ちに全体で共有し、関係機関等と連携しながらチームで対応していくことが重要であると考えます。
教育委員会としては、教職員の認識や対応力を高めるために研修を充実させるほか、24時間子供ＳＯＳダイヤル、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーなどによる多面的な支援が可能であることを学校や保護者に周知していきます。
こども部長：
ヤングケアラーの実態把握については、支援が必要な児童への対応の中でヤングケアラーの視点を持って関わり状況を把握しています。
厚生労働省が令和３年２月に要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの対応に関するアンケート調査を実施しており、つくば市では２件をヤングケアラーとして報告しています。
今後は、相談支援活動の中でヤングケアラーについて認識を深め、早期の発見、適切な支援につなげていきます。
保健部長：
つくば市自殺対策に関する連携会議は、つくば市自殺対策計画に基づき、大学や医療機関等の有識者や保健所等の関係機関と連携協働し、専門的知見から総合的かつ効果的に自殺対策を推進する会議です。
令和２年度の会議では、つくば市の自殺に関する現状や新型コロナウイルス感染症に関連する経済的な問題、生活様式の変化などから来る心の相談状況、医療従事者等への差別や偏見の状況などの情報共有を行いました。
また、相談を受け必要な窓口へつなぐ仕組みづくりの重要性、新型コロナウイルス感染症を正しく理解した上で差別や偏見等をなくすための施策などについて意見交換を行いました。その上で、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための生活様式などの変化に伴い、若者や女性を中心に増加するであろう自殺企図と自殺未遂者に対しての対応を話し合いました。
次に、うつ・自殺対策の現状でございますが、連携会議の協議内容を踏まえ、相談者に寄り添いながら適切な関係機関につなぐため、庁内連携マニュアルを令和２年度に作成し、各課に配布しました。また、新型コロナウイルス感染症と心の健康に関する啓発チラシを作成し、広く市民に周知をしております。
自殺念慮のある方に周囲の人が気づき、傾聴し、適切な関係機関につなぐことが重要であることから、市民や民生委員等のほか、市職員を対象にゲートキーパー養成講座を行い、令和元年度は580人、令和２年度は613人が受講しました。
今後もゲートキーパー養成講座を実施するほか、連携会議では自殺未遂者への支援が優先順位の高い課題として挙げられているため、その対策を検討していきます。
黒田健祐：
順次、質問ともう１件要望等させていただければと思います。
まず最初の防災対策について、（２）の質問に関しましては、周知の状況について理解できました。６月の広報紙においても公表されるなどやられていると思いますので、確認しています。ありがとうございます。
（３）に関しましても理解いたしました。こちら、前回、2019年ですか、台風のとき避難所が開設されたものの、いっぱいで入れずに別のところに移動されたという話もありますので、今後、御答弁でもありましたウェブ上で混雑状況をタイムリーに確認し、できる仕組みを検討されているということでありますので、そのようなケースに対して改善を期待するところでございます。
それで、（１）自助に関してであります。今回、この質問を取り上げさせていただきましたのは、防災自助の枠組みの中でスマートフォンの活用の在り方、その重要性が増しているからと感じているからであります。
東日本大震災から10年ですか、その前ですか、ウエザーニュースが今年２月に公開したものを参照しますと、災害時の情報入手の際、2016年はテレビ、ラジオが60％、インターネットが32％だったのに対して、2018年に比率が逆転、2020年はインターネットが62％、テレビ、ラジオが34％と大きく変化しております。そういうような中、災害時における自助の在り方というのも、今後、スマートフォン抜きに考えられない状況になりつつあるのかなとも考えております。
もちろんスマホを持っていない方や使えない方へのフォローという意味では、今までと変わらず行っていく必要があるものの、今後このスマートフォンに自助の在り方を考えるというのはあまり現実的ではないのかなとも感じております。
そこで、二次質問といたしまして、このスマホの普及率と生活への浸透を考えた場合、防災自助の在り方が変化していると思いますが、市の認識をお聞かせいただければと思います。
市長公室長：
総務省の令和２年版情報通信白書によりますと、2019年のスマートフォンの保有率は、個人で67.6％、世帯では83.4％となっています。こうした保有状況を見ましても、災害時に自らの命を守るための非常に重要なツールになると認識をしております。
黒田健祐：
それでは、もう１点を御質問させていただければと思います。
最初の答弁で、課題としてＳＮＳ等の誤った情報が拡散されやすいとありました。スマホのリスクの部分を述べたものだと思いますが、ベネフィットというところ、有用性、活用可能性、この点についてどのように考えているかというのをお聞かせいただければと思います。
市長公室長：
スマートフォンの普及によりまして、個人や世帯で必要なときに必要な情報を収集できることは、自助の観点からも大変有効でありまして、市としましても、災害発生時に活用できる情報や日頃の防災情報の充実に取り組んでいきたいと考えております。
黒田健祐：
それでは最後、この点に関して意見と要望を述べて終わりたいと思います。
自助、共助、公助は７対２対１と言われます。その比率に基づいて、行政の責務として、自助の防災意識の向上に努めているかと思います。スマートフォンが普及し生活の一部になり、防災自助という枠組みの中で、その存在は大きなものとなっております。その活用に関しては、行政もより意識をし、市民啓発に努めるべきだと思います。
そして、災害時のスマートフォンの活用に関しては、一つは情報の取得、二つは情報の発信、そして、充電をいかに持たせるか、これらがあろうかと思います。
一つ目の情報の取得という部分ではどういった情報元が信頼できるのか、あとは、必要とする情報をどういうふうに取得するか、そこら辺も重要になってくるかと思います。
２点目は、例えば、閉じ込められた際にここにいますよとか情報発信するとか、無事ですよとか、あとは情報の発信ではなかなか難しい部分がありますので、混乱を来さないようにどういった形で発信するかとか、そこら辺も多分考えないといけない部分だと思いますので、そこをどうしていくかというところもあろうかと思います。
あとは、充電の確保というところでは、結構すぐバッテリーが切れてしまいますので、調査結果を見ると、避難する際、７割がバッテリー持っていきますみたいなものもありますが、これはやはり電源切れてしまうと使えませんので、そこら辺もどういうふうにカバーするかという検討をする部分はあるかと思います。
あとは、物理的なもので、例えばよく防災バッグに入れておくもので、笛は入れておきましょうみたいな話もあるんです。命の笛と呼ばれて、閉じ込められたときにここにいますよと。スマホは物理的に音も出せますし、ライトもついていますし、そういった中で緊急時にどのような形で生き延びるかというところも考えられる可能性というのは、多分にあるのかなとも感じております。
また、災害時当日も、ＳＳＩＤなど災害時における利用できるＩＴ関連手段の拡張というのが現在進行形で進んでいるかと思います。ほかの議会においては、ＧＩＧＡスクール構想、今進んでおりますので、避難所のアクセスポイントを開放したらどうかみたいな議論もありまして、そこら辺はいろいろあると思いますけれども、現在進行形で災害時における、やれる可能性というか、そこら辺はあると思いますので、検討と、あと行政だけで難しいようであれば、防災関連団体巻き込みながら、防災自助、スマートフォンという枠の中で災害時を生き抜くすべを住民に啓発、周知をいただければと思っております。
この質問は以上でございます。
２点目でございます。ヤングケアラーについて、二次質問させていただければと思います。
御答弁ありがとうございました。それと、こども部に１点御質問させていただければと思います。
最初の答弁でヤングケアラーの実態把握については、支援が必要な児童への対応の中で、ヤングケアラーの視点を持って関わり、状況を把握していますとありました。
具体的に、今、現状どのような取組を行っているか、行ってきたかというところを改めて教えていただければと思います。
こども部長：
ヤングケアラーの状況把握につきましては、日々の相談支援の活動の中でヤングケアラーであると分かることがほとんどです。例えば、保護者から経済困窮の相談を受け、家庭の状況を把握する中で子供が兄弟の世話で学校生活に影響が出ていることが分かり、ヤングケアラーであると把握するなどです。
子育て相談室では、保護者や子供との面談や家庭訪問などを行い、保育サービスや、それから介護保険サービスなど、その家庭に必要な支援につないでいます。また同時に、見守りの支援を行っています。
黒田健祐：
このヤングケアラーですが、今までの枠の中で捉え切れない対象者がいるのではないかということで、社会的に注目が集まっていると考えております。
机上に資料といたしまして、令和３年３月に厚労省、やっているところは三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング株式会社が公表した、ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書の一部をお配りをさせていただきました。御興味ある方は、厚労省のホームページでも過去も含めて見られますので御覧いただければと思います。
今、厚労省が要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査を行ったと答弁がございましたが、この最初のページの調査研究全体構図のこの要対協へのアンケートを調査ということだろうと思います。
この調査の全体構図といたしましては、そのほかに中高生へのアンケート調査、また中学校、高校へのアンケート調査、そしてプラス、学校へのインタビュー調査と、角度を変えた実態調査が行われたわけであります。調査の構図はこのような形でございます。
その中で、ページ１枚おめくりいただきまして、92ページの（３）の①、世話をしている家族の有無というところを御覧いただければと思います。その中で、中高生のアンケート調査の部分で無作為抽出した中学２年生、全日制高校２年生、定時制高校２年生相当及び通信制高校生を対象として行ったアンケート調査において、世話をしている家族がいると回答した者は、中学２年生が5.7％、全日制高校２年生が4.2％、定時制高校２年生相当が8.5％、通信制高校生が11％という結果でございました。
この数値は、よく新聞報道や、ヤングケアラーを語る上でよく出てくる数字であります。今後はいかにその対象者を捕捉し、フォローが必要な対象者を支援につなげていくかということが課題であろうと思います。
そこで、いかに捕捉をするか、対象者を認知するかというところでございますが、私は学校が果たす役割というのが大変重要になってくるのかなと、この報告書を読んで感じました。
現状、ヤングケアラーなるものが、社会一般の概念として知れ渡っていく時期かなとも思います。ＮＨＫの報道とか、大きな役割を果たしたと思っております。また、政治的にも急ピッチで、その支援に向け進めているところでございます。
そのような状況ですので、この報告書の中で、ヤングケアラーの概念を知っている学校は約６割という数字がありますが、まだまだ行き渡っていないとも感じております。また、中高生のアンケート調査における世話についての相談相手に関して見ていただきますと、資料100ページと124ページ、100ページですと、この⑬番ですね。誰に相談していますかというところですと、友人、学校の先生、保健の先生、あとはスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、ここのパーセンテージが、家族、兄弟、親族というのはちょっと置いておいても、外の人というところを見ると、そこのパーセンテージが大変大きくなっておりますので、最初、このヤングケアラーの方を捕捉するというところでは、学校が本当に果たす役割というのが大きいのかなと感じております。
これらは相談しているケースでございます。先ほど御答弁にもありましたように、いかにそういった方々を捉えていくか、相談がなくても発見していくかというところも、学校が果たす役割というのは大変大きいとも思います。
あと、105ページ、ヤングケアラーの認知度というところでございまして、聞いたことがないというのが大体８割以上を占めていて、その認知と向上が課題とも考えられています。
先ほどのデータを見ますと、友人に相談するケースが高いので、生徒がヤングケアラーであるという概念を理解することが、本人が自覚することにもつながりますし、また友人がヤングケアラーであるかもしれないという認識をすることにつながり、ヤングケアラー発見に重要であろうとも思います。
そういった意味においても、ヤングケアラーということを子供たちに理解してもらうことも大切ですし、この105ページの下段、ヤングケアラーについて知ったきっかけというところで、テレビ、ラジオ、新聞というのが大きいですけれども、学校が果たす役割というのも、ある一定のパーセンテージがありますので、大変重要な部分、果たすのかなとも思います。
そういった点で、今後、教育局がこのヤングケアラーに対してどういうふうに取り組んでいくかというところを改めて御見解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
教育長：
ヤングケアラーについては、子供の人権に関わる本当に重要な課題であると認識しております。
しかしながら現段階では、今御指摘のように十分なまだ対応ができていないということも感じられるところですけれども、今後、その把握、それから対応ということではしっかりやっていかなければいけない、学校が果たす役割をしっかり果たしていかなければいけないと考えています。
学校では、まず教員の認識を高めることが大事なのかなと。その上で、子供のことを一番理解して、少しの子供の変化にも気づけるのが、担任をはじめとする教職員だと思います。教職員が子供の悩みを受け止められる関係、これをしっかり築いていくということが基本になります。
友人にもし相談したとしても、友人は誰かまた先生に相談するということになっていくんだと思いますので、そういう関係をしっかり築いていきたいなと、そんなふうに思っています。
さらに、学校は１人の子供をチームで連携して対応できる、その相談体制というものも重視させていく必要があると思います。
今後は、教職員の研修の充実、それからスクールソーシャルワーカーの配置支援、専門機関との連携等を促進しまして、未然防止、早期発見、対応ができるように取り組んできたいと思います。
黒田健祐：
ちょうど１年前に行われました茨城県議会の令和２年度の２月定例会において、鈴木 将県議会議員のヤングケアラーの質問に対し、小泉教育長も答弁において、市町村の福祉部門や児童相談所などで構成するケース会議を開催して、具体的な対策を検討してまいります。また、教職員の定期的な研修に、ヤングケアラーの実態や具体的な支援の方法などについて学ぶ講座を導入してまいりますと答弁がなされております。関係部門との連携と教育現場でのさらなる認知向上に期待をするところでございます。
また、小学生などは調査対象に入っておりませんが、小学生などでもヤングケアラーに該当するケースも想定されると思います。その部分に関しましても、対象を捕捉するような取組をお願いしたいところでございます。
また、スクールソーシャルワーカーの活用、またそしてこの報告書を見ますと、それと同じぐらいＳＮＳで知人に相談している、知り合いですかね、相談をしているというのも一定程度ありますので、その仕組みづくりも、今後有効性があると考えます。
最初、これは私の考えですけれども、認知するのは学校でそこをつなげて、いかに対象機関がその課題を解決していくかという、その流れというのが多分、大変重要になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後、市長に、このヤングケアラー支援に対する見解、所感をお伺いをさせていただいて、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
五十嵐立青：
非常に重要な問題であると同時に、難しさというのは既に出ていますけれども、やはり当事者である保護者や、子供自身がヤングケアラーという自覚がなくて相談できないで孤立をしてしまうようなケースが多いということが問題だろうと思っています。一般的ないわゆる家事、あるいはお手伝いとヤングケアラーの線引きといったような部分であったり、やはり当事者や支援者はもちろん、市民全体がそういったことに対して理解を広めていくということ、そして認知度を高めるということが重要だと考えておりますので、今後、ホームページであったり市のＳＮＳであったり、あるいは広報紙などで、この問題をきちんと提起していくと、そして市民にまずは知ってもらうということから始めなくてはいけないと思っています。
当然ヤングケアラーには学習の支援という部分と、そして生活の支援という、この双方の観点から、これは人権という面でも非常に重要だと思っていますので、家族の要介護者の有無であるとか、その支援の状況がどうなっているかという部分であったり、あるいは子供の学校の出欠状況がどういうふうになっているかなどの家族全体の状況をやはり庁内できちんと共有をして、教育局が重要というのは確かにそうだと思いますけれども、決して縦割りにならずに、庁を挙げて、関連部署がこの問題に対して連携して適切な支援を行っていくということに取り組んでいきたいと思っています。
黒田健祐： 大変、市長からも取り組んでいっていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後、コロナ禍におけるうつ・自殺対策について伺います。
これはもういろいろ取組されているかなというところで御答弁ありがとうございました。今後の自殺未遂者への支援に対する優先順位が高いということで、その対策を検討していくということで、よろしくお願いいたします。
１年前にも、この自殺対策に関する質問をさせていただきました。昨年度は2020年４月－６月期の実質成長率がマイナス20％という予測がなされておりまして、それに備えるという意味で行いました。実際には、2020年４月－６月期の四半期、ＧＤＰは年率換算で27.8％と大きな落ち込みを経験したものの、その後回復して、2020年のトータルで見ると、前年比マイナス4.6％減でございました。完全失業率も、総務省統計局のデータを見ますと、大体2.6％から2.9％と３％以下でありまして、この１年、数か月の未曾有のことに対して、様々経済的に御苦労をされている方々がいるのも承知しておりますが、全体としては何とか持ちこたえているのかなという印象であります。
しかしながら、直近の2021年１月－３月期のＧＤＰは年率で3.9％の減、４月－６月期もマイナス成長となる可能性が想定されているなど、今後も厳しい経済状況がうかがえます。
自殺者数に関しては、つくば市において、過去３か年のデータを見ると、令和２年は減少しているものの、今までの中で鬱積したものですとか、また社会情勢の状況によって、今後も一定の緊張感を持った、平時以上に感度を高めて対応していく必要があろうかと思います。
答弁でも触れられておりましたが、女性の自殺者、あと若者が昨年度は上昇したわけですが、このコロナ禍における生活様式の変容が原因となっている可能性もございますし、引き続き経済動向に注視しながら、このコロナ禍収束まで緊張感を持った対応をお願いしたいところでございます。
私の質問は以上です。ありがとうございました。
