【要旨】

１　園児移動路の安全確保について
大津市の事故を受けて心配の声が寄せられているが、対応について伺います。
２　未来構想改定に係る中間取りまとめ案の人口ビジョンについて
未来構想改定の中間報告がなされました。将来の人口展望を29万人としたことに関し、以下伺います。
（１）現構想との主な変更点
（２）どのように達成していくか
（３）想定されるリスク
３　職員の定員管理について
行政改革アクションプランに示された数値を上回っているが、この件を行政はどのように考えているか。

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【会議録】

黒田健祐：
　自民つくばクラブ・新しい風５番議員の黒田でございます。
　通告に従いまして一般質問を行います。
　１番目でございます。園児移動路の安全確保についてお伺いさせていただきます。
　大津市の事故を受けて、心配の声が寄せられています。対応について伺います。
　２番目でございます。未来構想改定に係る中間取りまとめ案の人口ビジョンについてお伺いさせていただきます。未来構想改定の中間報告がなされました。将来の人口展望を29万人としたことに関し、以下伺います。
　（１）現構想との主な変更点。（２）どのように達成していくか。（３）想定されるリスクであります。
　３番目でございます。職員の定員管理についてお伺いさせていただきます。行政改革アクションプランに示された数値を上回っております。この件を行政はどのように考えているかお伺いさせていただきます。

こども部長：
　つくば市においては、事故発生後に公立及び民間保育施設の園長会議を開催し、お散歩コースにおける危険箇所等の確認や見直しをお願いするとともに、お散歩マップの提出を依頼し危険箇所等の把握に努めています。判明した危険箇所等については、庁内の関係部署並びに所管する警察署と情報共有しながら安全確保に努めていきます。

教育局長：
　幼稚園の園外の活動としては、ペデストリアンデッキを利用して散歩したりバスを所有している幼稚園は、バスを利用して公園等へ出かけて遊んだりしています。いずれの場合も事前にコースを確認するとともに、当日は、複数の教員が同行し安全確保に努めています。なお、大津市の事故を受けて、園長会の中でも安全対策について協議しました。

建設部長：
　園児の安全対策については、こども部や教育局などと連携し、危険箇所に道路標識や歩道の車止め、ガードレールなどの防護柵を設置するなど通行の安全を確保するための対策を実施していきます。また、現地を確認し、車両に対して、スピードを落とせなどの注意喚起を促す看板を設置するなど、安全対策を講じていきます。
　今後は、園児及び児童の安全確保のため、関係部署とさらなる連携を図りながら安全対策に努めていきます。

政策イノベーション部長：
　現在改定を進めている人口ビジョンについて、平成27年に策定したものとの主な変更点については、ＴＸ沿線地区への人口流入が想定以上に進んでいることから、ＴＸ沿線地区の人口定着率を上方修正いたしました。さらに周辺市街地の活性化を図ることとしていることから、周辺市街地の社会移動を中心地区と同程度に変更しその結果上方修正いたしました。
　なお、合計特殊出生率については、令和12年に1.8、令和22年に2.1を達成する設定は変更しておりません。
　次に、人口ビジョンをどのように達成していくのかについては、今回の中間取りまとめ案において、令和30年に約29万人のピークを設定するとともに、将来あるべき未来像を掲げております。今後具体的な施策、戦略を取りまとめた戦略プランを策定いたしますが、あるべき未来像の実現に向けて、バックキャスティングの考え方を用いて、一連の流れのある施策や戦略、主要プロジェクトを策定するとともに、その達成状況や進捗を適切に把握できるよう効果的な数値目標ＫＰＩを設定し、それらの達成に向けて着実に取り組んでまいります。
　令和30年の約29万人というピークに向けて、約30年間人口の増加が続くことになりまして、効果としては、人と仕事の好循環の確立などによるまちの活性化が進むことが想定されます。一方、人口が増加することで、教育施設などの公共施設の新たな需要や行政サービスの拡大による義務的経費の増加などのリスクが想定されます。

総務部長：
　職員の定員管理について、職員数がふえた要因は、人口増加や多様化する市民ニーズへの対応、ワークライフバランス向上に関する社会的要請などのためです。今後は、業務改善による効率化を積極的に推進し、財政状況もしっかりと見極めながら新たな人口ビジョンを見据えた定員管理を策定し、適正な職員数を確保していきます。

黒田健祐：
　まず、園児移動路の安全確保についてありがとうございました。各部署連携して取り組まなければならないと思います。また、もう既に取り組んでいらっしゃるものもございますので、御礼申し上げます。今後ともさまざまな要望、この件はあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、各部署、後は警察等との連携も必要になってくると思います。連携という点も含めて、この件に関して、市長の見解を求めたいと思います。

市長：
　改めまして、大津市交通事故の被害者の皆様にはお悔やみを申し上げたいと思っております。
　今答弁をしたとおりですけれども、各機関が連携をして、みんなで安全な環境をつくっていくのだという認識が重要だと思っておりますし、触れられていないところで言えば、先日交通安全対策協議会の総会がありましたので、そこでもこの件について、私は問題提起をさせていただきまして、今までのようにただキャンペーンをしてグッズを配っているだけで、本当に事故が防げるのかということをもう一度ゼロベースで見直しましょうという提案をさせていただきました。事故を減らすためにこれまでやっていることをただ繰り返すだけではなくて、新しい取り組みをして、本気でこの事故をゼロにしていくことに取り組んでいきたいと考えております。

黒田健祐：
　どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、未来構想の２次質問を行いたいと思います。（１）に関しまして、ＴＸ沿線に関して、どのように変更したのか具体的な数値をお知らせいただければと思います。

政策イノベーション部長：
　前回の人口ビジョンでは、全地区の定着率を一律70％といたしまして、定着率に達する年を葛城地区2020年、島名・福田坪地区は2025年、萱丸地区は2041年、中根・金田台地区は2031年、上河原崎・中西地区は2035年に設定いたしましたが、今回は、定着率と定着率に達成する年を各地区の現状から判断いたしまして、葛城地区は85％で2027年、島名・福田坪地区は80％で2049年、萱丸地区は80％で2031年、中根・金田台地区は75％で2055年、上河原崎・中西地区は75％で2057年にいたしました。
　前回定着率を70％とした根拠としては、過去の他地域の区画整理事業等における計画人口の定着を分析した論文等を参考にいたしまして、起こりうる数値といたしまして、上位100％、中位70％、下位50％と仮定し、つくば市としましては、目指すべき値として、70％を採用したという経緯がございます。

黒田健祐：
　続きまして、中心地区と同程度に周辺市街地の社会移動を変更したとあります。具体的な数値をお知らせいただければと思います。

政策イノベーション部長：
　社会移動をあらわす数値として、純移動率という数値を設定しております。具体的な数値は、年齢階級や男女により細かく異なっているため一言でお伝えすることは難しいのですが、これまでは、地区別に分けていたことに対し、今回は市内全域で同一の数値としております。例えばある地区では、人口1,000人当たりプラス200人の社会増加となる一方、別の地区では、人口1,000人当たりマイナス100人の社会減少となる場合、市全体で合算してプラス100人の社会増加として捉え、全ての地区でこの計数を用いているということでございます。

黒田健祐：
　現構想における人口推計の変更については理解いたしました。現構想の骨子で大きく変更したところはどこかお知らせください。

政策イノベーション部長：
　今回の改定の主なポイントとしましては、ＳＤＧｓに代表される持続可能性や誰一人取り残さないという包摂性の考え方を取り入れているということがございます。それは、中心地区も周辺地区も区別なく持続可能なまちづくりを行っていくということでございまして、このためには、周辺地区の衰退を見過ごさないという決意が重要です。
　中間取りまとめでの人口推計には、こうした考え方が大きく影響しております。なお、そのための方向性として、つながりを力に未来をつくるという理念のもと、目指すまちの姿と2030年の未来像を具体的に示しています。

黒田健祐：
　（２）に移りたいと思います。
　達成していくというところで、戦略プランが重要であると思いますが、いつごろを目途に取りまとめられるかお知らせいただければと思います。

政策イノベーション部長：
　戦略プランについては、未来構想とあわせまして、今年度内の策定に向けて、作業を進めてまいります。

黒田健祐：
　（３）想定されるリスクの２次質問をさせていただきます。
　人口がふえるとそれに付随して、御答弁にもあったような財政負担がふえますね。そのほか想定人口を変えて、バックキャスティング的に取り組んでいくに当たってのリスクをどのように捉えているかをお知らせください。

政策イノベーション部長：
　約26万人から約29万人に目標が増加するため、これまでよりもより積極的な施策展開が求められることになります。そのため確実性が高くない事業を行うことも想定され、この点は、高い目標を達成するために受け入れるべきリスクとしてあるのではないかと考えております。

黒田健祐：
　それでは、この件に関しては、私最後、意見と要望を申し上げて、最後に市長に確認をして終わりたいと思います。
　今回の未来構想中間取りまとめ案で人口ビジョンを29万人と設定したことに関しましては、私といたしまして評価をいたします。定住促進を折々に申し上げてきました。また、前回の選挙においても私の公約の核が人口をいかに呼び込んで、つくば市を発展させていくかということでございました。つくば創生という言葉を使わせていただきましたが、低成長と人口減少社会において、いかに持続可能な人口増を続けていく都市を目指すかということが主眼でございます。そのため今子育て施策、教育、産業施策そして行財政改革の柱を掲げさせていただいて、重要であると申し上げてまいりました。その点も意識しながら今後も残された任期において、つくば市の発展に期する提案を行っていこうと思います。
　行政の姿勢として、できるかできないかではなく、やるかやらないかという挑戦的な目標設定であると考えておりますし、一歩を踏み込んだものと考えてもおります。しかしながら、御指摘のリスクがあるのも事実ですし、しっかり向き合いながら今後もつくば市の発展に期するようお願いいたします。
　また、中間取りまとめ案の中で人口増に対する住民理解が14％ほどだったと思います。理解を得られるような説明であったり課題解決、例えば道路行政10年前に比べると、これは私の体感として、幹線道路混雑度は増しておりますので、長期的な視点にも立って、住民の皆様の理解を得られるような努力をお願いしたいところでございます。
　最後、市長にこの件の思いといいますか考えをお伺いできればと思います。

市長：
　人口ビジョンについては、さまざまな議論をして、今回この数字にしました。そこで、大きな要素としては今、政策イノベーション部長が答弁したとおりで、周辺地域の社会移動をどのように考えていくかということにかなり議論を深めました。私どもとして、これからつくば市のあるべき姿は何かと言えば、今までと同じように周辺地域を放置をして、何もせずにただただ人口減少を受け入れていくということからもう脱却をしようという意思表示がここには示されておりますし、私は就任以来、地区相談センターそして今各地で進めている周辺市街地の勉強会においても地域の魅力を生かして、どうやってそこにエネルギーを生み出していくかという議論を今各地区で進めていただいております。その意味でも今回確かに野心的な目標ではあるかと思いますが、ただやみくもにやるのではなく、そのリスクを低減させていくために昨日の小野議員の御質問等にもありましたが、きちんとデータに基づき、そして、エビデンスに基づき、そのリスクを最大限低減させながら必要な施策を地域の皆さんと一緒につくっていくということについて、きちんと取り組んでいきたいと考えております。

黒田健祐：
　続いて、３番目の質問に移りたいと思います。
　質問する背景は、定員管理というのは、行政改革、また、行政運営上の重要なポイントであると私は考えているからでございます。そして、さまざまな資料、関連する数字だけを見ると大丈夫なのかなと心配をしているところでございます。その理由は、本日机上に資料をお配りさせていただきましたので、順に御説明をさせていただければと思います。
　資料ナンバー１をごらんください。
　総務省ホームページで公開されております、平成30年地方公共団体定員管理調査結果のポイントでございます。まず、見ていただきたいのは上のグラフでございます。総職員数の削減状況が底を打っている状況が見てとれます。この数年は横ばいと言ってもよいかと思います。そして、下のグラフをごらんいただければと思います。部門別のものでございます。警察、消防は、これは一定程度ずっと伸びております。一番下の一般行政というところがあるのですけれども、緩やかではありますがここ４年ぐらいですか、上昇しているのが見てとれるかと思います。
　めくっていただきまして、資料ナンバー２をごらんください。
　こちらは、平成30年地方公共団体定員管理調査結果の概要の一部でございます。先ほどのポイントの概要版でございます。上の四角にこのように言及されております。対前年比で一般行政部門が平成27年以降４年連続で増加とあります。下の表の数値を見ますと、この表のところですね。平成27年から平成29年、0.1％から0.4％ほど４年連続で増加しているのが見てとれます。
　以上が国の視点から見た定員管理の状況でございます。各地方公共団体の状況がございますので、このとおり個別に各自治体の傾向を反映しているとは言えませんが、現時点における全体の傾向であるというところで示させていただきました。
　資料ナンバー３をごらんください。
　これは、つくば市の資料でございます。先日公表されました平成30年度つくば市の給与・定員管理等についての一部を抜粋させていただいております。上段２番目（３）職員数の推移をごらんください。平成25年度から平成29年度は、総合計が1,700人台でございましたが、平成30年度は、1,861名と大きく増加をしております。ちなみに担当課に伺ったところ、たしか平成31年度は、1,926名と伺っております。ざっくりと計算して、大体２年で10％、200名弱伸びていることが伺えます。
　めくっていただきまして、資料ナンバー４をごらんください。
　こちらは、平成28年４月に策定をされました第３次つくば市行政改革大綱の一部を抜粋させていただいております。その中に記載があるグラフになります。平成16年から平成26年の職員数と人件費の推移をあらわしております。
　この折れ線グラフで右肩下がりのものが職員数でございます。この間もＴＸが開通し人口増加が加速している中において、つくば市は、定員減に努めてきたということが伺えます。
　そして、今の定員の状況は、平成17年、平成18年当時と同じぐらいの数字に戻っているということが伺えます。
　資料ナンバー５をごらんください。
　こちらは、行政改革アクションプランの定員管理に関する部分になります。ナンバー23、上の項目でございます。実施項目、つくば市定員管理指針に基づく職員数の適正化に関しまして、見ていただきますと平成32年度までの計画が見てとれます。1,700人台で推移をしております。この数値は、後ほど資料ナンバー７で示す定員管理指針の数値を当て込んだものであると理解をしております。
　これらを踏まえますと、今の職員数の増加率であったり、ふえ方が大丈夫なのかという懸念が生じるわけでございます。
　資料ナンバー６をごらんいただければと思います。
　こちらは、行政改革アクションプランの１ページ目でございます。２の行政改革アクションプランの性格を見ていただければと思います。一部読み上げさせていただきます。「原則的に平成27年度を基準としています。また、行政改革の進捗状況や市政を取り巻く状況の変化に応じて、推進期間中に追加、変更すべき項目等が出てきた場合には、行政改革アクションプランの内容を修正するものとします。」と記載があります。一方、進行管理についても行政経営懇談会に報告して、市の広報紙、ホームページ等で公表するとの記載がございます。
　資料ナンバー７をごらんください。
　こちらは、平成27年３月公表のつくば市定員管理指針の最終ページでございます。これが行政改革アクションプランの数値のもとになっているわけでございます。四つの基本指針が掲げられております。基本方針４、目標値を定めるものの、市の行政方針や社会情勢に変化が生じた場合は、柔軟に見直しを行うとあります。ちなみに、消防の定数が315人から350人に社会的要請があったり、そういったところが変更されているかと思います。ナンバー６とナンバー７の資料では状況に応じて見直すと言及されております。
　めくっていただきまして、資料ナンバー８とナンバー９をごらんください。見開きで見ていただければと思います。
　ナンバー８が平成25年度、ナンバー９が平成29年度の財政状況資料集の一部を抜粋させていただいております。
　資料右真ん中のところで、定員管理の状況という項目がございます。ちょっと細かいのですけれども、平成25年度と平成29年度を載せさせていただきました。経年変化が見れるような形で大変見づらいのですけれども入れさせていただきました。
　この資料から言えるのは、つくば市は、平成29年度時点においても36類似団体平均の中で31位ということで、定員管理は、上回っているわけでございます。しかしながら、平成21年が8.11のところを7.18までとこの間行政改革の努力によって、少しずつ改善をしてきたということが伺えるかと思います。
　資料ナンバー10とナンバー11をごらんいただければと思います。
　こちらも平成25年度と平成29年度の財政状況資料集の一部でございます。
　左上に人件費の項目がございます。ちなみに、こちらも類似団体と比較をしまして、順位は、低いものをその努力によって、少しずつではありますが改善をしてきたのが見られます。財政状況資料集を見ますと、今後も今これ、平成29年度まででありますから財政上本当に大丈夫なのかなと心配になってくるわけであります。
　駆け足ではございますが、これらを踏まえますと私は議員として、大丈夫なのかなと懸念をしております。行政側も恐らく状況に応じて、柔軟に対応したということが最初の答弁だったと思うのですが、るる理由があると思うのですね。人口がふえているからということもあるかと思いますが、平成27年当時と比較しても、人口増加率が当時予測していたものよりも大きく伸びているのかといったらそうではないのかなと私も思っておりますし、ワークライフバランスに言及されていたかと思いますが、これは社会的な働き方改革の中で議論されていることだと思うのです。
　私もさまざま目を通させていただきましたが、地方公共団体の定員の増減に関して、触れられている議論は、直接的にはないのかなと思うわけでございます。主なものは、業務の効率化、会議の効率化、職場環境の改善ですとか、また、今定例会でも質問に上がっています会計年度任用職員制度等でございまして、これらは、定員増の要因ではなく遠因になり得る程度のものなのかなと私は考えております。
　そのほか多様化する行政ニーズというお話もありましたが、これはずっと言われていることでございますし、それも理由としてどうなのかなというのが正直な私の感想でございます。ただ、政策課題の対応について、政権が変わりましたので、政策課題の設定の仕方それに伴い行政需要の捉え方、それらに対して、アプローチの仕方等変わりましたので、職員の数がふえたことの理由としては理解ができますが、定員管理について、私は、政策優位性が高いと考えておりますので、納得感が追いついていないというのが正直なところでございます。
　そして、先ほどの資料のナンバー６とナンバー７のところで触れましたが、状況に応じて変更するというわけでありますが、どういう理由でどういう議論を経て、どういう検証で行われたかというのが市のホームページで公表されている資料、例えば施策評価、事務事業評価等からも議論の経過が追跡できませんし、いろいろお話を聞いても納得感が得られておりません。
　以上から再質問を総務部長にいたします。どのような議論を行って、指針、プランに示された現行の数値を超える現状に至ったのかお示しください。

総務部長：
　今議員がおっしゃったとおり、早急な対策を要する行政課題、これに対応しなくてはならないというのが一番大きなポイントだと思います。そのほか毎年度各部署と人員要望の協議をしております。それと文部科学省から所掌事務量等の調査も実施しております。これらを総合的に検討した結果、増員に至ったということになります。

黒田健祐：
　続いて、飯野副市長に伺いたいと思います。
　行政運営上、この定員管理について、どう認識しているか伺いたいです。つくば市は、財政状況資料集にもあるように人口密度低くて、出先機関が多く定員管理、人件費の抑制というものに関しては、苦労してきたと思うのですね。これがつくば市の特徴だから仕方がないと言えばそれまでなのですが、行政改革という点で、今までつくば市は努力してきたと思うわけです。財政状況等踏まえ、副市長という立場でどのようにお考えになられているか。今まで私もるるお話をしてきましたが、感想でも結構ですし、行政運営上定員管理がもつ意味、財政との兼ね合い等御答弁いただければと思います。

副市長：
　職員の数の増加については、先ほど総務部長から答弁がありましたけれども、具体的に見ますと主に保育士あるいは学童保育の充実、あるいは消防力の強化こういったことにおいて、喫緊の課題が生じていたと。それへの対応のため必要な職員数の確保を図った。その結果だと考えていますが、御指摘の財政的な観点から見ますと、職員に係る人件費は職員の数がふえたからだけではなくて、人事院勧告に基づく給与改定もあり、増加傾向にあると思っております。
　こうした状況を踏まえますと、これからどうしたらいいかということになるかと思うのですが、基本は、地方自治法に規定されています最小の経費で最大の効果を出す。これを念頭に、例えばＲＰＡを活用した業務改善などに努め、そういったこととともに、多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応していくというためには、雇用環境というものも大きく変化しておりますので、そういったことも踏まえながら必要とする多様な人材の確保、それから適切な職員数の定数管理に努めていく必要があると考えております。

黒田健祐：
　それでは、最後、市長にこの件を伺いたいと思います。
　政策課題への対応の必要性、これが職員がふえた大きな理由かと思っています。恐らく私たちも市長にいろいろお願いしますし、また、市長の政策実現の強い思いもあるかと思います。市長公約事業のロードマップ改訂版が示されました。これは、改めて言うことではないですが、徹底した行政改革の中に定員管理についての項目はないわけです。だからと言って、意識していないわけではないと思いますが、この定員管理についての市長の考え、今までの議論の感想でも結構です。答弁を求めるところでございます。

市長：
　今、飯野副市長が答弁しましたけれども、伸びている部分、人件費が特にかかっている部分というのは、先ほどお話ありましたように保育士それから消防の定員を大幅に増員をしました。学童そういった要素が非常に大きいと私は認識をしております。認識をしているだけではなくて、数字としてもそうでして、類似団体と比較して確かに多いのですが、この庁舎に勤務している職員数で言えば平均的な位置にいるわけです。さまざまな政策課題を、私はよくこの人数で仕事をしてくれているなと思っております。市役所の職員、本当にまじめに一生懸命仕事をしている職員がほとんどだと考えております。
　そういう中で、行政改革とは何かということを伺いながら考えていたのですけれども、もし定員を減らすだけであればこれは非常に簡単なことでして、採用をしなければいいだけなのです。新しいサービスもしないと。限られた人数でできることだけやって、後はやりませんというのが、定員管理からだけを見ればあたかも行政改革かのように思えるわけですけれども、私はそうではないと思っていまして、必要なサービスを最小限の費用でどれだけ効果を出せるかということを考えていかなければ、今までのように本当に市民が切実な声あるいは思いで訴えてきたことが、これまでの行政では実現をしてこなかったと。
　それに対して、私が市長になった意味というのは、そういった声に対して、きちんと向き合って、必要なサービスをして行くと。ただそれを行う方法として、今までのように逆に補助金を突っ込むとか単に何か大きなものをつくって、活性化したかのようにいうことではなくて、地域のそれぞれのアプローチを大事にしながら市民と一緒に進んでいくことで、この限られた人員でも最大限の効果を上げていくと。そして、もう一つこれも飯野副市長言いましたけれども、ＲＰＡあるいはさまざまな形でのＩＣＴの活用、そして、業務改善を行うことによって、今までは無駄に時間がかかっていたこともできる限り効率化していくということについて、より進めるためにことしワークライフバランス推進室を課に昇格をさせて、今庁内でも全面的にその業務改善について進めています。
　こういったことを総合的に捉えながら人件費を抑制していくことは、当然必要ですけれども同時にお金を生み出していく施策として、今スタートアップを中心に、地域の企業をどうやってより税収をふやしていくかということも含めて、議論をしているところですが、まちづくりというのは、そのように相対的なものですので、単にこの数字だけを見て議論をするべきではなく、常に全体感を見ながら私も市政を経営していきたいと考えております。

黒田健祐：
　市長の考えというのはわかりました。
　それでは、最後に意見と要望を申し上げて、終わりたいと思います。私は、定員管理は、行政運営上の大変重要なポイントであると考えております。定員管理は、人件費と連動して、人件費は財政の義務的経費の構成要素であって、計上経費でもありますので、その動きというのは、あらゆる指標で示され管理されているかと思います。
　資料でお示ししたように定員減縮の流れは底を打っており、働き方改革の影響についても今後経過を見なければ評価、確定できないとも思っております。
　ぜひお願いしたいのは、現在策定中の定員管理指針計画に明確かつ具体的にどういった検討をされて、こういった状況になっているというのをお示しをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。また、民間の活力の活用とか業務委託等、これはリスクの軽減という意味も含めて、進めていっていただければと思いますので、あわせて要望させていただきます。
　あと、補足になりますが、私の１次質問の答弁の中でも新たな人口ビジョンを見据えて、策定をしているという言及があったと思います。一つ前の質問の関連にはなりますが、29万人を目指すリスク要因として、しっかり向き合うものにしていただきたいとも要望しておきます。箱物と人は同じようにこれは当然扱いませんが、財政上の負担のリスクとなりますので、よろしくお願いいたします。加えて、新たな人口ビジョンは、現在議論中なわけであります。職員数の増加は、既に進んでいる事案であります。この間の議論の経過、検討されたこと等の説明に際して、混同せず整理してわかりやすく示していただきますことも加えて要望させていただいて、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。