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平成31年3月定例会一般質問（ICT教育について／産業について／自転車のまちづくりについて）
【要旨】
１ ＩＣＴ教育について
ＩＣＴ教育のハード面の導入に関して、つくば市は遅れている認識があるが、現状の取組と課題について伺います。
２ 産業について
産業を育てていく事は重要であると考えます。
以下について現状と課題について伺います。
（１）地場産業の育成について
（２）企業誘致について
（３）スタートアップについて
３ 自転車のまちづくりについて
自転車を観光につなげる取組について現状と課題をお聞かせください。
【会議録】
黒田健祐：
５番議員、自民つくばクラブ・新しい風の黒田です。通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、１点目であります。ＩＣＴ教育についてお伺いをいたします。
ＩＣＴ教育のハード面の導入に関して、つくば市は遅れているという認識がありますが、現状の取り組みと課題についてお伺いいたします。
２点目であります。産業についてであります。
産業を育てていくことは、重要であると考えます。以下について、現状と課題について伺います。
１番、地場産業の育成について。これは、既存企業についての支援、育成についてであります。
２番、企業誘致について。
３番、スタートアップについてであります。
３点目であります。自転車のまちづくりについてをお伺いをさせていただきます。
自転車を観光につなげる取り組みについて、現状と課題をお聞かせください。
以上、壇上からの質問となります。
教育局長：
ＩＣＴ教育についてお答えします。
昨年度の文部科学省による調査、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果では、つくば市のＩＣＴ整備状況は、1,746自治体中897位であり、主に教育用タブレットコンピューターが8.7人に１台、電子黒板が５教室に１台という状況です。校長会やつくば市ＰＴＡ連絡協議会からは、ＩＣＴ機器整備への要望が毎年寄せられており、来年度は、中学校の全教室に電子黒板を配備できるよう予算案に計上しています。
今後もＩＣＴ機器の整備を進め、よりわかりやすい授業の展開、情報活用能力の育成、教職員の業務の軽減などが図られるよう努めていきます。
経済部長：
既存企業の支援の現状については、自社製品の販路拡大を図りたい企業に対して、展示会出店支援補助金による国内外で開催される展示会への出店を支援しています。さらに、平成29年度から株式会社ＰＲタイムスとの連携協定を活用したテレビ、新聞、ウェブなどへのプレスリリースサービスによる情報発信の支援を行っています。
また、平成29年度からリンカーズ株式会社と連携した市内企業の技術を大企業の製品開発につなげるマッチング支援事業を行っています。さらに、本年度より日本貿易振興機構と連携し、海外企業とのマッチング、商談機会の提供、営業カウンセリングなどをパッケージ化した海外販路支援事業を新たに開始し、先端技術を有する既存企業の技術力向上や新商品開発の加速化支援を開始しました。これらに加え、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画や経営力向上計画の策定に取り組む企業に対する補助制度を今年度創設し、企業の経営力強化も図っています。
課題としては、企業が求める優秀な人材、特に若者の人材確保が困難であることなどが挙げられており、市としては、引き続き市内企業と求職者とのマッチング事業に取り組んでいきます。
次に、企業誘致の現状については、現在茨城県と連携し、国、県、市の優遇制度について、情報提供や県有地の紹介及びマッチングを含めたサポートを行っています。さらに、東京、大阪で開催された企業誘致フェアに参加し、つくば市の立地環境の優位性や教育、子育て環境の強みを紹介しています。また一般財団法人日本立地センターと連携し、つくばへの立地希望のニーズ調査を行っています。
課題としては、圏央道の県内全線開通によりＴＸ沿線開発地区を中心に活発な企業進出の動きがあり、産業用地が不足していることが上げられます。
次に、スタートアップの現状については、平成30年４月、スタートアップ推進室を設置し、伴走方コンサルティング支援や家賃補助等の育成支援を実施するとともに、国、県、大学、研究機関、スタートアップ都市推進協議会、産業支援機関等との連携強化を図ってきました。さらに、つくばサーズデイギャザリングなど、市民や関係者向けのイベントを定期的に実施するとともに、12月には、つくば市スタートアップ戦略を策定し、好評イベントを実施しました。
今後の課題としては、スタートアップの活動、交流拠点の提供を行っていくことや、スタートアップ推進都市としての認知度の向上を図っていくことが重要でございます。
最後に、自転車を観光につなげる取り組みについては、現在観光客の二次的交通手段の一つとして、つくば駅及び筑波山口でレンタサイクル事業を行っており、年間で約5,000台の利用があります。また、昨年７月には、つくば霞ヶ浦りんりんロード沿線の14自治体、国、茨城県、民間事業者などにより、つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会が設立され広域的なレンタサイクル事業を展開しており、年間約1,600台の利用があります。
課題としては、レンタサイクル事業の認知度の向上が上げられるため、ホームページやパンフレット等により、さらなる周知強化に取り組んでいきます。
黒田健祐：
順次質問をさせていただければと思います。
まず、１番目のＩＣＴ教育についてお伺いをさせていただきます。
この質問をさせていただきましたのは、私は、ＩＣＴ推進の立場であります。この質問を作成しながら当時と言っても三、四年前改選前ですが、荒川区のタブレット導入の視察を有志の議員と見に行ったことがあるのですね。正直驚いたのを記憶しています。つくば市は、ＩＣＴ教育を標榜しているのにもかかわらず、遅れているなと、これが正直な直感として感じました。当時それに基づいて、質問をしたことも記憶しておりますし、荒川区の状況を調べたら、もう既に成果の検証を行って報告も出て、大変進んでいるなという印象を受けました。
21世紀型スキルとして、時代の要請のあわせて、教育環境を整えて子供たちに環境を提供していくことは、教育行政の責務であると思っております。それは、電子黒板を並べて終わり、タブレットを導入して終わりではなく、どう活用するかということを試行錯誤しながらも進めていく必要があると考えております。
それで、何点かお伺いをさせていただこうかと思います。つくば市校長会が教育活動の充実に関する緊急要望をことし１月10日に提出しているかと思います。内容については、行政資料請求をして確認をしております。出された背景をどのように考えていますか。答弁を求めます。
教育局長：
校長会としては、以前からＩＣＴ機器の整備ということについては、これまでも口頭の要望ということは伺っておりました。その中で12月26日の総合教育会議において、校長会の代表６名が意見聴取のために招集されたと。その中での議論を聞いたところ、ＩＣＴ機器の整備は緊急の課題であるということをもう一度市当局に訴えたいということで、１月９日に訪れ、そして10日に要望書を提出したというような経緯でございます。
黒田健祐：
定例の教育委員会、総合教育会議、そこの議事録少し読ませていただきましたが、この間ＩＣＴに関して、ルール、議論がなされていたと思います。どのような議論がなされていたかお聞かせいただければと思います。
教育局長：
全体的には、まず有効である部分は話がありましたけれども、その中で疑問として、小学校特に低学年の中で、その活用が本当に子供の学びに効果があるのだろうかという疑問が出されまして、そういう議論が何点か続いたという、そういう状況でございます。
黒田健祐：
電子黒板のデメリットの話も委員から出ていたかと思うのですね。詳細がわかればお聞かせいただければと思います。
教育局長：
子供たちは、そこで映像を見ることによって、本当に学びというものがしっかりと深まるのであろうか。単に見せるだけであっては、子供の学びにはプラスにならないのではないかと。そのような内容の議論があったように覚えております。
黒田健祐：
恐らく利用の仕方の議論だと思うのですね。そこで、教師の利用の仕方の議論というところで、電子黒板を教師が使い方を間違えると悪影響が出ると。こういった議論もあったかと思いますが、これは、どういった使い方を想定されているのか、もし答弁可能であればよろしくお願いいたします。
教育局長：
私は、自分の経験から申しますと、子供たちに目的意識を持って、実際の映像を見せたり動画それから図の動きなどを見せたりすれば、子供たちの学びにとってプラスになることはたくさんあると思うのですけれども、逆に言えば、そういう目的意識を持たずに先生がただ単に映像を見ろと。この図を見ろという形であれば、それは余り意味がないものになってしまうのではないかと。結局そういうところを心配されたのではないかとは思っております。
黒田健祐：
今回来年度中学校には、全校導入をするというお話ですが、小学校はプロジェクターなんかを導入する予定になっているのですかね。そこのところお聞かせいただければと思うのですが。
教育局長：
プロジェクターは２校から３校程度で、試行的にプロジェクターを使って実証をしてみようということになりました。といいますのは、教育的な効果と同時にプロジェクターのほうが安価で、もし入れるとしてもプロジェクターのほうが安価でいいのではないかという議論もありました。その中で、本当に安価といわれるプロジェクターが教育的に活用できるのかどうか。教育に必要な機能を持っているプロジェクターというのは、実際にはどういうものなのだろうかということを見たりするのと、それから電子黒板とプロジェクターの違い、効果の違いといいますか機能の違い、そういうところを実際に確かめてみると、そんなふうになりました。
黒田健祐：
プロジェクター試験的というか試行的というかそういった形で、２校から３校に小学校は導入するということですよね。今安価であって、それで検証してみようということなのですけれども、どちらも映像を視覚的に流すものであって、委員の方から出ていた議論とかを見ると、バーチャルがどうだとか、そのほかには、創造力が失われてしまうのではないかとか、そういう観点からすると、どっちも同じなのかなと思うのですね。何を検証しようとしているのかというのが僕にはよく理解できなくて、そこのところ何を検証しようとしているのかというのをもう一度お聞かせいただければと思います。
教育局長：
映像を見せる、実際には、バーチャル体験をさせることによって、実体験が減るということにとっては、子供たちにとって有害ではないか、効果がないのではないかというような議論があった中で、もし、これは文科省では、全教室にプロジェクターとか電子黒板のようなものを全教室に１台ずつ入れなさいというような指導もありますので、そういう中で、本当に電子黒板という高価なものを入れたほうがいいのか。それと同じような効果があるのであればもし入れるとしても液晶プロジェクターでいいのではないかというような比較論もありましたので、その中で液晶プロジェクターの本当に使い勝手、教員が使っていいのかと、それから子供たちにとって教育的な効果というのは変わりがないのか。それから映像を見るという視点からもそういう違いがないのか。もし違いがなく、安価でもよければ液晶プロジェクターという今後の進め方もあるのではないかと。そういう形で話が進んでいったということです。
黒田健祐：
教員の方の使いやすさとかそういうところも見るというお話だったのですけれども、これ、個人的な考えですけれども、プロジェクターのほうが準備に時間がかかったり、労務がふえるのかなというような印象があります。結構補正とかもしないといけないし、動かさないといけないとか、そこら辺は疑問に思います。
教育長にお伺いをさせていただこうかと思います。教育長は、定例教育委員会の中でもこのＩＣＴの効果の検証はなかなか難しいのではないか、不可能だと言及されています。また、これに関しては、なかなか結論が出せる問題ではないともおっしゃっています。教育委員会の管理体ですから、委員の方々さまざま意見がありましたので、立場上こういった発言をされているのかとも推察はされますが、それで最終的には、現場の教員の一人一人がどう使うかに行き着くともおっしゃっています。であるとすると、実験的にプロジェクターを導入しても検証がなかなか難しいということであれば矛盾するのかなと個人的に思うのですけれども、この間教育長、韓国の例とか挙げて、さまざまデジタルというかＩＣＴに関しては、結構消極的なのかなというような印象を受けますけれども改めてそこら辺も踏まえて、教育長の御意見伺えればと思います。
教育長：
おっしゃるとおり、ＩＣＴ機器を活用するという面で言えば、教育的な効果があるという側面ももちろん私も認めておりますけれども、と同時に子供の人間形成上への影響ということも私はかなり重点を置きながら今まで進めてきております。今、つくば市の教育長を拝命していますけれども、美浦村で６年間やっていたときには、今は美浦村は、茨城県でもトップの普及率だと思いますね。そのような経験を踏まえて言えば、話すと長くなるのですけれども人間形成上、私は、ＩＣＴ機器になじむことが人間に対する親近感あるいは他者への関心、愛着、信頼感というような一番人間にとって重要な側面をないがしろにするような側面があるということには、きちんと目を向けて対応しないといけないと考えています。
韓国の例を挙げたのは、韓国では、インターネット中毒というものがかなり重要なこととして、国を挙げて対応せざるを得ないような状況になっているということも我々は、見つめながらそのことを考えながら対応していかないといけないのではないかと。小学校については、低年齢の時点でＩＣＴ機器になじむことが、人間形成上かなり大きな影響があるのではないかということで、慎重に慎重に対応していかないといけないのではないかと考えています。
美浦村で私がずっと言い続けてきたのは、普及率が相当高くなっていますけれども、先生方に何回か注意したことは、社会力、人と人がつながって社会をつくっていく力を育てるということのほうが、はるかに重要なことなので、社会力の育成を阻害するような形のＩＣＴ機器の使い方だけは避けてくださいというようなお願いをしてきておりますし、このことは、つくば市でも同じようなお願いをしないといけないのではないかと思っています。
黒田健祐：
市長にもお伺いをしたいのですけれども、総合教育会議も出られていまして、ＩＣＴ教育に関して、市長の考えというのをお聞かせいただければと思います。
市長：
過去の議会でも答弁しておりますけれども、ＩＣＴというのは、あくまでもツールであろうと思っています。それは、ツールは使い方によっては非常に効果もありますし、時には有害にもなる。それは、恐らく科学技術全ての議論においてそうだと思うのですね。今議会でも話題になっていますけれども。ですので、目的を持って、先ほど局長も教育長も答弁しましたけれども、どういう目的を持って、どういう効果を期待して、先生方がインテンショナルに使っていくかというのが非常に重要な部分だと思っております。
そこをどこまで高めていけるかという中で、今回中学生の全教室に配備するという方向性にしたのは、今教室で足りないとか使い回してなかなか使えないとかそういった声がありますので、まず、全教室に配備をすることで、どのような形で先生方が使いやすくなるかを見ていくことが一つありますし、プロジェクターとの比較という部分においては、電子黒板が例えばこれは、議会や総合教育会議でもたびたび話題になっているものですが、なかなか思うように動かないことも非常に多いわけですね。そういうことは、基本的にはプロジェクターでは余り起きないと思いますけれども、どの程度電子黒板で期待されている効果がプロジェクターでも代替できるのかというようなコストを考えれば劇的に違いますので、そういったことも比較検証をしながら今本当にパソコン自体は、非常に安価にかつ性能もよくなっていますけれども、電子黒板自体は、アップデートしていくというのは、なかなか毎度費用がかかってしまいますので、そういった意味で比較検証をしていくためにプロジェクターを入れていくところと電子黒板をつかっているところの比較をして、つくばにふさわしい形のＩＣＴ教育というのは、どういうものだろうかということを考えていければと思っております。
黒田健祐：
ＩＣＴは、所詮ツールというか道具であって、教育の本質はそこにはないと私も思っております。しかし、授業を補助するとか効果というのはありますので、そこは進めていっていただきたいと思っております。意見と要望を申し上げさせていただいて、最後何かあれば答弁求めたいと思います。
ＩＣＴ教育ハード面の整備を推進していくことを強く要望いたします。つくば市は、ＩＣＴ教育に関しては、先陣を切って取り組んできました。生徒に対しまた教師に対して、ハード面に関しての教育環境を整えていくことは、行政の責務であります。市長と教育長は、公教育のあり方に対して、問題意識を持ち教育行政を変えていこうというお２人の強い意思と情熱は、私も確認をしているところでありまして、総合教育会議においても、喧々諤々学校長を交え、イエナプランの言葉を借りれば、きょうよりもあすという思いを持って取り組んでいることが伺えます。その情熱は、評価に値するものであります。
この電子黒板に関しては、校長会より１月に緊急要望という形で出され、総合教育会議においても、その必要性は、各校長から都度都度発言が認められるほどであり、強い要望が感じられております。一方、定例教育委員会の議論の経過を見ますと、ＩＣＴ電子黒板に関してのデメリットの議論がなされている状況も見てとれます。教育長も教育上のリスクを警鐘されております。さまざま考えがあって、皆真剣に議論をしていることは承知をしております。しかしながら、教育委員会の定例会、総合教育会議の議事録を読ましていただきましたが、率直に申し上げて、委員の方々のＩＣＴ教育推進、電子黒板導入に関しての消極的な姿勢の理由に私は理解ができませんでした。教育委員会の議論なので、論評は控えようと思っておりましたが、それをもとに教育行政が進んでいきますし委員の長である教育長もおりますので、議員として意見を申し上げたいと思います。
バーチャルに触れるのはどうかとか、自然体験のほうが大切とか実体験が重要。人とのふれあいが減る。フェイストゥフェイスが大切。創造力を養う機会が失われる等々の趣旨の導入反対の理由が語られていますが、これは、導入の現場での使用方法、コントロールの範囲の議論でありますし、導入反対理由としては、理解に苦しむところであります。総合教育会議においては、現場を預かる学校長からは、電子黒板の小学校低学年において、具体的な現場での活用の例を示した話もあり、その有用性、メリットの話のほうが私には説得力がありました。
いずれにせよ、これらは、導入の是非を議論するのではなく、現場での使用方法をどうするかという議論であると考えます。教員の授業の準備の手間が省ける等々のメリットもあり、ぜひとも積極的に導入を進めていってもらいたいとお願い申し上げます。何かございましたら。よろしいですか。
市長：
私の認識では、教育委員の皆さんも導入に全面反対しているということではないのではないかと思うのですね。今議員お話されたように、何のために入れるのかと、どういうときに使うのかということを考えていく必要があると思っています。先生方の負担軽減というのはもちろんなのですが、教育効果という部分では、子供にとってどういう効果があるかということを我々は第一に考えなくてはいけないと思うのですね。そこを教育委員の皆様は議論をしていますし、だからこそ例えば中学生に入れていくということは、効果的なのではないですかとおっしゃっている委員方もいらっしゃいますので、決して教育委員が皆導入に反対しているということもないと思います。
デジタルの可能性がいろいろあり、一方でそのリスクもあり、例えばスティーブジョブズは、自分の子供にアイパッドを一切触らせなかったなんていう話もありますけれども、これも繰り返しになりますが、テクノロジーのメリット、デメリットをきちんと我々考えて、子供たちのためにどういう環境をつくれるかと。先生方にとってもいい環境をつくれるかということを、きちんと議論をしていきたいなと思っています。
黒田健祐：
私は、教育委員の方々がおっしゃっているということも一つ一つ見させていただきました。もちろん導入には反対しないけれどという、そこなんですよね。けど、その後が続くのですよね。それで、バーチャルだとかそれよりも実体験がどうだとか、それは、私は導入反対の理由ではないのかなと。低学年の例を挙げますと、校長先生の名前忘れましたけれども10分間英語の授業か何かで使って、その後はちゃんとフェイストゥフェイスで授業をやって、そういった使い方をすればより効果があると。そういう風景を語られていた方もいますし、結局導入の是非ではなくて、導入した後の議論であると思うのですよね。それを理由にブレーキがかかってしまっているというのは、ちょっと違うのかなというのが正直な私の思いです。それは申し上げさせていただきます。
もちろん委員の方々が絶対反対だとは言っていません。ただ、読ませていただいて、本当に回を追えば追うごとに、例えば自然の中で遊ぶとか体験という、それは同意します。ですけれども、ＩＣＴ教育を推進するとその行為ができなくなるわけではないですし、何かちょっと違うのかなというのが正直なところです。それは申し上げさせていただきます。以上でこの質問は終わりにしようかと思います。
続きまして、産業についてお伺いをさせていただきます。
御答弁ありがとうございました。るる取り組まれているなというのが理解できました。１番から３番まで今後についてを伺いたいのですけれども、地場産業の育成という点の今後についてお伺いをさせていただければと思います。
経済部長：
地場産業、既存企業支援の今後の取り組みにつきましては、先ほどの答弁でも述べましたけれども、販路拡大や経営力向上、人材確保のための合同就職面接会の開催など、引き続き既存企業の支援を行っていきます。また、今年度は、スタートアップ戦略を策定しましたが、来年度においては、既存企業の支援を加速するため、新たな産業振興計画を策定します。引き続き市内企業のニーズを把握するとともに費用対効果の高い施策を展開するなど、地域経済の活性化を図っていきます。
黒田健祐：
既存企業の支援育成ということも大変重要だと思っておりますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
２番の企業誘致についても、さまざま今取り組まれているのも確認をできました。今後について、どういった形でやっていくのかというのをお伺いできればと思います。
経済部長：
企業誘致の今後の取り組みについては、これまでの誘致活動に加えまして、近年駅周辺のオフィスに関するニーズの高まりを受け、茨城県宅地建物取引業協会と連携して、遊休施設等の事業用不動産物件の活用を図っていきます。また、既存立地企業に対しては、継続的なフォローアップを行っていきます。さらに現在進められております、つくば中央インターチェンジ北側の開発エリアについて、進捗状況を注視しつつ情報収集に努めていきます。これらを踏まえまして、今後の誘致方針としては、来年度策定予定の産業振興計画の中で検討し決定していきます。
黒田健祐：
事務用の事務所が足りないですとか、そういった話も私もほかの方からも聞いていますので、ぜひ産業の場をつくるという意味で、それもしっかりと取り組んでいっていただければと思います。
３点目のスタートアップについて、今後どのようにやっていくかというのもお伺いできればと思います。
経済部長：
スタートアップの今後の取り組みについては、現在の伴走型コンサルティング支援や家賃補助等の支援を継続するとともに、つくば市スタートアップ戦略に掲げた24の施策を順次展開していきます。
まず、平成31年度は、スタートアップの新規参入促進を図るため、場の整備とプロモーションを主に行います。具体的には、スタートアップの交流拠点として、産業振興センターを本年９月にリニューアルオープンし、同時に多くの利用者を呼び込むセミナーやイベントを開催します。また、スタートアップ推進都市としての認知度向上を図るため、計画的なプロモーションも実施していきます。
黒田健祐：
産業をつくっていくというのは、大変であろうと思います。短期間で大きな成果が出るものでもないと思っております。しかしながら、今後のつくば市の持続可能な発展を考えた場合、少しずつでも歩みを進めていくことが大切であります。雇用の場をつくっていくというのは、町の発展に欠かすことのできない要素であります。
現在スタートアップ戦略等力を入れて取り組んでいることは、大変評価をしております。既存企業をどうするか、またどう企業誘致を図っていくか。それらをどう関連づけて相乗効果を出していけるか。そういった視点も含み今後とも力を入れて、つくば市に雇用をつくるという大きな事業を進めていっていただければと思います。
最後に、市長にこの分野に関するお考えをお伺いできればと思います。
市長：
議員御指摘のように、どう雇用を生み出していくかというのは、非常に大きなテーマであり、ただ人口がふえても、行政需要を考えれば、税収と支出分を考えると赤字になってしまうような状況もありますので、どう雇用を生み出すかということに、そういう意味でも力を入れていかなくてはいけないことと思っております。これもこれまで答弁しておりますけれども、スタートアップの戦略については、今年度まとめて、設立から成長段階まで一貫して支援をしていくという流れをつくっていくというのは、本当は、もっと早くからつくばが取り組まなくてはいけなかった課題でありますけれども、遅ればせながらそのような戦略を策定することができました。
議員御質問の企業誘致についても、新たな産業誘致の確保のために引き続き企業ニーズであったり、用地をどのような形で確保していくかということを庁内各関係部署、縦割りにならずに進めていく必要があると思っていますし、民間事業者による開発というものをしやすくしていく環境をつくっていくことは必要だろうと思っています。もちろんその中で、どうしてもスタートアップ面ばかり注目されますけれども、部長答弁にもありましたように既存企業への取り組み、今までされてこなかったことをかなり細かい部分、あるいはお金を出す部分を含めて、かなり行っているという自負は持っております。何はなくとも地元の企業があってのつくば市ですので、自治金融などの融資制度であったり、新商品開発の補助制度なども含めて、経営力の強化を図っていき、そこに合わせて既存企業とスタートアップ企業のマッチングを図っていくことで、お互いの成長が期待ができるのであろうと思いますし、それをやっていくことがつくば市の大きな産業政策の方向性なのだろうという認識でおりますので、それらを踏まえて、今後の産業振興施策をつくっていく新しい産業振興計画、これをつくっていきますので、そういった中でいろいろな議論を皆様ともできればと思っております。
黒田健祐：
ぜひよろしくお願いいたします。以上で、２番はおしまいにいたします。
３点目の自転車のまちづくりについてであります。
御答弁ありがとうございました。こちらは、要望と意見を申し上げて、終わりにしたいと思います。
つくば市は、自転車のまちづくりを進めております。都心からのアクセス、都市と自然が調和した町並み、平坦な地形、昨今の健康ブーム、ペデストリアンデッキ、筑波山、りんりんロード、さまざまな要因を考えると、さらに自転車の利用を観光にもつなげていく可能性があると感じております。
現在自転車の利活用に関して、るる、議論がなされ、さまざま取り組まれていると思いますが、どうすれば観光につながるか。それは、りんりんロードへの動線の改善等もあるかと思いますし、ペデストリアンデッキや公園など、すばらしい景観を楽しめることをどうＰＲするかなど、さまざま検討できることはあると思います。
こちら、ヒアリング時にいただいたのですけれども、つくばバイシクルスローライフという冊子ですね。これは、総合交通政策課がつくっているのですかね。こう回ればつくば市を楽しめますよとの案内がなされており、すばらしいものであると感じました。これをどう観光につなげるかというのも可能性があると思いますし、また、つくば市は、のりのり自転車ですか。過去余り思い出したくない記憶かとも思いますが、当時とは違って、ＩＴ技術が発達して、今後の自転車の利活用を考える上で、当時とは環境が違いますので、サイクルシェアをどうするかということもさまざま検討して、実行に移せるものがあるとは思います。
自転車を使って、まちづくりをどう行えばよいかというのを今総合交通施策の一環として行われていると思いますが、部とか室とか、どういった形がベターかわかりませんが、総合的に調査、検討、実施できるような体制をつくっていくことも自転車のまちづくりを進めることになろうと思いますので、さまざまな自転車とまちづくりの可能性を追求していくことを要望、意見申し上げて、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
