【要旨】

１　旧消防本部跡地について
今後の利活用についてどのような検討がなされているか。
２　ふるさと納税について
つくば市も取り組んでいるが、現状と課題についてお聞かせください。
３　不法投棄について
不法投棄が市内で散見されるとの声を頂いております。現状の取組と課題についてお聞かせください。
４　学校給食の地場産野菜の積極導入について
今までの取組と今後についてお聞かせください。

【会議録】

黒田健祐：
　５番議員、自民つくばクラブ・新しい風の黒田です。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　今定例会は、４点通告をさせていただいています。
　まず、１点目であります。旧消防本部跡地について伺います。
　平成29年３月定例会においても質問をさせていただいております。今後の利活用について、どのような検討がなされているのか、その状況についてお伺いをさせていただきます。
　２点目であります。ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。
　市長公約事業のロードマップにも記載があり、体験型プログラムを軸にしたふるさと納税導入による増収とあります。体験型プログラムを返礼品の内容に順次加え、市の魅力を知ってもらう、観光ツアー施設などに来てもらう、特産品を味わってもらう、市に住んでもらうなど、地域経済の活性化や移住・定住の促進につなげるため、市の魅力発信に取り組むとともに、つくばを応援していただける人をふやすという内容だと思います。現状と課題についてお聞かせいただければと思います。
　３点目であります。不法投棄についてお伺いをさせていただきます。
　不法投棄が市内散見されるとの声をいただいております。現状の取り組みと課題についてお聞かせください。
　４点目でございます。学校給食の地場産野菜の積極導入についてお伺いをさせていただきます。
　こちらも市長公約事業として挙がっております。今までの取り組みと、今後についてをお聞かせいただければと思います。
　以上、壇上からになります。よろしくお願いいたします。

都市計画部長：
　消防本部跡地については、今年度経済部が春日庁舎に移転したことから、分庁舎建設までの期間は職員用の駐車場として利用しています。また、平成27年度から、敷地の一部を移動式水素ステーションとして１週間のうちに２日の利用をしています。今後の利活用については、市の施設として活用する公的利活用と民間事業者に貸与、売却する民間利活用の二つの方向性が想定され、これらを並行して検討を進めていきます。

政策イノベーション部長：
　ふるさと納税の現状と課題についてお答えします。
　ふるさと納税を導入した目的については、先ほど金子議員にもお答えしたとおりです。返礼品は、体験型プログラムや特産品など昨年度末時点で84品目を登録しており、昨年度の寄附金額は約4,000万円でした。
　一方で、つくば市民が他の自治体に寄附することで、つくば市の個人市民税が控除され、減収となった額につきましては、平成28年分で約３億2,000万円となっており、平成29年分においても、数字は公表されておりませんが、同規模またはそれ以上になると考えられます。
　このような状況を踏まえ、寄附金額と個人市民税の控除額の差を是正していくことと、ただ寄附者をふやすのではなく、つくばの魅力を知ってもらい、それをきっかけにつくば市に来てもらう仕掛けをつくることが大事だと考えています。
　引き続き、これらの課題解決に向け取り組んでいきます。

生活環境部長：
　不法投棄につきましては、投棄した者がを撤去することが原則ですが、市では、防犯・環境美化サポーターによるパトロールや、警告看板を提供するとともに、区会での市内一斉清掃、きれいのまちづくり実行委員会や職員ボランティアの清掃活動を通して不法投棄防止に取り組んでおります。
　課題は、土地所有者等が土地の管理責任を怠り荒れてしまった土地が、不法投棄を誘発する要因となっていることです。これまでも広報紙等で土地の適正管理をお願いしてきましたが、さらに今後は、所有者への直接指導などを検討していきます。

教育局長：
　学校給食への地場産野菜の積極導入については、市長公約の一つであり、小森谷議員の質問もお答えしましたとおり、「学校給食地産地消推進会議」の開催や献立の工夫などに取り組んでいます。その結果、市内産の野菜の購入金額割合は、平成28年度の32％から、平成29年度は35％に向上しました。今年度においては40％を目指しています。
　さらに、「学校給食における地場産野菜の積極的導入に係るガイドライン」については、10月の策定を目標に、現在は骨子案の作成に取り組んでいます。
　今後も、ＪＡや生産者と連携し、購入量、品目数をふやすなどして、これまで以上に地場産野菜の積極的導入に取り組んでいきます。

黒田健祐：
　御答弁ありがとうございます。それでは、順次２次質問を行わせていただければと思います。
　まず、旧消防本部跡地についてお伺いをさせていただきます。
　今、御答弁の中で、経済部が春日庁舎に移っていますので、その駐車場の利用と、一部水素ステーションの利用が継続されているということであったかと思います。今後、公的、民間含め、二つの何かしらを検討されていくというような答弁だったと思います。
　また、駐車場とかは暫定利用だと思いますので、１年３カ月前の答弁を見比べると、余り検討が進んでないのかなという印象があるというのが正直なところです。
　今定例会でも、上郷高校跡地ですとか筑波地区の各学校の跡地、クレオ跡地、また、高エネ研南側の未利用地をどうするか、るる跡地利用に関しては課題を抱えているかと思います。旧消防本部跡地に関しても、ぜひ検討を進めていっていただきたいと、強くそこは要望させていただきます。検討を早く始めれば、その分どうするかという初動的な対応は早くなるかと思います。
　ここから、私の持論ですけれども、その前に１点だけ質問させていただきたいのですが、あの建物の利用可能性というのはあるのでしょうか。ちょっと見た限りでは、なかなか難しいのかなと個人的には思いますが、どのような見解を持たれているかとをお聞かせいただければと思います。

都市計画部長：
　跡地の概要で申し上げますと、敷地としては面積が約8,000平米ほどあって、それから本部と消防署、訓練棟という建物があるということですが、かなり老朽化しているということでございますので、そのままの利用というのは大変難しいのではないかと考えられます。

黒田健祐：
　個人的な持論を申し上げれば、上郷高校跡地ですとか筑波地区の学校跡地、これは地域のコミュニティの場となっていましたので、今後の取り組みというのは重要度も高いでしょうし、慎重に対話を重ねてやっていかないといけないと思います。
　また、クレオ跡地、また高エネ研南側の未利用地も市民の注目度というのは高いですし、市として戦略的にどうするかというのは、これもある一定の時間はかけていかないといけないのかなと思います。要は、そこに今まで人々が集っていた場所でもありますし、人々のコミュニティだった場所でもありますので、そういった要望をしっかり耳を傾けていかないといけないのかなと思っております。
　ただ、消防本部跡地に関しましては、そこに今まで市民が来ていたかというと、そうでもないわけですよね。そういったことを考えると、それらの跡地とは考え方を分けることができるのかなと思っております。今の御答弁ですと、建物利活用もなかなか難しいということであれば、更地にして資産的な利活用をスピーディーに進めていくのが、つくば市にとって利益になる使い方なのかなと思います。それは公的であっても民的であってもどちらでもいいと思いますが、その点がほかの跡地とは違うのかなと思いますので、そういった視点を持って、スピーディーな形で進めていただければというのが私の意見でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、この質問は終わりにしようかと思います。
　ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。さまざま努力されて取り組みをされていると思っておりますし、現状理解できました。ことし４月にも、総務省から通知が出ていると思います。４点ポイントがあって、ふるさと納税のさらなる活用に向けた取り組みの推進、返礼品の送付に関しては昨年の通知に沿った対応の要請、あとは返礼割合の決定、それと地場産以外の送付について良識ある対応の要請、この四つが国から示されているふるさと納税に関する指針なのかなと認識しています。
　先ほど御答弁の中に、つくばから３億2,000万円ほど出ていってしまっているという部分がありましたけれども、それはつくばとしてはどうしようもないところだと思うんですね。これはふるさと納税自体も制度の過渡期であろうかと思いますので、この国の要請に従って、各自治体が良識ある対応、返礼品の割合を３割程度に抑える等、これがなされていくことがこの解決というところだと思います。
　ただ、そうはいっても、国としては、このふるさと納税の制度は推進していますので、その中でやっていかないといけないという状況だと思います。
　私も、改めて、この質問をさせていただくに当たって、つくば市のふるさと納税の取り組み、ロードマップ読ませていただいて、しっかりこのコンセプトが明確になって、体験型でつくばをＰＲして、つくばに人を呼び込む仕掛けをつくっているというところで、そこは大変評価をしているところであります。
　ただ、その一方で、増収ですね。ことし4,000万円ほどで、恐らくその半分2,000万円ぐらいが税収分のところに当たるのかなと思いますが、そこをどういうふうに拡大していくかという努力は、このコンセプトを守りながらやっていっていただきたいと思います。
　守谷なんかの例を見ますと、品物を1,200点ぐらいにふやして、10億円ぐらいですか、多分その中の税収が３億円ぐらいと聞いていますけれども、ただ、それだと本当に地場産品が守れているのかというのもありますので、それをまねする必要はないと思いますし、収益等出ていっている分を取り返すという考え方でなくても、今のつくばのコンセプトを守りつつ、ただ、制度としてはありますので、そこは増収の部分を意識してやっていただければと思いますので、これも意見として申し上げさせていただいて、終わりにしたいと思います。
　あと不法投棄についてです。実際に農業に携わられている方から、周辺部の不法投棄、何とかならないかという声がありました。また、活動されている団体の方からも、拾うのはいいけれども予防が大切だよねという声もいただいています。不法投棄というのは、なかなか現行犯じゃないと捕まえて処罰するのが難しいという状況も聞いております。不法投棄を予防する策として、パトロールされたり、看板で周知をしたりやられているかと思います。それは引き続き継続していただいて、これは環境課の担当ではないのかもしれないですけれども、暗いから夜来て捨ててしまうということも予想されるという話も聞いていますので、そういった多いところは街灯設置ですとか、また樹木が茂っているような場合、道路に出ているような場合は剪定とか、そういった対応を各課連携して、情報共有してやっていただいて、引き続きこの不法投棄の防止に努めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、地場産野菜の積極導入について、実際にガイドラインというか、指針はこれからということで、大変期待しているところでございます。この取り組みは、地域経済を活性化させるというポイントもあると思いますし、実際に給食を食べる生徒の方が、郷土愛を育むまで言ったら大げさかもしれませんが、そういう地元愛ですかね、地元にこういったいいものがあるんだというのを気づいてもらう、それで育ってもらう、そういった点があろうかと思います。
　ぜひその地元の野菜、多分毎日の給食の中に使われていると思いますけれども、昔、僕が小学生のころだと郷土料理みたいな企画があって、結構そういうのは子供心に覚えていますので、地場産野菜をメーンというか、それだけ使った給食、半年に１回、１年に１回でも可能であれば、そういうので子供たちの記憶に残るようなものを提供することができれば、子供たちは大人になっても覚えているのかなと。
　あとは、子供たちのそういう声があれば、実際地元でいいものをつくっている生産者の方、業者の方いますので、そういった方々のモチベーションにもなるかと思いますので、ぜひともこの取り組み、いい方向にどんどん進めていっていただければと思いますので、そのことをお願いして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。