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平成30年3月定例会一般質問(再犯防止計画について/移住、交流施策のあり方について/保育士等処遇改善助成について)

【要旨】

1 再犯防止計画について
 平成29年12月15日に再犯防止計画が閣議決定されました。今後、その計画に基づき地方公共団体に対応が求められます。つくば市の見解をお聞かせください。
2 移住・交流施策のあり方について
 移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書が総務省より示されました。転入超過の市町村順位としては12位のつくば市としては、報告書を受け、移住施策のあり方をどのように考察され、今後施策に生かしていくか見解を求めます。
3 保育士等処遇改善助成について
 1年間行い、効果についてどう見ているか、お聞かせください。


【会議録】

黒田健祐:
 自民つくばクラブ・新しい風の黒田です。質問を行う前に、訂正があります。通告書にある再犯防止計画でありますが、正しくは再犯防止推進計画でありますので、訂正をお願いいたします。
 それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。
 1点目であります。再犯防止推進計画についてであります。
 平成28年12月に再犯防止推進法が成立、施行されました。それによって、地方公共団体の責務として、国との適切な役割分担を踏まえた地域の実情に応じた再犯防止施策の実施と、国の再犯防止推進計画を勘案した地方再犯防止推進計画の策定が求められております。
 再犯防止対策を進める上で、刑事司法関係機関と地方公共団体との間に再犯防止という観点からのつながりがないことが課題であり、その解決を図ることを目指されているものと考えております。
 また、犯罪をした者等は、地域の中でどのような問題、悩みを抱え、どのような支援を必要としているのか。支援を必要としていく者はどのぐらいいるのか。犯罪をした者等の支援に当たって、地方公共団体として何をすべきなのか。犯罪をした者等の支援に理解があり、支援の担い手となり得るNPOや団体等はどの程度あるのか。国からはどのような協力が得られるのか。そういった社会資源の整理や課題の把握等が必要であるとも考えております。
 平成29年12月15日に再犯防止推進計画が閣議決定されました。今後、その計画に基づき地方公共団体に対応が求められます。つくば市の見解をお聞かせください。
 2点目であります。移住・交流施策のあり方についてであります。
 平成30年1月に、総務省の検討会である、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会において、報告書が示されました。本報告書では、都市市民へのアンケート結果で明らかとなった農山漁村地域への移住に対する厳しい現状を踏まえ、定住人口や観光に訪れる交流人口だけ着目する現状の移住・交流施策の見直しを提言しています。
 その中で、これからは、関係人口にも着目をして、継続的なつながりを持つことができるような施策を展開していくことが重要であることが述べられております。
 なお、関係人口とは、地域と地域を行き来する人、地域内にルーツのある人、過去、通勤通学や居住、滞在など何らかのかかわりがある人で、すなわち、地域外に住んでいても、地域や地域の人々の多様にかかわっている人のことを言っています。
 一方、本報告書は、人口減少地域となっている過疎地等を議論の対象としていますが、市町村別の転入超過12位のつくば市としても、この関係人口に着目した取り組みを実施していくことが必要ではないかと考えておりますし、この報告書の中にヒントがあると考えております。
 そこで、この報告書を受け、移住施策のあり方をどのように捉え、今後生かしていくのか伺います。
 3点目であります。保育士等処遇改善助成についてであります。
 会派代表質問においても言及がありましたが、改めてお伺いをさせていただきます。
 1年間行いまして、その効果等についてお聞かせください。
 以上、壇上からの質問になります。

市民部長:
 犯罪をした者や非行少年などの円滑な社会復帰を促進することを目的に、再犯の防止等の推進に関する法律が平成28年12月に公布、施行され、同法に基づき、国においては平成29年12月15日に再犯防止推進計画が閣議決定されました。地方公共団体においても、地域の状況に応じた再犯防止施策を策定し実施する責務が規定されており、また、国の計画を勘案した地方再犯防止推進計画を定める努力義務が規定されています。
 つくば市における再犯防止の対応としましては、毎年7月に社会を明るくする運動を展開し、啓発キャンペーンに取り組んでいるところでございます。また、日ごろから再犯防止に御尽力いただいていますつくば地区保護司会などの活動につきましては、つくば地区更生保護サポートセンターでの保護観察事業や矯正施設の訪問などの取り組みに対し、補助金等の支援を行っております。
 今後は、茨城県を初め、水戸保護観察所やつくば地区保護司会、つくば市更生保護女性会など関係機関の意見を伺い、地域の状況をよく把握した上で、再犯防止の有効な取り組みなどを検証しつつ、計画策定に向け検討していきます。

市長公室長:
 移住・定住のあり方についての御質問でございますが、2018年1月に総務省統計局から発表された住民基本台帳人口移動報告では、つくば市は転入超過2,136人で、市町村別順位では全国12位となっています。一方で、つくば市人口ビジョンでは、つくば市の人口は2036年をピークにやがて減少していく見込みであり、人口減少の克服に向けた取り組みを推進しているところです。
 これまで市の移住施策の具体的な取り組みとしては、つくば市に関心を持っていただいている方に、公式フェイスブックや公式ツイッターなどを活用してつくば市のさまざまな情報発信を行うことや、つくば市を応援していただくためのふるさと納税などにより市への愛着の醸成に取り組んでいます。
 御質問のこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書に記載されている関係人口の概念は、つくば市においても大変重要な視点であると考えており、今後、地域の魅力や価値の発見に市外の方が関与する機会を創出していきたいと考えます。

こども部長:
 つくば市保育士等処遇改善助成金につきましては、保育士等の確保及び離職防止を図ることにより、保育を必要とする児童に対し、質の高い保育を安定的に提供するとともに、待機児童の解消を図ることを目的として、市内の私立認可保育所に勤務する保育士等を対象に4月から開始をいたしました。助成金は、毎月約520人の方に交付しています。
 昨年12月、市内民間保育所等に対してアンケートを行い、そのアンケートの集計結果によりますと、前年度と比べ保育士数が増加し、また離職者数が47名から16名減少しています。離職者が減少することで、保育士の採用や新規採用保育士の研修等に係る負担が減り、助成金の目的である質の高い保育を安定的に行うことができると考えられます。
 今後は、さらに詳細な調査分析を行い、事業効果の検証を行っていきます。

黒田健祐:
 それでは、順次、二次質問を行わせていただきます。
 まず、再犯防止推進計画についてであります。
 御答弁を聞きますと、これからということでありますので、答えられたらでいいですけれども、これらの中で、都道府県及び市町村は再犯防止推進計画を勘案して再犯防止に関する施策の推進計画、地方再犯防止推進計画を定めるよう求めています。
 この計画の策定について、今後どのように取り組んでいくのか。これから関係機関等意見を聞いて調整していくということですけれども、見通しというか、タイムスケジュール的なところをざっくりと示していただけるのであれば、御答弁いただければと思います。

市民部長:
 今の状況を申し上げます。
 つくば市の再犯防止推進計画の策定につきましては、県の計画を勘案した計画策定となります。現在、茨城県においては、国の推進計画の閣議決定を踏まえまして、策定に向けて検討していると伺っております。
 このため、今後、県と連絡調整をよくとりながら、つくば市においても、早期の策定に向けて作業を進めていきたいと考えております。

黒田健祐:
 これらの中において、国及び地方公共団体と民間団体、その他の関係者との緊密な連携協力の確保が求められていると思います。つくば市内で該当する連携すべき社会的資源についての詳細をお聞かせいただければと思います。

市民部長:
 つくば市内においてですが、先ほどちょっと答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、つくば地区保護司会の会員が34名、そしてつくば市更生保護女性会の会員が72名活動なさっております。

黒田健祐:
 次の質問をさせていただきます。これらの中で、犯罪を犯した者の就労と住居の確保が求められているかと思います。就労を確保するためには、更生保護施設など一時的な居場所よりも、まず地域社会における定住先の確保が重要だと考えられ、国土交通省においては、公営住宅への入居における特別な配慮の検討がなされているようであります。つくば市内において該当する住宅など社会資源の詳細をお聞かせいただければと思います。また、こうした住宅の近隣住民への理解を促すために講じた実績及び方針計画等があれば、お聞かせいただければと思います。

市民部長:
 御質問いただきました市内の住居の状況というものは、今のところつかんでおりません。申しわけございません。
 宿泊場所や食事の提供など更生保護施設としては、市外ではございますけれども、日立市(後刻:「ひたちなか市」に訂正)のほうに有光苑などがございます。あと、学生などが中心となって活動をしていただいています20代から30代の方たちのボランティア集団などがあるように聞いております。それぞれの特性を活かした自立や更生を支援する活動をしていただいております。
 民間事業者といたしましては、一番再犯防止で重要な取り組みとなっている就労の機会を確保するために御協力いただいている事業主の方もおいでになると伺っております。

黒田健祐:
 丁寧な御答弁ありがとうございます。最初の答弁でもありました7月の社会を明るくする運動ですか、これに関して詳細を伺いたいのですけれども、国民の理解を求め、また、この再犯防止推進計画の中で再犯防止月間を7月と定めていると思います。先ほど質問でも触れましたが、住民や社会に理解を促す努力が、市民に最も近い公共団体としての最大の責務だと感じております。この点に関して、市の実績や方針、施策、詳細についてお聞かせいただければと思います。

市民部長:
 つくば市においても、全国的な運動としまして毎年7月に、先ほど答弁でも触れましたけれども、強化月間、再犯防止啓発月間として、社会を明るくする運動つくば市大会としまして、各関係機関、関係団体と連携して開催をしております。この運動の一環としまして、街頭啓発キャンペーン活動やポスターの掲示、そして市の広報紙やホームページなどを通しまして啓発活動を行ってきております。

黒田健祐:
 それでは、この再犯防止推進計画の中で、薬物依存者に関して的を絞った施策が盛り込まれていると思います。私自身これまで触れたことのない分野ですので、ぜひ市内の状況をお聞かせいただければと思います。

市民部長:
 薬物依存ということにつきましては、今後、再犯防止推進計画の中で、この法律自体が、地域の実情、状況をよく勘案した上で策定するということが明示されておりますので、そういう状況を調査した上で、今後、薬物依存についてもつくば市でその計画の中に反映させていきたいと思います。
 また、薬物依存症については、つくば市内では見当たらないと思いますが、近隣では、県西の結城市に茨城ダルクというものがあります。この施設については、先ほどもちょっと一次の答弁で申し上げましたけれども、つくば市の更生保護女性会の皆様が、立ち直りの支援のために訪問活動をしているというふうに聞いております。この施設において、同じ境遇の人たちが、生活などを通しまして、薬物依存症から回復して早期の社会復帰というものにつなげているという方々が多いと伺っております。

黒田健祐:
 それでは、この質問の最後に市長に2点ほどお伺いしたいと思います。
 国が定めている再犯防止推進計画の中において、薬物依存症の治療支援等のできる人材の育成に言及があるように、依存症は病気であって、治療回復が可能なのだと読み取ることができますが、一般的に世間ではそのような認識は低いように伺います。法に則った刑罰も必要でありますが、それと同等に医療的ケアの必要性があると考えます。
 そうすると、依存症は病気であるという認識が重要になってくると思いますが、この点をどのように考えているかという点と、市長の政治姿勢の根本には、包摂という考え方があると思います。やり直しのきく社会、一度つまずいてしまった者に対して、社会復帰の意欲のある者に対して再度手を差し伸べるのは、政治の大きな役割であろうと思います。この再犯防止推進計画に関する市長のお考えをお聞かせいただければと思います。

市長:
 まず、1点目の薬物に関してですが、おっしゃるように、この依存症をさまざまな形で、医療的ケアも含めて、それから精神的なサポートも含めて、状況を改善させていくことは可能だと思っていますし、やらなくてはいけないことだと思っております。
 一方で、そうなる前に防ぐことが一番重要ですので、私も、ライオンズクラブの会員として、学校の薬物乱用防止教室に行ったりしていましたけれども、そのような取り組みを早い段階から徹底していくということが、より効果的だろう、投資効果としては高いだろうと思っております。
 あわせて、今お話しいただきましたように、本当に誰一人取り残さないというSDGsの理念にもありますけれども、包摂という面で、もう一度チャレンジをしようとする人がしっかりサポートされる環境をつくることが必要だと思っております。
 少し細かい例になりますが、私が代表していた農場でも、犯罪歴のある希望者が来て、どうするかという中で、本当にさまざまなところと相談しながらその就労の支援をしているという状況もあります。これは本当に容易なことではなくて、例えば保護司の皆さんなども大変な思いをされながらやっていて、軽い気持ちでできるような、役職が欲しくてできるような、そういうものではない仕事だなと、保護司の皆さんの御活動などを見ていると、本当に日々感じるわけです。そういった皆さんと連携をしながら、理念を実現できるように頑張っていきたいと思っております。

黒田健祐:
 ぜひ推し進めていっていただければと思います。

市民部長:
 議員、申しわけございません。一つ訂正させていただきたいところがございます。
 宿泊場所や食事の提供などを行う更生保護施設として、県内に有光苑というものがあると言って、その所在地を日立と言ってしまったわけですけれども、正確にはひたちなか市でございます。訂正しておわびさせていただきます。

黒田健祐:
 それでは、次の質問の移住・交流施策のあり方について、二次質問をさせていただきます。
 先ほど、主にSNS等での発進やふるさと納税などの取り組みをされているとおっしゃられていたと思います。
 そのほかにもつくば市を実際に訪れ、体験していただけるような取り組みがあれば、もっとつくば市を身近に感じていただいて、関係人口の創出につながると考えております。
 つくば市は、地域ブランド調査を見ますと、IT・最先端技術のまちが2015年から2017年まで全国1位、学術・芸術のまちは2014年から2016年までが全国1位ということだと思います。ここに関しては1位なので、なかなか伸び代というのを考えると、ないのかなと思いますが、つくば市の豊かな自然という部分に関しては、伸び代もありますし、もっとPRできる部分なのかなと考えております。
 というのも、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書において、これは都市部の住民の意識調査の資料を掲載されておりますが、その中で、あなたが農山漁村に移住したいと思う理由は何ですかという問に対して、気候や自然環境が恵まれたところで暮らしたいですとか、ロハスやスローライフに憧れているという意見が比較的多いと見受けられます。
 こうした視点から、つくば市に移住すれば常に豊かな自然を体験することができますし、その上で自分の生き方、有意義なライフスタイルを送ることができるのかなと考えております。そのために、まず、多くの方につくばに来ていただいて、つくばを体験して、つくばのファンになっていただくことが大切であると考えております。
 そこで、これまでつくば市では、移住促進事業ついてどのような取り組みをしてきたのかお伺いをさせていただければと思います。

市長公室長:
 これまでの取り組みですが、国の地方創生の交付金を活用していろいろ実施してまいりました。昨年度は都内で移住フェアイベントを3回ほど実施いたしまして、その際に行った来場者アンケートにおいて、つくばに移住したら何をしてみたいかというような問いに、家庭菜園や農業体験、それからアウトドア、自然を楽しむというような回答が上位になっております。
 そういったことから、今年度は、農業体験ツアーとサイクリング体験ツアーを開催したところです。このほかにも、つくば市に移住された方を主人公としまして、「これが、私のつくばライフ」というような動画を制作いたしまして、主に20歳代、30歳代の方をターゲットとしました移住促進のPR活動を行っております。また、パンフレットやムック誌、それからSNS、東京駅でのデジタルサイネージ広告などで、移住促進事業を行っているところです。

黒田健祐:
 移住体験ツアーについては、つくばスタイルにも掲載されておりまして、私も見させていただきました。
 そこで、この移住体験ツアーについての詳細をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

市長公室長:
 今年度の移住ツアーとしましては、2回開催いたしまして、1回目が農業体験ツアー、2回目はサイクリング体験ツアーを実施いたしました。
 まず、農業体験ツアーでは、六斗わくわく農園でサツマイモや落花生などの収穫体験をしてもらいました。また、サイクリング体験ツアーでは、筑波山麓の古民家で福来みかんポン酢づくりやかまど御飯づくりの体験などを実施して、体験していただいたところです。それぞれの体験後は、バスで市内のTX沿線住宅地やセンター地区のまち並みを見学していただき、また、BiViつくばの交流サロンで移住相談会も実施いたしました。
 参加者のアンケートの調査結果では、農業体験ツアーを例に挙げますと、「満足」が89%、「やや満足」が11%で、合わせて100%という結果になっております。

黒田健祐:
 アンケート調査を見ますと、大変満足度が高い結果が出ているかと思いますが、この移住ツアーのアンケートでは、そのほかにどういったことが読み取れるか、結果が出たのかお聞かせいただければと思います。

市長公室長:
 まず、農業体験ツアーでは、「移住したい」が44%、「移住したいができない」というのが44%。サイクリング体験ツアーでは、「移住したい」が22%で、「移住したいができない」が61%でした。
 このように「移住したいができない」と答えた方が約半分おりましたので、比較的自由度の高い小学校就学前の子供をお持ちのファミリー層ですとか、これから家庭を持つ若者世代に向けたPR活動を積極的に推進していくことが効果的かなと思っております。

黒田健祐:
 これから移住を考える方にとって、今お話をいただいた移住ツアーの様子をお見せすることができれば、つくば市でのイメージも湧いてくるのかなと思います。また、生活のイメージをつかむためには動画なども効果的であると思います。
 これらの取り組みの情報発信は、市のウェブサイトやSNSのほか、どのような媒体で行っているかお聞かせいただければと思います。

市長公室長:
 市のウェブサイトやSNSのほかに、茨城県の定住促進ウェブサイトでの拡散ですとか、移住専門誌の「TURNS」というウェブ版においても移住ツアーのレポート記事を掲載しておりまして、移住を考える方の目に触れられるようにしています。
 さらに、先ほども述べましたけれども、「これが、私のつくばライフ」という動画をことしから制作しておりまして、現在、6作品を配信しております。この動画は、つくばでの日常生活にフォーカスした2分間のショートストーリーとしておりまして、市の公式ウェブサイトですとか、国の全国移住ナビ等で閲覧できるようにしております。

黒田健祐:
 さまざまな取り組みをされていることを伺うことができました。
 それで、来年度以降について、どのような取り組みを行っていくのかお聞かせいただければと思います。

市長公室長:
 来年度事業につきましては、今年度の結果を踏まえまして、実際につくばへ来て、つくばの生活環境を実感していただく取り組みを実施していく予定でございます。また、戦略的にプロモーションを展開することで、冒頭で議員がおっしゃっていた関係人口を増加させまして、移住・定住につなげていきたいと考えております。

黒田健祐:
 それでは、最後に市長に、この報告書を受けて、今後のつくば市の移住促進施策について、市長の考え、思いをお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。

市長:
 今、さまざまな取り組みを進めているところであります。各自治体が、どうやって関係人口を含めて移住につなげていくかということを工夫している中で、市の人口が伸びているからといって、そこに安住していてはあっという間にどんどん置いていかれると思います。プロモーションももちろん大事ですけれども、移住に必要なものは、本当にいい生活環境。子育て環境だったり、教育の環境、そして仕事の場所、あるいは福祉の状態、そういったものが総合的に評価されて、その上でアピールをしていくということが大事になってくると思いますので、そういう関係人口を取り込みながら、組織としては、新年度に広報戦略課の中に移住・定住を担当する係を置き、それにあわせて、プロモーションに関するまちづくりアドバイザーも招聘していきます。そういった施策を総合的に絡めながら、公約の中の「一緒に住まない?」と誘いたくなるつくばというものを実現していきたいと考えております。

黒田健祐:
 このつくば、人口が伸びているとはいえ、まだまだ多くの方々に移り住んでいただきたいと個人的にも思っていますし、まだまだ発展をしていかないといけないまちだと思っておりますので、ぜひとも推し進めていただければと思います。
 以上で、二つ目の質問は終わりにいたします。
 三つ目の質問です。保育士等処遇改善助成についてであります。
 御答弁ありがとうございました。昨年12月にアンケートをとって、離職者が47から16に減って、詳細な調査はこれから行うという御答弁だったと思います。これから調査されると思いますので、検証できるような形でお示しをいただければなと思います。
 それとあわせて、この保育士処遇改善というのは、沿線開発だけ見ても、柏ですとか流山を見ても、相当アクセルを踏んでやってきたなという印象を受けています。そこら辺の近隣自治体の動向を踏まえて、これからつくば市の保育士確保に向けた対策をどうやっていくのかというのは、額だけではないと思います。他市の状況もあると思います。総合的に考えていかないといけないと思います。検証されると思いますので、それとあわせて、そういった動向も含めて後でお示しをいただければと思います。
 以上で、私の質問は終わりにいたします。ありがとうございます。

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