【要旨】

１　生涯学習推進について
市民が交流しながら学んでいく機会の創出は大切な事であると考えます。下記伺います。
（１）今までの取組について
（２）現状と課題
２　企業立地の動向について
産業用地の確保に関して調査を行ったと思いますがその結果とこの半年ほどの企業立地に関する動向について伺います。
３　まちづくりアドバイザー就任について
先日の就任式に出席をさせて頂き、ポートランドのまちづくりの事例の紹介など大変刺激をうけました。下記お伺いいたします。
（１）具体的にどのようなプロセスで形にしていくのか
（２）ポートランドと比較した場合の類似点や取り入れることのできる点などをどう考えるか

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【会議録】

黒田健祐：
　５番議員、自民つくばクラブ・新しい風の黒田であります。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、１点目であります。生涯学習の推進についてであります。
　市民が交流しながら学んでいく機会の創出は大切なことであると考えます。
　下記についてお伺いをさせていただきます。
　（１）今までの取り組みについて。
　（２）現状と課題についてであります。
　２点目であります。企業立地の動向についてお伺いをいたします。
　３月定例会時に、日本立地センターに委託して、産業用地の確保に関して調査を行ったと思いますが、その結果と、この半年ほどの企業立地に関する動向についてお伺いをさせていただきます。
　３点目であります。まちづくりアドバイザーの就任についてであります。
　先日の就任式に出席をさせていただき、ポートランドのまちづくりの事例の紹介など大変刺激を受けました。下記についてお伺いをさせていただきます。
　（１）具体的にどのようなプロセスで形にしていくのか。
　（２）ポートランドと比較した場合の類似点や取り入れることのできる点などをどのように考えるかであります。
　以上、壇上からの質問になります。

市民部長：
　生涯学習の推進についてでございますが、自己実現を図る学習活動だけでなく、市民相互の交流の機会や地域社会の問題、課題解決の役割も求められることなどから、極めて重要なものであると認識しております。
　この考えのもと、具体的には、市民ニーズに応じ、市の各種業務を学習機会として提供する出前講座を初め、教養や健康増進、文化の振興を目的とした地域交流センター講座、そして保護者への学習機会の提供を目的とした家庭教育学級など、さまざまな世代の市民を対象に、各種講座などを開催し、学習機会の提供を図るとともに、市民間の交流を積極的に推進しているところでございます。
　特に、出前講座につきましては、平成28年度実績は延べ回数105回、受講者数3,898人であります。前年度比で、開催数で22回、受講者数で1,185人の増となっております。増加の理由といたしましては、特に認知症サポーター養成講座や家庭で始める防災対策講座が好評を博し、開催数がふえていることが主な理由として挙げられます。
　また、交流センター講座につきましては、平成28年度実績は178講座で、延べ受講者数9,339人であり、講座数及び延べ受講者数とも、ここ３年においては、ほぼ横ばいの状況となっております。
　各種講座などの現状といたしましては、趣味、教養に関する講座を中心に大きな変更はございませんが、特に高齢化問題や健康、防災に関する市民ニーズの増加に伴い、この種の身近な市民生活に直結した講座が増加している傾向にあります。
　最後に、生涯学習振興に係る課題についてでございますが、受講者の高齢化などにより、団体、サークルの活動力の低下や、個人の学習意欲はあるものの、忙しくて時間がないため講座への参加を断念しているなどの課題が挙げられます。
　今後、これらの課題解決に向け、昨年３月に策定いたしました、つくば市生涯学習推進基本計画に基づき、進めてまいりたいというふうに考えております。

経済部長：
　産業用地に関する調査についてでございますが、今後の企業誘致を展開するに当たり、企業へのアンケート調査やヒアリングを実施し、現在の立地環境の課題や立地需要の整理を行いました。
　その結果として、つくば市に対する企業の評価では、ＴＸや高速道路等の整備による交通アクセスやすぐれた教育、住環境が立地環境の強みとして挙げられております。また、つくば市への立地ニーズは24社、合計約16ヘクタールの企業の立地意向があることが確認できました。
　このようなことから、市の計画や既存工業団地の状況を踏まえた上で、市内全域から産業用地の候補地10地区を抽出し、用地の特徴やインフラの状況、その他周辺の環境等の視点から評価を行い、その中から評価の高い２地区それぞれ約20ヘクタールを検討地区として選定し、事業手法について検討を行いました。
　今後は、当該地区が本市の新たな企業立地の受け皿となる可能性があることから、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
　さらに、調査の中で提案された今後の企業誘致施策としましては、空き用地や空き工場等の情報収集及び発信、市内企業に対する継続的なフォローアップ、就職面接会等の開催による人材流出の防止等が強化すべき点として挙げられております。
　次に、直近半年間での企業立地の動向でございますが、ＴＸ沿線開発地区の茨城県及びＵＲ都市機構が所有する産業用地で４件、約13ヘクタールの企業の立地が決まったところでございます。
　続きまして、まちづくりアドバイザーについてでございますが、特に企業誘致等についてのアドバイスをいただきたいと考えております。現在は、定期的にウエブ会議やメール等での情報共有を図りながら進めているところでございます。
　次に、ポートランドと比較した場合の類似点や取り入れることのできる点などについてでございますが、ポートランドでは、企業を誘致する際に、ポートランドのまちのよさを理解し、長期的にそのよさに貢献できる企業等、ポートランドとの相性のよい企業に戦略的にアプローチを行うことで、大企業の誘致に成功しております。このようなポートランドの企業誘致等の成功事例に基づき、まちづくりアドバイザーが有する知見による助言を受けまして、つくば市に合った取り組みを積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

政策イノベーション部長：
　まちづくりアドバイザーに関するご質問についてお答えいたします。
　まず、具体的なプロセスについてですが、現在、まちづくりアドバイザーには、中心市街地のまちづくりや地域経済活性化、市民参加に関する方策などについてアドバイスや提案をいただくことで進めております。現段階では、つくば市全体の現状やまちづくりや地域経済の状況を理解していただくため、メールでの情報共有を図っております。さらに、テレビ電話により、各担当部署において進めている計画や指針、各事業等の進捗状況について定期的に意見交換を行い、より具体的に協議を進めております。
　次に、ポートランドと比較した場合の類似点や取り入れることのできる点などについてですが、市民参加につきましては、ポートランドでは、市民みずからがまちづくりに積極的にかかわる市民組織が充実しており、多くのワークショップが開催されるなど、非常に先進的な取り組みが行われております。
　現在、市民参加指針の策定を進めており、ポートランドでの市民参加の具体的な事例なども含めたアドバイスや提案等をいただいてまいりたいと考えております。

都市計画部長：
　まちづくりアドバイザーの件でございますが、ポートランドは、アメリカ国内で住みたいまちとして注目を集め、公共交通機関の充実や自転車で移動しやすいまちづくり、中心市街地にキャンパスを置く州立大学が積極的にまちづくりにかかわっている点など、さまざまな特徴的な取り組みを進めており、まちづくりを進める上で参考となる施策が多くございます。
　このようなポートランドのまちづくりにかかわってきた山崎氏の広い知見から、さまざまなアドバイスやご提案をいただき、中心市街地のまちづくりなどに生かしていきたいと考えております。

黒田健祐：
　それでは、順次質問をさせていただこうかと思います。
　まず、生涯学習の推進について、まことにありがとうございました。いただきました平成28年度の実績報告書を見させていただいて、ご答弁にもあったように、出前講座は５カ年で開催件数、受講人数とも大きく伸びていると思います。４年前に質問した記憶もございまして、当時からの経年変化を見ても、300から大体700ぐらいだったのが、ここ５年で大きな伸びを見せていると思います。
　今、ご答弁にもあったように認知症関係の講座とか、そういったものが今結構多いという話だったんですけれども、この伸びている要因というか、何か工夫された点とか、そこら辺お聞かせいただければと思います。

市民部長：
　ご答弁申し上げます。
　社会性とか地域性とかに根差したものを、逐次メンバーが、担当が考えておりますので、その反映かと、成果だと考えております。

黒田健祐：
　今、出前講座メニュー一覧というのを、多分57ぐらいになるかと思うんですけれども、この見直しとか、ブラッシュアップというんですかね。そういうのは適宜行っているというようなこと、そういう理解でよろしいんでしょうか。

市民部長：
　お答え申し上げます。
　今現在、出前講座につきましては58講座ございます。その58の講座におきましても、回数の多いもの、非常に多いものと、あと、これは各課の事業の成果を発表するというようなことで、かつ、市民にも周知する、職員同士の、職員のモチベーションにもつながるものでありますけれども、そういうような形でやっていると思うんですけれども、やはり凹凸はあるものがございます。かなり大きいものは、先般、高齢化問題とか、あと災害の問題とか、そのような形に顕著にあらわれていると思います。

黒田健祐：
　出前講座は、職員の方が出向いてやられる講座ということで、これは体制的には何人ぐらいの体制で、多分２人か３人ぐらいなのかなと思うんですけれども、対応されているんでしょうか、そこの確認をさせていただければと思います。

市民部長：
　担当ごとに、講座ごとに若干異なるとは思います。複数２人の場合とか、一番今回、回数が多かった認知症サポーター講座につきましては、いろいろ劇とかそういうものとかを交えながらやるような場合もありますものですから、人数はそれなりの人数、何名というふうに決まっておりませんけれども、認知症の方をモデルとした、扮した役柄とか、それを声かけをする役柄とか、そのような役柄がいろいろありますものですから、講座によっていろいろ異なると思います。ただ、普通の一般的なものについては２名程度だと思います。

黒田健祐：
　あと、少し確認させていただきたいんですけれども、５カ年で大体500人から3,800人という形で伸びているんですよ。およそ７倍ぐらいになっていると思います。今のご答弁をお聞かせいただきますと、防災とか多分、前回、東日本大震災とかもあったので、そのときの需要というのも多かったりとか、あと、消費者トラブル関係ですか、これも多いような話だったと思うんですけれども、その伸びている要因として、この認知症サポーター養成講座というか、ここら辺がすごい、この数字を引っ張っているのか、全体として底上げされているのか、そこら辺はどのように分析されているのかというのをお聞かせいただければと思います。

市民部長：
　この伸びている要因というのは、やはり人気のあるものというか、時代性から要望されるものについて、そういうものが引っ張られると思うんですけれども、きのうも一般質問で出たと思うんですけれども、出前講座のことが。ごみの出し方、分け方講座とか、あと、家庭で始まる防災対策とか、去年も540名とか、認知症サポーター養成講座につきましては、去年1,050名というような形で、そういうふうな参加者の成果となっております。
　この認知症サポーター養成講座につきましては、２年ぐらい前ですか、ある中学校で取り組んでいた学校があったということでございます、実際に実績があったと。その学校のほうで、うちのほうの地域包括支援課の職員が聞いてみたらば、そういう形でしたので、ＰＴＡ連絡会のほうで、学校長会議のほうにご相談してＰＴＡへチラシを配布させていただいて周知をしたと、そういうふうなことが今の現状につながっているものと考えております。

黒田健祐：
　ニーズがあって、それに応えていくというのは、行政としては大変喜ばしいことだと思います。そして、住民の皆様に市政の理解を深めてもらうというのも、まちづくりにとって大切なポイントだと思います。
　ただ一方、開催件数がふえるに従い、これ認知症サポーター養成講座が結構伸びているということで、頻度によるかと思うんですけれども、実際、通常業務と並行して職員の方やられていると思うんですけれども、その差し支えとの懸念というのは、現時点ではあるのかないのか、そこら辺の感触というのをお聞かせいただければと思います。

市民部長：
　この講座自体が、回数を多くすること及び市民に周知をすることが目的だと思います。それについて行政側のほうの一般事務と支障になるようであっては非常に困ると思うんですけれども、多少のことについては、うれしい悲鳴なのかなというふうに感ずるものがございます。

黒田健祐：
　ぜひ、さまざまコンテンツあると思いますので、工夫凝らして、この部分に関しては進めていっていただければと思います。
　一方で、人間学講座ですとか、地域交流センターの講座がご答弁にもありましたように、横ばいというような印象を受けております。ホームページに公開されている生涯学習審議会の議論を見ても、地域交流センターの講座などは、現場レベルでマンネリ化を解消する改善の努力ですとか、また、時代の流れをくんで、例えば、スマートフォンの講座とか、鋭意変化をする努力をしていることが見てとれます。
　そうすると、ある程度、ちょっと表現に語弊があるかどうかわからないですけれども、地域交流センターの生涯学習市場というんですかね、需要がここら辺でマックスであると考えるのか、それとも、交流センターの講座は定員が決まっていますから、供給がここら辺がある程度妥当なところなのか、そこら辺どのようにお考えになられているのかというのをお聞かせいただければと思います。

市民部長：
　妥当な線というのは、ある程度、そこで垣根をつくるのは非常に難しいかと思います。我々といたしましては、市民の方に、このような講座をご提供し、そして、交流を盛んにし、かつ、その講座で得た知識などを社会的に還元するというようなプラスのスパイラルが、非常に生涯学習の大切なことであると認識しておりますので、交流センター及び文化芸術課ですか、一緒にタッグを組みながら、よりいいものをつくって企画しながら大勢の方に受講なさっていただければというふうな努力はしていきたいと思います。

黒田健祐：
　課題の中で、ご答弁では、高齢化が進んでいて、団体、サークルの活動の低下が見られるとあったと思うんですけれども、実際、若い世代の方々の利用とか、そこら辺の動向というのはどのような感じ方されていますでしょうか。

市民部長：
　ご利用になる方の年代層、小中学生とか一般の方、高齢者、そういうふうなジャンルで分けましても、一般の方は、今まで、人数的には一番多い傾向にあるんですけれども、横ばいというような形には、でこぼこは多少あるんですけれども、横ばいのような傾向はございます。

黒田健祐：
　横ばいというところで、そういった下の層といいますか、若い方々に関する訴求というのも一つ、このサービスを、生涯学習という点で伸ばしていくには重要なのかなと思いますので、そこら辺も今後お願いできればなと思っております。
　あと、人間学講座に関してお伺いをさせていただこうかと思うんですけれども、大体、年四、五回、今回で110回やられているということで、定員が100名ぐらいという規模で毎回行われていると思うんですけれども、過去、どういったものが行われたのかというのを教えていただくことは可能でしょうか。

市民部長：
　人間学講座につきましては、平成７年から毎回開催されておりまして、今回で110回目と、今年度の９月で110回を迎えることになります。
　講座の内容につきましては、これまで文化、芸能、経済、健康、子育て、社会的な課題にさまざまでございますが、特徴的な講座といたしましては、平成26年度に開催した100回記念ということで、記念大会を実施いたしました。カピオにおいて、そのテーマについては、ふだんはイノベーションプラザで利用してやらせていただいているわけなんですけれども、その100回記念のときにはカピオホールで、団塊の世代が高齢者になったとき、誰が見るのというようなテーマで、高齢者問題について、東京大学の名誉教授であり社会学者の上野千鶴子教授をお招きして、講座を実施した経緯がございます。そのときはカピオホールが満杯になったというようなことでございます。それについてはやっぱり、あと文化、芸能、経済というふうな、そのときの社会性を反映したもので、市民の方々がそれぞれ選択され企画されております。

黒田健祐：
　私、この講座を受けたことがないので、発言するのははばかられますが、受けていなくて、人間学講座というものの存在を、そういった現時点の立場で発言をさせていただければ、教養性の高い講座を毎回開催されているのかなという印象を受けました。
　これはできるかどうかわかりませんが、実際は、市民の方が実行委員会で企画されているということだと思うんですけれども、例えば、過去のアーカイブをつくって、ホームページ上に公開する。また、講師の方もさまざま著名な方、専門性高い方やられていますので、プロフィールを紹介するとか、著作があればそういったものも関連して載せるとか。また、今回110回ということで、イタリアルネサンスの巨匠たちと、大変、何といったらいいんですかね、教養性というかそういった高いものだと思うんですね。こういったものって、関連する書籍とかでも、入門書から専門書までさまざまあって、実際に、取っかかりというんですかね、そういったのをＰＲすることによって、実際、その講座足運ばなくても、つくばでこういうのやっているんだなと。その触れられる層というんですかね。そこの裾野がすごい発掘になるというか、リベラルアーツに触れられる人々の数の裾野というんですか、それらが広がるのではないかなと個人的には思いますので、そういった工夫も凝らしていただいて取り組んでいただければと思います。これは個人的な見解なので、意見として伝えさせていただきます。
　生涯学習、取り上げさせていただいたのは、まちづくりの要素として、私は大変重要な柱であるのかなというふうに考えております。これは環境ですとか健康、こういったものと同じぐらい、まちづくりに色を与える要素だと思っておりますので、つくばでは、その特徴をさらに伸ばしていけると思いますので、ぜひこれからもこの分野に関しては、チャレンジ精神を持って取り組んでいただければというふうに思います。
　以上で、この質問は終わりにいたします。
　続きまして、企業立地の動向についてであります。ご答弁ありがとうございます。用地の調査をかけて10地区上がってきて２地区、今検討をしているというような話だったと思います。実際、この情報というのは、民有地の情報だと思いますので、一般的に秘匿性がある程度保たれるような情報なのかなというふうに事前の取材を受けて感じているところですが、それを部としてどのように活用をして、今後、企業誘致に生かしていくのかというのをお聞かせいただければと思います。

経済部長：
　今回、委託をかけまして、ある程度、こういう可能性があると、それから、つくば市における産業立地の強み弱み等が浮き彫りになりましたので、今後、ある程度こういうところで、どういうことができるか、それから当然民有地でございますので、その辺の法的な制度がどうなのかと。庁内関係各課と今後詰めていくという形になろうかと思います。

黒田健祐：
　もうちょっと踏み込んでお聞かせいただければと思うんですけれども、例えば、秘匿性が高いので、行政がその情報を持っていたとしても、問い合わせが、用地ありませんかと外部からあった場合、実際は公開されている土地は紹介できると思うんですね。ただ、それもだんだんあきが少なくなってきているから、これをやったと思うんですね。これは民有地でありますので、それは多分紹介はできないと思うんですよ。そうすると、直接的なアプローチはできないと思うんですけれども、どういうふうな形で、企業立地という結果につなげていく、もちろんその活用の仕方というのは、今ご答弁あったように、さまざまあると思うんですけれども、そこら辺もうちょっと教えていただければと思います。

経済部長：
　高速道路等が開通しまして、かなりそういう事情があって、企業が求めている重要度が高くなっていると。先ほど議員もご指摘のとおり、今ＵＲ、それから茨城県で所有している土地についてまだ若干ありますけれども、それも残り少なくなってくると。今後は、実際にこの企業の需要がどれぐらいまで続いていくのかというのを検討、調査をしながら、今後どういうふうに、どこに集中的に企業を集めてくかと、今後検討していくということになろうかと思います。

黒田健祐：
　わかりました。引き続き、この企業立地というのは重要な点だと思いますので、私も注視をしていければと思っております。ありがとうございます。
　次、まちづくりアドバイザー就任について、お伺いをさせていただこうかと思います。
　ご答弁にもありましたように、大きく３点、市民参加についてと、中心市街地の活性化について、また産業振興について、アドバイザーの方の知見いただきながら進めていくというようなことだと理解をしました。
　例えば、市民参加についてでありますが、ご答弁の中で、市民みずから、そうですね、ポートランドのネイバーフッド・アソシエーションみたいな組織がありますので、そういったものがあると思うんですけれども、例えば、今、市民参加に関して、つくば市ですと、行政経営懇談会で市民参加に関する指針など案件進めていると思いますけれども、こういったものにアドバイザーの方がその過程にかかわるのか、そこら辺どういった形でかかわっていくのかというのをお聞かせいただければと思います。

政策イノベーション部長：
　ご質問の件ですが、ご指摘のとおり、今、行政経営懇談会という会議で、市民参加に関する指針策定を進めております。今現在におきましても、これまで会議２回ほど開催しておりますが、それに関する資料などは、今、山崎氏のほうにお送りして見ていただきながら、コメントなどをいただくことで進めております。会議の中身、議論自体もまだいろいろと詰めていく必要がありますので、そういった中で、引き続きコメントをいただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。

黒田健祐：
　今現在、進めているものに関してもアドバイスをもらっていくというところだと思います。
　この市民参加のオプション、多分さまざま、現時点でもあると思うんですよね。パブリックコメントですとか、地区別懇談会とか、タウンミーティングとか、あと市民委員の公募とか、そういった改革も今やられていると思います。また、区会の一員として自治会に参加をするですとか、やっているごみ拾いに参加するとか、お祭りに参加するとか、こういうのも市民参加の形だと思うんですね。
　今ある市民参加のオプションというかそういうのがさまざまあって、各課題はあると思います。じゃあ、自治会の加入率が低いので、10％上げるにはどうすればいいかとか、パブリックコメントもうちょっと周知するにはどうすればいいかとか。また、市民公募に関しても、きのうも一般質問にあったように、募集はかけたけれども、なかなか集まらないというような、実際、オプションとしてあるものに対する課題に関しても、アドバイスもらっていくというような認識でよろしいんでしょうか。

政策イノベーション部長：
　ご指摘のとおりでございまして、例えば、今例に挙げていただきましたパブリックコメントに関しましても、パブリックコメントをより幅広くご意見をいただきたい。どうしても関心が高い方が、ご意見が集中してしまう、もちろんそれはそのとおりなんですが、できる限り幅広くご意見をいただきたいと思っておりまして、そういったことを進めていくためには、パブリックコメントの制度自体をどう変えていかなくちゃいけないのかなども、今議論の論点の中に入っておりますので、そういった既存の取り組み制度の見直しなども含めて取り組んでいく必要があると考えております。

黒田健祐：
　あともう１点、市民参加に関してなんですけれども、ポートランドの事例見ますと、前回いただいたレポートを見させていただくと、市民参加に関しては、費用と恩恵を分け合う仕組みづくり、パートナーとなり得る企業、市民団体との連携をどうつくるかということが載っかっています。
　また、ポートランドに関しては、ネイバーフッド・アソシエーションという地域住民が自分たちの課題について解決方法を議論して行動する組織、こういったものがポートランドにあって、市議会としても向こうの住民がコミュニティーに参加する仕組みである、ネイバーフッド・アソシエーションの調整や支援を行うオフィスの設立を決めたとか、結構、市民参加というものに関して、そういった支援も行っているような事例があります。これがそのままつくばに適用できるかというのはわかりませんが、そういった新しい枠組みづくりというのも、アドバイザーの方のアドバイスを受けて、検討課題として検討されていくのかどうかというのをお伺いさせていただきます。

政策イノベーション部長：
　ただいま策定を進めている指針の中では、恐らくそういった、そこまで具体的な内容まで踏み込むことは難しいかと考えておりまして、全庁的に行政全般として、市民の皆様の参画を進めていくために、こういったことには注視していくべきであろうとか。例えば、計画をつくる段階で聞くというのも大事なんですが、日ごろからの情報提供、我々としての課題や問題意識、あと市民の皆様のニーズ、そういったものを日ごろから共有していく、そういったことがやはり重要だろうといったことが今会議の中では言われておりまして、そういったことをちゃんと全庁的に進めていこうということを、例えばですが、書くといったことが今考えられておりまして、具体的に、今例示で挙げていただきましたようなそのネイバーフッドなどの組織をつくるとか、そこまでは今のところは難しいと考えております。

黒田健祐：
　それがここにあるのかどうかというのもありますし、それは一つの新しい形として、何というんですかね、市民参加を促す材料というんですかね、研究対象にはなるかと思うので、そういったものを含めてやっていっていただければと思います。
　次に、中心市街地の活性化についても、アドバイザーの方にお願いをしているかと思うんですが、目指すべき方向性というのは、ポートランド市開発局の考え方を見ると、便利な都心部という考え方が根底にあると思うんですね。じゃあ、それを実現させるためのＴＩＦ政策というのですか、そういったものもここに書かれていまして、要は、そのエリアを決めて投資を行って民間投資も呼び込んで、地価上げて、固定資産税増収分で回収するというようなものだと思うんですけれども、要は、その中心市街地の活性化というところで、その目標とされるのは人口集中地区で、こういった投資を加速させるような枠組みを、今後目指すような印象を持つんですけれども、このような理解でよろしいのか、ご答弁いただければと思います。

市長：
　ポートランドのＴＩＦの手法などは非常に先進的であり魅力があるものだとは思っております。そのままそれを、じゃあ適用できるかというと、必ずしもすぐにそういうものでもないと思っています。今つくば市の中心市街地に関しましては、ビジョンづくりを進めているところでして、どういう形の機能を持たせるか、どういうテーマ性を持ったものにするか、そういうことを今議論している段階ですので、当然何らかの投資は求めていくことにはなりますけれども、そのままそれを使うという形にはならないと思います。ただ非常に参考になる手法がほかにも幾つもありますので、そういったものはぜひ山崎氏から、いろいろアドバイスをいただきたいと思っております。

黒田健祐：
　あと、１点だけ伺いたいことございまして、中心市街地の活性化という点で、ポートランドは、開発局という組織つくってやられていたんですけれども、それも一つ参考事例というか、それがそのまま当てはまるとは、いろいろ検討していかないといけないと思うんですけれども、そういったものも、例えば、中心市街地の活性化、今恐らく、前回の議会の答弁見ても、土地利用の状況や公共施設の現状とか、現状を整理して課題の抽出とか進めている段階だと思うんですが、そういったものも一つの、何というんですか、選択肢といいますか、そういったところも考えてやっていくのかというところご答弁いただければと思います。

市長：
　その組織体制をつくるために、この４月から中心市街地振興室という形で、室としてスタートをさせました。今後、どういう形が中心市街地の開発にふさわしいかというのは、もちろん、いろいろなオプションがこれまでの議会にも出ておりますが、まちづくり会社をつくっていくとか、いろいろな関係機関との連携等が必要になると思いますので、じゃあ、どういう枠組みが最もつくばの中心市街地を再構築していくためにふさわしいのかということを、今まさに議論しているところですので、そういった中で開発局的なアプローチというのも一つはあるんだろうなというふうには思っております。

黒田健祐：
　ぜひ、今回のまちづくりアドバイザーの方が就任されて、新しい視点で、さまざまな知見いただけると思いますので、ぜひ活用していただいて、つくばのさまざまな課題あると思いますけれども、各課題に関して進めていっていただければと思います。
　以上で、私の質問終わりにいたします。ありがとうございました。