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平成29年3月定例会一般質問（国際戦略総合特区について／企業誘致について／旧消防本部跡地について／地域担当部局について）
【要旨】
１ 国際戦略総合特区について
現況と今後について伺います。
２ 企業誘致について
圏央道が開通します。雇用を増やすという点において企業誘致は重要であろうと思います。以下お伺いいたします。
（１）直近の動向について
（２）今後の見通しと課題
３ 旧消防本部跡地について
今後の利活用について伺います。
４ 地域担当部局について
全員協議会でもご説明があったと思いますが、改めてどのような形で進めていくのか伺います。
【会議録】
黒田健祐：
おはようございます。５番議員、自民つくばクラブ・新しい風の黒田であります。通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、１点目でございます。国際戦略総合特区について伺います。
2011年につくば市は特区の指定を受けたと思います。４年前の平成25年３月定例会における会派代表質問においては、多くの会派の方々が質問をするなど、その注目度というのは大変高かったと記憶をしております。ＢＮＣＴ、藻類バイオマス、ナノテクノロジー、生活支援ロボット、これらの実用化を目標として、おおむね５年で目に見える成果が目指されてきたと考えております。この間、プロジェクトは４から、現在では八つのプロジェクトが進行していると思います。そのような変遷を経て、国際戦略総合特区の現況と今後についてお伺いをさせていただきます。
２点目でございます。企業誘致についてであります。
雇用を生み出していくということは、職住隣接のまちとして発展をしてきた、このつくば市の将来を考えると重要な点であろうと考えております。産業施策に関しては、地元にある既存企業の育成、農業振興、ベンチャー育成等さまざまあると思いますが、今回は圏央道も開通をいたしました。企業誘致に係る決算の数字もよい方向に向いているとの認識から、企業誘致についてお伺いをさせていただきます。
（１）直近の動向について。
（２）今後の見通しと課題について。
３点目であります。旧消防本部跡地についての今後の利活用について伺います。
４点目であります。地域担当部局についてお伺いをいたします。
全員協議会でもご説明がありました。また、会派代表質問等においても、（仮称）相談センターとして、その概要が語られたと認識しております。具体的に改めてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
以上、壇上からの質問になります。ご答弁よろしくお願いいたします。
科学技術振興部長：
つくば国際戦略総合特区の現況と今後についてお答えします。
本特区では、つくばグローバル・イノベーション推進機構（ＴＧＩ）と関係機関が密に連携し、八つのプロジェクトを推進し、さまざまな成果を創出しております。
例えば、生活支援ロボットの実用化プロジェクトにおいては、当初目標としていました５機種を上回る10機種が国際安全規格ＩＳＯ13482の認証を取得したほか、革新的ロボット医療機器・医療技術の実用化と世界的拠点形成プロジェクトにおきましては、サイバーダイン社のＨＡＬ医療用下肢タイプが医療機器として薬事承認を受け、昨年４月から公的医療保険の適用が開始されております。
さらに、世界的ナノテク拠点の形成プロジェクトにおきましては、消費電力が従来の約３割減となる省エネ半導体が実用化され、東京メトロ銀座線の車両や東海道新幹線Ｎ700系に採用されるとともに、カーボンナノチューブの量産化技術を確立し、従来に比べ約千倍の生産性が実現されるなど、大きな成果が出ております。
また、本特区全体の進捗に対する国の総合評価でございますが、こちらは５点満点中4.2点とされており、国の評価委員からは、着実に成果が上げられている、ＴＧＩを軸とる事業の総合的な推進も高く評価されるといったコメントをいただいております。
次に、今後の取り組みでございますが、昨年４月に国の総合特別区域基本方針が改正され、平成32年度まで国の制度が延長されることとなりました。これに伴い、本特区においても、平成32年度までの実施期間延長を含めた次期計画案を策定し、現在、国に申請しているところでございます。
次期計画の中では、国際戦略総合特区の目標である産業の国際競争力強化の実現に向けて、各プロジェクトの事業化や産業化に重点を置き、取り組んでまいりたいと考えております。
その中では、例えば、藻類バイオマスエネルギーの実用化プロジェクトにおきましては、既にデンソーと筑波大学との共同研究成果をもとに、藻類オイルを活用したハンドクリームを発売しておりますが、今後は、このオイルを医薬品や化粧品等の高付加価値を持つ新たな製品に用途拡大に向けて官民連携して取り組んでいきたいと考えております。
また、世界的ナノテク拠点の形成プロジェクトにおきましては、今年度より新しい知の創造と産業界への橋渡しを実現するため、研究者が組織の垣根を越えて連携し、新しい領域開拓に挑戦する「かけはし」という事業を開始しております。今後は、産業界との連携の強化や大型研究資金の獲得のための戦略的な取り組みが進むと期待されております。
そのほか、サイバーダイン社でございますが、一昨年末にイーアスつくばの北側の県有地約8.4ヘクタールの土地購入の仮契約を結び、その土地で研究開発、実証、さらに国際認証、社会実装から人材育成までを一体的に進めるサイバニックシティ構想を発表しております。このサイバニックシティ構想の取り組みも今後期待されるところでございます。
これらの取り組みを含め、引き続き新たな計画のもと、関係機関が一致団結して、各プロジェクトの事業化、産業利用に取り組んでまいりたいと考えております。
経済部長：
企業誘致の直近の動向についてでありますが、企業立地フェアや産業用地視察会等の誘致活動に積極的に参加し、立地する企業に対する優遇制度等の紹介に加え、圏央道の県内区間全線開通による立地環境の向上と、教育、医療、子育て等のつくば市の生活環境の強みをＰＲしてまいりました。
こうした中、直近の２年間で、つくばエクスプレス沿線開発地区を中心に、30社、90ヘクタールを超える企業の立地が決まるなど、活発な企業進出の動きが見られております。
次に、今後の見通しと課題についてでありますが、つくばエクスプレス沿線開発地区の空き用地が残り少なくなり、また、引き続き企業の立地に関する問い合わせが続いていることから、産業用地の不足が懸念されております。そのため、つくば市における産業の活性化と雇用の拡大を図る観点からも、さらなる企業の立地は重要であると考え、今後の企業立地の可能性や産業用地の確保とその事業手法等について調査を開始したところでございます。
消防長：
旧消防本部庁舎跡地利活用についてお答えいたします。
消防本部としては、今後利用する予定はございません。
なお、現在のところ、平成29年度末までは、移動式水素ステーションとして利用する予定と担当課から聞いておりますが、しかし、その後の跡地利活用に関しましては、大規模未利用地活用推進室と調整を図りながら協議、検討を進めてまいります。
総務部長：
お答えを申し上げます。
地域担当部局についてでございますが、市民部内に地区相談課を新設し、その出先機関として、旧町村単位に６カ所の相談センターを設置する予定でございます。
相談センターには職員２名程度を配置し、地区のさまざまな課題や要望を受ける場とするとともに、職員からも積極的に地域に入っていって、直接市民の声に耳を傾け、それぞれの地区の可能性を地元の皆さんとともに考えていきたいというふうに考えております。また、将来性のある若手職員を配置し、市政の中核を担う人材を育成する場にもしてまいりたいというふうに考えてございます。
黒田健祐：
ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次、２次質問を行わさせていただければと思います。
具体的に、成果、形になりつつあるのかなという印象を受けました。そして、平成32年度までの延長の申請も出されているということでありますが、この決定というのは、大体いつごろ行われる予定なのかというのを教えてください。
科学技術振興部長：
ただいま申請中でございますが、今年度中、今月には最終的な回答が得られるというふうに考えております。それで、平成29年度より、また新たに後半ということでスタートしまして、平成32年度まで進めていきたいというふうに考えてございます。
黒田健祐：
わかりました。
それと、今のグローバル・イノベーション機構のほうで、つくばテクニカルコンシェルジュというものですか、技術相談のワンストップ窓口として機能しているということだと思いますが、実際どういうものなのか。また、どういった業種の企業から問い合わせがあるとか、そういったところ、具体的にお教えできる範囲でご答弁いただけますでしょうか。
科学技術振興部長：
先ほどご紹介ありましたテクニカルコンシェルジュ、ＴＴＣというふうに我々呼んでおりますが、こちらＴＧＩの機能としまして、これまでつくばに対して、外の研究機関や大学もしくは企業の方々から、例えばこういった技術が欲しいとか、こういった課題があるんだけれども解決できないかといった相談を、それぞれこれまではその方々が個別につくばの研究機関や大学とかに問い合わせをしていたというふうな状況がございました。それをＴＧＩが一括でまず相談を受け付けまして、その内容に応じまして適切な研究機関、大学をご紹介する、さらにそれをマッチングを協力するといった内容でございます。
こちらにつきましては、これまでの件数としましては、ちょっとまだこれ正確な数字ではないんですが、私が聞いている範囲では10件から15件の間ぐらいの相談が来ているというふうに聞いております。中身につきましては、済みません、個別の事情に応じるところでございますので、ここでのご紹介は差し控えさせていただきたいと思います。
黒田健祐：
わかりました。ありがとうございます。
この総合特区というのは、グローバル・イノベーション機構を中心として、自治体、学術機関、企業、金融機関、研究機関の連携が図られ、各プロジェクトの成果を目指していくという仕組みであろうかと理解をしております。なかなか科学や技術の世界というのは短期的に実用化ですとか成果は出ないものと、個人的には思っておりますし、しかしながら、基礎研究主体のつくばの科学をいかに実用化して産業界に投下をしていくのかということが目指されて、さまざま語られてきている部分なのかなと考えております。
実際、行政は主体ではなく補助的な役割でしょうが、例えば、この主体となる企業ですとか研究機関、学術機関などは、当該自治体に何を求めていると考えていますか。その辺ご答弁いただけますでしょうか。
あと、今後どういったものが、このつくば市に求められると考えられるかというところをご答弁いただければと思います。
科学技術振興部長：
先ほど議員からご説明ありましたとおり、主体となるのは実際に研究を行う研究機関であったり、それを実用化、製品化していく企業であるというふうに私も考えております。
その中で、つくば市、自治体が何を求められているかというところにつきましては、その連携を深めるための補助をすること、またそういう場をつくり出すこと、我々結びつけるということを一つキーワードにしてやっておりますが、そういったことが求められると思います。そういったことを踏まえまして、この特区の前半の期間におきましては、ＴＧＩの設立であったりとか、あとはライフサイエンス系の勉強会を立ち上げるだとか、そういったことで、つくばの中での横のつながりを深めていくということで、つくば市も貢献させていただいてきました。
また、もう１点あるものとしましては、規制の緩和というのが非常に重要なキーワードになってくると思っております。こちらは、なかなか実際に実用化、製品化していく中で、どうしても規制的な問題が出てくるといった場合には、そこは公の機関が窓口となって国などに交渉するといったことが必要になってきますので、それは自治体でしかできないところだと思っておりますので、そういうところでは、引き続き、これまでも協力させていただきましたが、また、つくば市として進めていきたいというふうに考えているところでございます。
黒田健祐：
最後に１点伺いたいのですが、つくば市の中で、この行政組織において、この４年間、国際戦略総合特区推進部から科学技術振興部科学技術特区振興課、そして平成29年度においては政策イノベーション部と名称も変更していくと思うんですね。名称変更とともに役割とか変更するのか、この間何が変わってきて、今後この特区に関して、行政の姿勢ですとか役割、どのように変化するのか、そこら辺教えていただけますでしょうか。
科学技術振興部長：
まず初めに、特区を進めるための組織ということで、私が今います科学技術振興部の前進が始まっているというふうに認識しております。ただ、初めは特区というものが象徴的なものとして、それを自治体としても支えるといったことが重要なミッションであったと思いますが、その後、今、科学技術振興指針というものがございますが、そちらは、ただ特区、そういうのを進めるだけではなくて、このつくばの財産である科学や技術、そういった蓄積をまちづくりに生かしていく、そういった視点をもっと持って進めていくべきだろうということが重要な、また視点をさらに広めて進めていくということが重要であると思っております。そういった意味で、特区ということから、さらに広い科学技術振興部というふうな形で組織も変わってきて、また規模も大きくなってきたところでございます。
さらに、政策イノベーション部ということに今後変わっていきますが、こちらにつきましては、これまでの答弁等でもありましたが、科学と情報、そういった強みをさらに今度は、行政のあり方も含めて生かしていくと、変えていくといったことをやっていかなければいけないと思います。
私、ここの部に着任しまして、もうすぐ半年、９カ月ぐらいたつところでございますが、この蓄積を市民の方々の生活にどういうふうに実際に実感してもらうといったことが重要であるというふうに考えてございます。それをどうしていくべきかということを、また政策イノベーション部で考えていく、さらに、それを実際ほかの行政のあり方の変革にまで具体的な形として進めていくといったことを今後さらに進めていく必要があるというふうに考えております。
黒田健祐：
最後に要望といいますか、今後もこの事業を継続する見込みだと思いますので、すぐに結果が出ない分野でもあろうと思います。先ほど部長もご答弁いただきました、いかに実感してもらうかということも重要だと思いますし、また、つくば市の可能性が語られる分野であろうと思いますので、今後ともその取り組みに関してはよろしくお願い申し上げさせていただいて、この質問は終わりにいたします。
続きまして、企業誘致についてであります。ご答弁ありがとうございました。
事前にいただきました、つくば市企業立地動向、ただいまご答弁の中にもこの２年間に関して触れられたとは思いますが、これを見させていただきますと、平成９年から現在に至るまで約20年間の動きが見てとれるわけでして、この２年間、平成27年、28年は大きく飛躍的に伸びているわけです。また、言ってみれば、18年間は小康状態、これはヘクタールで出ていますけれども、プラス・マイナス10ヘクタールの域を行ったり来たりしているところが、この平成27年度、平成28年度というのは30、70、こういう特殊な数字の動きを示しているわけだと思います。
先ほどの答弁でもＰＲ等されてきたというお話もありました。圏央道開通という外的要因も多分に影響していると思いますが、この間、さまざまな取り組みを経済部としてもされてきたと思います。その効果、検証、総括を改めて担当部長のほうからご答弁いただければと思います。
経済部長：
これまでの企業誘致の総括ということでございます。お答えいたします。
つくば市につきましては、筑波研究学園都市ができまして、特に1985年の科学万博、これを契機に工業団地等がその後一気に造成されまして、そこに張りつきが一気に進んだという経緯がございます。ところが、その後、景気の低迷等もございます。なかなか企業の立地が進まずに、一時期は撤退企業がかなり多かったという状況もございます。そうした流れの経緯の中で、つくば市の魅力、これを積極的に発信しようということで、圏央道の開通前から、特に東京方面で、例えば東京ビックサイトでの企業立地フェアでありますとか、先日の産業用地視察会など繰り返し継続してまいりました。もちろん県でありますとか、市内の研究機関、それから工業団地、企業等の連携のもとに進めてまいりました。そうした中で、先月の圏央道の開通、これを踏まえまして、一気にここ、特に茨城県の企業用地、これの価格が隣埼玉あるいは神奈川方面と比べると安い、低価格であるというような要因もございまして、一気にここの茨城県に企業動向が加速してきたというところでございます。
こうしたものを受けまして、つくば市では、さらにＰＲ等を加速させまして、つくばの魅力であります教育でありますとか生活環境、住環境、こういうものも積極的にＰＲ等行いまして、その結果、ここ２年で33件、30社、90ヘクタールを大きく上回る企業立地が実現したというところでございます。この動きにつきましては、これからもしばらくまだ続くだろうということを踏まえまして、積極的に、これでとどまることなく、さらに加速させていくように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
黒田健祐：
ご答弁ありがとうございました。
冒頭のご答弁の中で、ちょっと戻るんですけれども、確認したいことがあるんですけれども、今、産業用地の不足が予想されていて、調査を開始されているというご答弁あったかと思いますが、この結果というのは、いつごろ出る予定でしょうか。
経済部長：
この調査につきましては、つくば市産業集積基盤強化戦略調査と題しまして、一般社団法人日本立地センターに委託して、現在調査を進めているものでございます。時期につきましては、今月中には成果がまとめられるという予定でございます。
黒田健祐：
次に、今問い合わせですとか、立地されている企業ふえていることだろうと思います。平成25年に作成された第２次つくば市産業振興マスタープランに目を通させていただいたんですけれども、企業誘致に関して言えば、研究開発型企業の誘致を図ると、こう言及されております。そこには、ハイテクパークの整備と本社機能、開発拠点、製造拠点としての企業誘致活動が示されています。
現況どういった事業からの問い合わせ、実績があるのかというのと、そのプランを比較した場合、実際のところ、その開発のあった企業の割合というのはどの程度なのかというのを、ざっくりでいいので教えていただけますでしょうか。
経済部長：
企業、業種でございます。つくば市は、当然筑波研究学園都市というブランドもあります。ですので、開発型、特に研究主体の企業などもかなり進出しているところでございます。
直近の動向でございますが、主には、運輸物流業、それから金属製品や事務機械、器具等の製造業、土木建設業などでございます。用途としましては、先ほど申し上げました研究用の施設等に加えまして、物流あるいは本社機能の一部を移したような製造工場等もございます。割合につきましては、ちょっとお時間、済みません、今、手元に資料がございませんので。
黒田健祐：
それでは、この用地確保というのが課題でもあるわけですよね。その一方で、つくば市は土地が高いという、これはマスタープラン等でも言及がされていると思います。
市内に用地確保を検討していく一方で、つくば市外、例えば近隣とか県南とか県西、そこら辺も広げて考えていくことも大変重要だと思います。恐らく連絡協議会みたいなものをつくって連携というのは図られているかと思いますが、そこら辺、どういった形で行っているかというのをご答弁いただけますでしょうか。
経済部長：
特に、先月茨城県開通いたしました圏央道、これを主体としまして、これは圏央道協議会という沿線自治体それから茨城県、あと関係機関入っておるのですけれども、ここで構成しております団体がございます。会長は茨城県の副知事が会長としております。こういうものを中心といたしまして、その他、県とか関係機関等と連携して進めているところでございます。
黒田健祐：
そういった他市であったり、近隣自治体や県との連携を図る中で、そういった方々が、つくば市に何を求めているかというのは、どのように感じられていますでしょうか。主観でいいので、ご答弁いただければと思います。
経済部長：
主観ということでございますので、やはりつくばは筑波研究学園都市というブランド、これが、例えば先月行われました立地視察会などでもお話させていただいたところなんですが、皆さんつくばの研究機関、それからあと交通の利便性、例えば成田空港１時間以内でつながっております。それから圏央道によりまして、関越それから東名高速まで一気通貫で流通が確保できると、こういう非常に地の利、こういうものもメリットとして挙げられております。それに加えて、筑波大学等に代表されます教育、こういうもの、それから豊かな住環境、こういうものも企業の皆様はかなりいろいろなところで調べられておると感じるところでございます。そういったものをつくばのブランドとして、あと魅力として感じていただいているものというふうに感じております。
黒田健祐：
ご答弁ありがとうございました。
それでは、最後に市長にお伺いをさせていただきます。企業誘致に関しては、どのようなご見解を持たれているのか、ご答弁をお願いいたします。
市長：
まず、圏央道が開通して、さまざまな流れが変わってきているというのは認識をしております。ただ、これは、つくばにとってもプラスなんですが、やはり沿線の自治体どこもある意味同じような状況が生まれていると思うんですね。ですので、ちょうどおとといですか、日経新聞につくばの取り組み等を紹介してもらいましたけれども、今経済部長が答弁したような強みを立たせていく必要があるんだろうと思っています。当然一つには研究機関です。これは、もうよその自治体にはない圧倒的な強みですね。プラスして、やはり私が強調したいのは住環境であったり教育環境、まだまだ子育て環境は本当にこれからという認識ではありますが、アクセスという意味においては、よその自治体とある意味フラットな状態ですので、圏央道が開通してアクセスがよくなったから、つくばに来てくださいというのは、何も言っていないのと同じになってしまうわけですね。ですので、そのほかの部分をいかにして魅力あるものにしていくか、そして、それをきちんと差別化をして打ち出していくかということをしていかないと、あっという間に、今までは県西のほうもそこまでアクセスの問題で発展していなかったかもしれませんけれども、物の流れ、人の流れ、お金の流れ変わっていきますから、ここは戦略的にアプローチをしていく必要が当然あると思っていますし、立地をしてくださる企業がたくさんいて関心を持ってくださることは大変ありがたいことですので、ここを加速させていくためにも、用地の確保を含めて、できる限りの努力を私自身もしていきたいと思っております。
経済部長：
失礼いたしました。先ほどの企業動向の割合につきまして申し上げさせていただきたいと思います。
現在、直近、平成27年度くらいまで物流がちょっと上回っていたんですけれども、ここ平成28年度の数字でございます。高いのはやはり物流で40％、そして製造業が30％、そのほかもろもろという状況でございます。
黒田健祐：
ご答弁ありがとうございました。
この分野に関しては追い風であると思いますし、ぜひとも一定の投資も検討のお願いを申し上げさせていただいて、この質問は終わりにいたします。
それでは、３点目の旧消防本部跡地についてお伺いをさせていただきます。
新庁舎が開庁したのが、たしか2015年３月なので２年ほど経過しているかと思います。この間、議会では一昨年前ですか、同僚議員が質問をして触れていたかと思います。この間、消防長のほうから、大規模未利用地活用推進室のほうが利活用に関してはやっていくというような答弁だったかと思いますが、この間どういった議論があったのかというのをちょっとお伺いをさせていただければと思います。
消防長：
これまでの間の議論でございますが、旧庁舎跡地の利活用の検討は、正式な売却やあるいは賃借等の申し出もございませんでしたので、具体的な検討は行っておりません。
黒田健祐：
これ、平成29年度以降は、組織図上は公共施設跡地利用室が担当していくということでよろしいでしょうか。答弁をいただければと。
企画部長：
大規模未利用地活用推進室につきましては、都市計画部公共施設跡地利用室というような形に変わって引き続き業務をするというようなことになってございますけれども、具体的な所掌事務までは、まだ決まっておりませんので、言及は避けさせていただきます。
現在の大規模未利用地活用推進室ということでは、消防本部と連携しながら検討を進めていくというような考えでございます。
黒田健祐：
民間から問い合わせ等もなく、まだ活用の候補も決まっていないということでありまして、水素ステーションとして現在利用もされているということだと思います。
現況、あのまま放っておくのも景観上よろしくないのかなと思っております。関東財務局とか県ではなくて、市の中で結論が出せる課題ではあろうかと思いますので、今後、どういうプロセスを経て利活用に向けて進めていくのかというのを、もし答えられるのであればお答えいただければと思います。
企画部長：
まずは、平成29年度末までは、先ほど消防長のほうからの答弁にもありましたとおり、水素ステーションとして利活用していくというところが基本となってございます。
なお、消防本部跡地など役割を終えた市の公共施設につきましては、先日策定されました、つくば市公共施設等総合管理計画など、そういった方針などにも基づきながら、公的な利活用可能性を考え、また市民の皆様のご意見をよくお伺いさせていただき、さらには地域の特性や跡地の現況、さらには市場性を考慮して有効活用を検討するということを基本と考えております。
なお、消防本部跡地につきましては、ご承知のとおり、研究学園都市の中にあるということでございますので、中心市街地全体の問題を考える、そういった議論の中でも論じられる部分かと考えております。
黒田健祐：
ご答弁ありがとうございます。
そうすると、平成29年度からその議論というのを内々に行っていくということでよろしいんでしょうか。
企画部長：
時期につきましては、明言は避けさせていただきたいと思いますけれども、当然課題として認識しております。
なお、現在、大規模未利用地活用推進室におきましては、数多くある未利用地、未利用施設についての検討を進めておる状況でございます。例えば、一旦あるべき姿について再検討し直す茎崎庁舎跡地、また、現在サウンディング調査に向けて準備を進めております上郷高校跡地、さらには今回の予算でも計上させていただいておりますけれども、北部の小中学校跡地の利活用などを順を追って検討していくという流れがございます。
黒田健祐：
その結論はまだ出ない問題だと思いますが、議論を進めていかなければ進まないと思いますので、ぜひともこれはお願いをしたいと思います。
最後４点目、地域担当部局についてお伺いをさせていただきます。
ご答弁ありがとうございました。会派代表質問等でもお答えいただきましたし、これは、周辺市街地振興室と学園地区市街地振興室等の関係にも、たしか会派代表質問において触れられていたと思いますが、その辺改めてお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
総務部長：
お答えを申し上げたいと思います。
五十嵐市長のほうからも先般お答えはさせていただいているところですが、ここの地区担当課については、地域の課題、それからご要望とか、そういったものを全体的にエリアとして、その各地区全体的なエリアを対象として考えております。それで、学園地区については学園の中心部、それから周辺市街地については旧町村ごとの市街地がございますが、そういったところを中心に考えております。
そうしますと、両方ダブりが出てくるわけです。エリアにダブりが出てきますので、そこは一緒に連携を強めていこうと。それで、それぞれの部署のやり方といいますか、業務の内容がありますので、そういったところをもれなくつないでいくような、そういうふうな仕組みを今考えております。
それが、その関係になるのですが、いずれにしましても新しい部署でございますので、枠組みを現在、動き方とか連携の仕方とか、そういう枠組みについて現在検討を重ねているところでございます。
黒田健祐：
ご答弁ありがとうございます。
ちょっとそこのところ、周辺市街地振興室と学園地区市街地振興室ですか、これらが旧商店街とか、または公務員宿舎跡地、西武撤退後の中心部をどうするかという、どちらかというとまちの活性化というか、そういった側面に焦点が当てられている印象があるんですね。
例えば、４カ月前の選挙のときの話になりますけれども、中心部回ると空き家があったりとか、中心部と言われていても、エリア自体老朽化とも感じられるわけですね。そういう中心部に住まわれている方々のニーズを拾うのは、恐らく相談センターになるのかなと思うわけですが、相談センター、これから新設されるので、これからというところもあるんでしょうけれども、６カ町村ベースにして、周辺部への対応というか、そこに焦点が当てられているイメージが強いんですけれども、その辺をどのように考えているのかというのをちょっとお聞かせください。
総務部長：
今回、地区の相談センター６カ所設置の予定でおりますが、これは窓口センターと近接したところ、あるいはセットでということで、各地区の役所の中心的なところに設置をするということで今進めております。それと、市役所、地区相談課が本体のほうがありますが、こちらでも同じように相談業務を行う予定でおります。ですので、多分引っ越しされてきた方とか自分の地区が一体どこなのかわからない方もたくさんいらっしゃると思います。そういう方についても、例えば桜地区に住んでいると我々は思っていても、自分はわからないと。そういう方もおりますので、どの地区でもご相談を受けられるようにしたいと。それから、役所の中の相談課のほうでも受付を、相談を受けられるような、そういう体制で進めたいなというふうに考えております。ご不便をおかけしないように、そういうＰＲも必要だと思いますので、それについても急ぎ検討してまいりたいというように考えております。
黒田健祐：
実際、窓口センターに２名程度置かれるということだろうと思います。職員の方々というのは、どういった動きをするのか。例えば２名とも１日そこにいて、来る方々の対応をするのか。または、来訪される方々のニーズにもよるかと思いますけれども、１人が、先ほど地区に入っていくというようなご答弁もございましたので、地区のポイントになる区長とか民生委員の方々、さまざまいらっしゃると思います。そういった訪問を定期的に行っていくのか、そこら辺どのように考えているのかというのをちょっとお聞かせいただければと思います。
総務部長：
今おっしゃられたとおりだと思うんですが、一つには、その相談センターに来る、相談に来る方の対応はもちろんあるんですが、おっしゃいましたように、区長とかそれから民生委員とか、それから農業推進委員とか、いろいろな分野で活用されている方がいらっしゃると思います。あとは、商工会なんかもそうだと思うんですが、そういったところを訪問をして、それで実際現地の生の声をお伺いすると。それを経済部のほうの担当とか道路の担当とかいろいろありますので、そういったところに話をつないで調整役をやると、そのようなイメージを持っております。
黒田健祐： 市長もまずは動かしてみないとわからないと、前回の議会でご答弁されていたと思いますし、地域の声を拾って解決を図っていく、隅々まで意識をめぐらせていくという趣旨には、私も賛同する立場であります。
しかしながら、６カ所２名職員を置くということは、これはコストがかかるわけであります。ですので、成果物というものをどう想定されているのか。我々がモニターというか検証する際に当たって、どういった指標とか数字とか、ここら辺をしっかり行っている中で示していただきたいというふうには思います。
先ほども申し上げましたけれども、中心部も空き家があったり高齢化が進展していたり、また区会の加入率等も低く、なかなか行政に声を届けづらい、接点が薄い部分もあろうかと思いますので、そういった部分もこの相談センター、これから開始されるかと思いますので、ぜひとも焦点というか光を当てていっていただければと要望を申し上げさせていただいて、私の一般質問を終わりにいたします。ご清聴ありがとうございました。
