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平成28年12月定例会一般質問（子育て環境／緑の基本計画／指定管理者制度）
【要旨】
１ 子育て環境について
選ばれるまち、住んでみたいまち、若い世代を如何に呼び込むかという点において重要なポイントであると考えております。「総合戦略」の柱の一つでもあり、また「つくば市子ども子育て支援プラン」も策定されており、子育て環境の充実に取り組まれてきたと考えております。子育て環境に関する現状や課題等について伺います。
（１）教育・保育施設等（保育士等含め）に関しての現状と課題
（２）地域子育て支援事業等に関しての現状と課題
（３）「プラン」を見ると「安心して過ごせる公園や遊び場の整備」へのニーズが高いが何か具体的な取り組みはおこなってきたのか。
（４）沿線地区などの中心部と周辺部で課題の違いはあるか。
２ 緑の基本計画について
つくば市の魅力の一つは緑豊かな田園都市であると言えます。そこで緑の基本計画について伺います。
（１）今までの取組
（２）現状と課題
３ 指定管理者制度について
行財政改革を進めていく上で一つの手法であると考えております。下記について伺います。
（１）今までの取組と今後の課題
（２）行政の効率化の効果
（３）選定過程の内容
【会議録】
黒田健祐：
５番議員、自民つくばクラブ・新しい風の黒田健祐です。
冒頭少しお時間をいただきまして、一言申し上げます。
多くの方々のお力添えをいただきまして、再び壇上へと戻ってこれたこと、その負託の重みを受けとめております。議員という立場でこのつくば市発展のために、今後とも、向上心を持ち、市民の幸福を念として尽力してまいります。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず１点目であります。子育て環境についてであります。
選ばれるまち、住んでみたいまち、若い世代をいかに呼び込むかという点において重要なポイントであると考えております。総合戦略の柱の一つでもあり、また、つくば市子ども・子育て支援プランも策定されており、子育て環境の充実に取り組まれてきたと考えております。
子育て環境に関する現状や課題等について伺います。
１点目でございます。教育・保育施設等（保育士等含め）に関しての現状と課題について。
２点目でございます。地域子育て支援事業に関しての現状と課題について。
３点目、プランを見ますと、安心して過ごせる公園や遊び場の整備へのニーズが高いが、何か具体的な取り組みは行ってきたのか。
４点目、沿線地区など中心部と周辺部で課題の違いはあるのかであります。
二つ目であります。緑の基本計画についてであります。
つくば市の魅力の一つは、緑豊かな田園都市であると言えます。そこで、緑の基本計画についてお伺いをさせていただきます。
今までの取り組みについて。
２点目、現状と課題についてであります。
三つ目であります。指定管理者制度についてであります。
行財政改革を進めていく上で、一つの手法であると考えております。下記、お伺いをさせていただきます。
１点目、今までの取り組みと今後の課題について。
２点目、行政の効率化にどの程度の効果が出ているのかお教えください。
３点目、選定過程についてお教えください。
以上、壇上からの質問になります。
教育局長：
公立幼稚園の現状と課題についてでございますが、近年、少子化や女性の社会進出、勤務形態の変化などにより、保護者の幼児教育に対するニーズは多様化しており、保育所と私立幼稚園の園児数が増加する一方、公立幼稚園の園児数は減少傾向にございます。
平成28年10月現在、公立幼稚園は17園で、定員2,975名に対して950名の在籍。充足率は31.9％。私立幼稚園は５園で、定員1,360名に対して1,150名の在籍。充足率は84.6％でございます。
また、公立幼稚園の課題につきましては、各幼稚園の充足率にばらつきがあること、保育期間が２年間と短いことなどが考えられます。
よりよい幼児教育を行うためには一定の園児数が必要ですので、今後は、充足率の均等化へ向けた取り組みと保育期間などを検討する必要があると考えられます。
福祉部長：
初めに、認可保育所等の現状につきましてお答えいたします。
平成28年10月1日現在、認可保育所は公立が23カ所、民間は28カ所の合計51カ所でございます。利用定員が、公立が2,085人、民間は3,300人の合計5,385人でございます。入所児童につきましては、公立が1,775人、民間は3,329人の合計5,104人となっております。
認定こども園につきましては６カ所ございまして、そのうち保育所部分の利用定員は460名で、入所児童数は426人となっております。
課題としましては、待機児童が多いことから、この解消に向けて、民間保育所等の整備により、平成30年4月までの２年間で約900人分の定員枠を拡充する予定でございます。また、定員拡充をするに当たっては、保育士等の確保も重要となってまいります。民間保育所等の職員、保育所等の保育士を含む職員の、さらなる処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域子ども・子育て支援事業につきましては、子ども・子育て支援法において定義づけられた、子供や子育て支援に関する主要な13の事業で、教育・保育施設の整備とともに、つくば市子ども・子育て支援プランの重点事業に位置づけられております。
つくば市子ども・子育て支援プランにおいては、平成25年に実施したニーズ調査をもとに算出された必要量、計画の最終年度である平成31年度に向けて、一時預かり事業や放課後児童健全育成事業、時間外保育事業、地域子育て支援拠点事業、病児保育事業等を整備していくこととしております。
現状につきましては、とりわけニーズの多い一時預かり事業や放課後児童健全育成事業等を中心に事業の拡充を計画的に進めており、そのほか利用者支援事業など、新しい事業にも取り組んでおります。
課題としましては、核家族化や地域の子育て力の低下等の社会変化により、子育てに伴う不安や負担が増しており、子育ての孤立化が懸念されていること、また働き方の多様化等により、保育所だけでなく、それに付随したきめ細かな支援が求められていることが挙げられます。
これらの課題の解消には、単に必要量を満たすだけではなく、多様化する市民ニーズに沿った形で、柔軟かつ適正にサービスを提供していくことが重要であると考えております。
次に、安心して過ごせる公園や遊び場の整備へのニーズに対する具体的な取り組みについてでございますが、つくば市子ども・子育て支援プランにおける施策の展開の中で、基本施策として、地域の身近な遊び場・公園の整備を掲げております。
子供の身近な地域に安全で自由に遊べる遊び場や公園の整備充実を図り、定期的な遊具点検事業に加え、市民の目から見た遊具等の安全性の点検、改善に努めることとしており、区会等への補助事業である子供の遊び場遊具設置修繕補助事業と、公園、遊び場の点検整備事業の二つの事業を具体的な取り組みとして推進しております。
次に、中心部と周辺部での課題の違いについてでございますが、つくば市の子育て支援施策における大きな課題の一つが、待機児童対策でございます。ＴＸの開業以降、沿線地区の人口増、とりわけ子育て家庭の流入が進んでおり、待機児童の大半は沿線開発エリア等の中心市街地の居住者となっております。
つくば市子ども・子育て支援プランにおいても、同エリアにおける保育の必要量が満たされていないことから、新たな保育施設の整備も、沿線エリアを中心に計画的に進めております。
また、学童保育についてもニーズが高まっていることから、早急な整備に努めてまいります。
周辺部におきましては、少子化の影響により中心部と比べ選択できるサービスが少ないことなどが課題となっております。必要とされるサービスについては、地域にかかわりなく提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
建設部長：
つくば市の緑の基本計画についてお答えいたします。
つくば市緑の基本計画は、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画です。本計画は、つくば市が目指す緑の将来像を掲げ、実現するための具体的な施策を定めています。
つくば市では平成17年３月に策定しておりますが、市を取り巻く状況が変化いたしまして、上位・関連計画との整合を図るため、平成28年３月に改訂いたしました。
公園・施設課の取り組みといたしましては、生け垣設置奨励補助金制度などを活用し、市民が主体となる生け垣設置の促進、公園緑地の整備及び維持管理など計画的に行い、緑のまち並みづくりを進めております。
次に、市域の緑の現状と課題についてお答えいたします。
つくば市は田園と都市の緑が混在した豊かな緑空間を形成しております。これらの緑を本市の貴重な資源ととらえ、その特性を守り育てていくためには、市民に対して、緑の保全、創出にかかわることのできる機会や情報の提供に取り組むとともに、必要な制度の整備に努めることが重要であると認識しております。
総務部長：
お答えを申し上げます。
指定管理者制度についてのこれまでの取り組みと今後の課題についてというご質問でございますが、指定管理者制度は平成15年９月に施行された、地方自治法の一部を改正する法律により制度化されたものでございます。
これに伴い、つくば市では平成17年度にふれあいプラザにおいて初めて導入し、現在では、文化施設、児童館、公園等33施設を10事業者が指定管理者として施設の管理運営を行っているところでございます。
制度導入による効果でございますが、民間のノウハウを生かした自主事業等が行われるなど、質の高いサービスが提供され、施設利用者の満足度向上及び施設利用の活性化が図られていると考えております。
課題としましては、施設の老朽化による修繕箇所の増加や、利用者のニーズに合わせた施設整備の必要性等が挙げられており、計画的な施設の修繕整備を進めていく必要があると考えてございます。
続きまして、行政の効率化の効果についてでございますが、指定管理者制度導入に伴う行政の効率化、効果ということですが、当初、直営で管理運営していた施設について、導入直前の管理運営費と導入直後の指定管理料を比較しますと、約9,900万円の縮減が図られております。
主なものを申し上げますと、平成18年度に制度導入をしたノバホール、つくばカピオでは、それぞれ3,215万円、3,292万円。また平成19年度に制度導入をしました市民活動センターでは1,388万円。また、平成20年度の15公園への制度導入に際しましては1,568万円の縮減が図られております。また、平成22年度に、施設開設時から制度を導入いたしました、つくばウエルネスパークですが、導入時の指定管理料上限額と契約額を比較しますと、1,300万円の縮減となっております。
続きまして、指定管理者候補者の選定過程の内容ということでございますが、候補者の選定を検討するため、指定管理者候補者選定検討会議を立ち上げ、行っているところでございます。今年度の選定検討会議における委員の構成につきましては、学識経験者を有する外部委員５名、内部委員４名の計９名で検討を行っております。
審査の内容ですが、申請者によるプレゼンテーション及び委員によるヒアリングを実施後、採点するという流れになっております。
選定過程につきましては、これまで選定結果報告書としてホームページで公表しておりましたが、今年度から採点結果、実績評価表、会議録概要、そういったものにつきましても公表し、透明性のさらなる確保に努めているところでございます。
黒田健祐：
ご答弁ありがとうございました。順次、質問をさせていただこうと思います。
まず、最初の子育て環境についてでありますが、教育・保育施設等に関しての現状と課題ということで、ありがとうございます。
まず伺いたいのは、保育士確保をどのように行っていくのか、先ほども答弁の中で処遇改善ということで触れられたと思いますが、改選前、文教福祉委員会と民間保育所の皆様との意見交換会が行われ、私も傍聴させていただきました。るる課題はあろうかとは思いますが、ポイントとしては、保育士の確保をどのように行っていくのか、ここがポイントであるのかなと思います。
いただいたデータを見ても、保育所と認定こども園の稼働率、充足率は大変高くて、いかに受け皿である事業者の抱える課題を認識して施策を打ち出していくのかというのが重要であろうと思います。
一方で、財源をどのように捻出をしていくのか、また振り向けていくのかという、財政も一方で考えていかなければならないとも感じております。
民間保育所側のお話を伺いますと、以前は運営補助という形で保育所の定員に年額３万3,000円ですか、出ており、ここ12年で運営補助から事業補助という形で補助金の流れが変わったという経緯もあって、行政側と民間事業者側で一種の乖離のようなものが双方の話を伺ってると感じる次第であります。
当時とは社会情勢も変わりましたし、このつくば市においても、ＴＸの開通という大きな環境変化もあるわけですから、当時の比較論では一概には語れないとは思いますが、保育士確保に関して、先般、保育士就労促進助成金の交付を行うなど、保育士確保に向けた姿勢に対して一定評価できるものの、現状、条件のよい都心部への保育士の流出などの課題、募集をかけてもなかなか集まらないというお話を伺いますと、保育士の流出の抑制、保育士の確保という点においても、まだまだ十全ではないのかなとも感じております。
待機児童がふえているということは、それだけ若い世代の方々に選ばれているとも言えますが、解消を進めることは重要であって、供給サイドの人材不足がポイントであるとすれば、行政サイドとして、改善と先ほどおっしゃられましたが、どのような形で改善していくのかというのを、改めてちょっとご答弁いただければと思います。
福祉部長：
保育士への処遇改善につきましては、待機児童解消のためには、どうしても保育士を確保するというのは当然でございます。特に民間保育所では、保育士というものの確保に大変苦慮されているというのは、我々も認識しております。また逆に、公立保育所のほうでは、採用を計画すれば、かなりの保育士が応募に来ると。このギャップがあるということも認識しております。
そういったことからも、現在、民間保育所の建設等をこちらでも控えておりますので、何としてでも保育士を確保して新たな保育所を整備する、そういったことをやはり考えますと、処遇改善というのは当然出てくるのかなというふうに思います。
この間、請願等も出されておりますが、我々の精査した中では、特に若い世代の多い民間保育所の保育士、こちらのほうの賃金格差というのが大きくなっております。概算ですけれども、約３万円程度、公立との違いがございます。そういったことからして、何らかの待遇改善の中では賃金の補てんというところも考えていかざるを得ない状況にあろうかなと思っております。
黒田健祐：
ご答弁ありがとうございます。この定例会においても、保育資格に関する請願が議会にも提出されておりまして、これから委員会、本会議において審議がなされると思います。
ぜひとも行政サイドとしても引き続き、この課題には向き合っていただきたいと考えております。
もう１点、幼稚園に関して、ちょっとお伺いをさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
子育て環境の充実や待機児童の話でよく保育園に焦点が当てられていると思います。認定こども園も制度自体も、まだまだ課題は多いかとは思いますが、充足率等見ると一定の効果が出ていると思います。
幼稚園に向けると、これも事前にいただいたデータと今ご説明いただいたもので確認をすると、私立の稼働率というのは比較的高くて、公立は全体でも31％程度ですか。この点、先ほどもご答弁の中で、保育施設等の検討等も触れられたと思いますけども、さらに踏み込んでこの点をどのように考えているのかというのをちょっとご答弁いただければと思います。
教育局長：
先ほど、保育機関につきまして若干触れさせていただきましたが、今後、教育委員会などでこの件を少し議題にして検討してみたいなと、そのように考えてございます。
黒田健祐：
ここら辺といいますかこのテーマは、私も２期目のテーマとして掲げさせていただいておりますので、現場の声ですとか住民の皆様の声しっかり受けとめて、行政サイドの皆様とも議論させていただいて、やっていきたいと考えております。
次の公園の遊び場について、ちょっとお伺いをさせていただこうかと思います。
先ほどご答弁ありましたけれども、これプランを見ると、結構安心して過ごせる公園、遊び場の整備、大変、高い数字なんですよね。実際、さらにほかに何か具体的な取り組みというのを、公園も関係してくることなので、何かやってるということであればご答弁いただければと。
建設部長：
安心して過ごせる公園の整備ということでございますので、少し触れてみたいと思います。
つくば市内には、現在供用している都市公園が180カ所ほどございます。そのうち平成27年度、最近で整備したものをちょっとお答えしますが、平成27年度には多目的トイレを備えた近隣公園２カ所、街区公園２カ所、計４カ所を、平成28年度、今年度について、11月末現在ですけれども、街区公園７カ所を整備供用しております。
また遊具等につきましては、毎年行っている安全点検により172公園で704施設を点検し、ふぐあいの進行度が高い施設や地域住民からの要望があった施設を優先に、12公園22施設の修繕を実施しております。
さらに公園施設の長寿命化ということで、長く使いたいという修繕がございまして、その計画に基づきまして、６公園11施設について劣化の進んだ遊具等の更新を実施してございます。
黒田健祐：
ご答弁ありがとうございます。
実はこの質問、２年前もさせていただいております。担当のご答弁を聞きますと、努力はされている、やることはやられていると、このようには思います。
この質問をさせていただいたのは、実際にこの研究学園地区を特に回ると、この子供の居場所に関するご意見であったり、ご要望というのが大変多いと個人的には感じております。
プランの中においても、これ客観的なデータで示されております。特に子供の遊び場に関してニーズが高いというふうに思ってます。
さらに言うのであれば、先般行われました決算特別委員会で、本日もご答弁ありましたけれども、子供の遊び場遊具設置に関する補助金に関して執行率の低さ、要は予算つけても事業として十全に機能していないというご質問はさせていただいていると思います。一方で、ニーズがあるにもかかわらず、それを受けとめ切れてないという部分があるのかなと、実際にこの質問をつくっているときも、ちょっと感じてはいるところです。
もちろん、おのおの組織で、担当課担当課で行政執行といいますか、やるので、そこのところは大変理解しますけれども、住民のニーズをいかに組んでいくかという視点に立てば、そこの連携といいますか、そこら辺は今後の重要な課題なのではないかというふうに、これは意見を改めて申し上げさせていただければと思っております。
最後に、市長に、まちづくりにおいて、子育てや教育といった分野への一定程度の投資、これは主張されていたと記憶しておりますので、その指針や考え方をお聞かせをいただければと思っております。
これ、人口ビジョンを見ますと、この沿線地区の出生率というのは２を超えているかと思います。先日、担当課の方に沿線地区の今後の年少人口予測、基礎データ、これ内部で持たれているかと思いますけども、それを伺うと、今後、５年10年で大幅に絶対数というのは伸びていくと思いますし、人口比率でいっても、つくば市の全体がたしか14かそのぐらいだったと思いますけれども、この沿線地区に関しては20％、中とか、そういった比率で推移していく予測がなされています。つくば市全体の平均値では語れない、ある意味特殊な地域といいますか、エリアが今でき上がっているというふうにも言えるかもしれません。
地域担当部局をこれから考えられるという市長におかれましても、ぜひとも六カ町村の枠組みというところも、先日ですか、合併の検証という趣旨の話もあったかとは思いますが、この沿線地区という部分に関しても、ぜひとも伸び行く部分に関して、まちづくりの投資をどのようにお考えになられているかという点も含めて、この子育て環境に対する今後の指針、お考えをお聞かせいただければと思います。
市長：
私の思いという部分で、思いはたくさんあってちょっと長くならないように気をつけなくちゃいけないと思うんですけれども、議員ご指摘のように、私選挙で教育と子育てインフラへの投資をしっかりしていくことが、これがまちづくりの根幹になると。決して若い世代だけではなくて、教育と子育てインフラに投資をして若い世代が来ることによって税収も上がる、その税収が上がれば、地域でさまざまなサービスも購入される、そのことが、またプラスになって財源となって、今までつくばを支えてきてくれた世代を支えていくものにもなっていくと。そういう循環を地域の中でつくっていくことが重要だと考えておりまして、その意味で教育・子育てインフラ、それはソフトのインフラもあり、ハードのインフラもありますけれども、そういったことの重要性を考えているところであります。
さまざまに子育て環境、テーマありますが、今議員ご指摘の中でも、例えば保育所について言えば、処遇の改善というのは、これ喫緊の課題であると考えております。他産業と比べて平均月11万円違うなどという、保育士の処遇全体の問題もありますし、東京の保育士と比べても10万円違うと。そういうことを考えていくと、やはり保育士につくばでなりたいと思ってもらわなくちゃいけないわけですね。
その一方で、福祉部長から答弁ありましたとおり、私も採用のリストを見て非常に驚いたんですが、公立の保育士への応募というのは極めて数多くあるわけです。その中で厳選して数人しか採用できないという状況があります。
逆に民間の保育士はどれだけ採用をかけても、さまざまな広告媒体に出しても、とにかく応募も来ない、そういう状況がある。これ何が起きているかというと、間違いなく官民格差の問題ですから、そこについてどうやって是正していくかというのを、これはさまざま、財務部含めて協議をして、どういった形の官民格差の解消ができるのかと、処遇改善ができるのかということについて、今、協議を進めているところであります。
また、今もお話ありました学童保育、これも非常にニーズが大きくなっていまして、やはり希望する子供がまず全員入れるということが重要だと考えております。３年生から６年生まで拡大はされましたが、なかなか上の学年が入れないという状況もありますので、当然、議員ご指摘のようなＴＸ沿線の新しい公共インフラについては、これは投資をしなくてはいけない部分については、積極的に投資をする必要がありますし、同時に、今議会でも申し上げていますけれども、やはり公設民営で親による非常に犠牲の上に成り立っている経営状態というのは、これは改善をしていくために、これも来年１月に、まず、その保護者が運営している学童クラブと協議を持って、今後の方向性について、いろいろ見出していきたいと思っております。
それから公立幼稚園についての話題も出ましたけれども、これも、私も現在の充足率を見ると、公立幼稚園が保護者ニーズを、やはり受け切れていないんであろうなということは感じております。それが、じゃあ全て幼保一元化という方向性がいいのかどうかというのは当然議論あるところですが、やはりサービスという意味で、２年保育では不十分なところが多いだろうなということは私も感じておりますので、これについては、あわせて担当課と協議をしながら、どういうものが必要かということを考えていくこと。
あるいは、私がずっと議会でもこれは提案してきたことですが、病児保育、これについても力を入れていくというか、整備をしていく必要があるだろうと思っております。子育てをしている中で、やはり当日に子供が熱を出すと親はどうにもならない状況に追い込まれて、もちろん仕事が休めればそれが１番いいんですけれども、なかなか社会の状況がそうなっていない中で、多くの場合母親が休まざるを得ないと。
そうすると、やはり、会社の中で立場が悪くなっていく、そんな悪循環がありまして、なぜこんなこと言っているかというと、実は私の子供がきょうインフルエンザで非常にきょうも困っているんですけれども、私も出生率2.0以上ということありましたが、出生率には多少、４人子供おりまして、貢献をしているのかなと思っていますが、現役の子育て世代として、やはり問題意識を現場感覚として共有をしながら、どういうニーズがあるだろうかということを見きわめて、やっぱりつくばの子育ては安心できるよなと、つくばで子育てをしたいなと、若い世代に選んでもらえるようになるということが必要だと思っておりまして、そのためには、一つの政策でいいということはなくて、ありとあらゆる政策をフルパッケージ動員していく、そこに財源的な裏づけをしっかり見出していって、増収の好循環も生み出していく必要があるんだろうと考えております。
簡単な課題ではありませんが、ぜひ黒田議員にも同世代の議員としてさまざまなご提案をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。
黒田健祐：
ご答弁ありがとうございました。
私も、まちづくりにおいて、この子育て環境をいかに充実させて、若い世代、そういった方々に選んでもらう、住み続けてもらう、大変重要なポイントであろうかと思っております。
私もまだまだ勉強していかないといけない部分、多々あると思いますので、精いっぱい頑張らさせていただいて、よい提案ですとか議論できるように尽力していければと思っております。
この質問は以上でございます。
続きまして、緑の基本計画についてお伺いをさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
この項目に関しては、意見と要望を申し上げさせていただいて終わりたいと思っております。
子育て環境の充実もそうではありますが、持続可能な発展をさせていくために、本当の意味で住んでみたい住み続けたいまち、表現はいろいろあろうかとは思いますが、その一つとしてこの緑というところに、今回、注目をさせていただいたというところであります。
ＴＸ沿線上を考えますと、ベットタウンとしての機能を考えた場合、東京圏へのアクセスの優位性というのは、これ守谷、柏、流山、そういった自治体と比較して、これ低いわけです。そういう中でいかに選ばれるかということを考えた場合、都市と自然が調和した住環境の提供、先ほどご答弁の中にもあったように、緑という視点に立てば、これはつくばの大きな強みの一つであります。そのイメージであったり、日々の生活の中で感じる、住民の皆様の声というものを集約して、まちづくりに反映させていくことというのは、今後つくばの発展を考える上でも大変重要であろうと考えております。
計画読まさせていただきまして、住民の方々の緑のまちづくりに対するアンケート結果や、まとめられた現状などから、さまざままちづくりのヒントもあるのかなと感じております。
つくばエクスプレス沿線開発地区内定住促進方策検討調査の結果からも、つくば市への転入を決めた理由として、自然環境がよい、まち並みやまちの雰囲気がよい、これらは上位に来ております。また先般、都市計画審議会ですか、地区計画に関する会議を傍聴させていただいたのですが、個人的な印象としては、緑をめぐる議論に多くの時間が各委員割かれていたというような印象も受けております。
また以前、これは桜の枯れた幹の部分を切ってほしいという要望をいただきまして、担当課に持っていったところ、景観が損なわれると。要は、一方で切ってほしいという要望もありつつも、一方で景観が損なわれてしまうとクレームになってしまうという、そういった行政当局の対応からも、住民の方々が緑や景観といったものに大きな価値を置いている、または神経を使っているということも感じております。ペデストリアン、公園、筑波山、大通りの街路樹、まちの至るところの風景に緑が入り込んでいますし、多くの生活の一部に溶け込んでいると思います。
要望といたしましては、ぜひとも所管する部署だけではなくて、まちづくりにかかわる行政職員の皆様には、その意識を改めて持って取り組んでいただきたいというのが要望であります。
ご多忙だとは思いますので、計画を読めとは申し上げありませんが、ぜひとも職員の方々、働かれるまちが、いわゆる緑という、緑といわれるまちというのを少しでも意識していただいて、庁内において連携意識を持って取り組んでいただきたいというのが要望であります。
この質問はこれだけで終わらせていただきます。
それと、３点目は指定管理者制度について、１点だけ確認の質問というか要望をさせていただければと思います。
指定管理者制度、ご答弁の中でもコストのお話出てきました。先ほどご答弁の中にもあったように、平成17年ですか、つくば市は導入されて以来、都度、議会においても議論が行われてきたと考えております。
その議論は、透明性と公平性に関するものですとか、指定管理者制度の業務に携わる方々の労働環境に関するものですとか、管理運営上のものであったりしたと思います。
一般論として、メリットは、先ほどご答弁にもあったように、利用時間の延長などで施設運営のサービス向上、利用者の利便性の向上ですとか管理運営の経費削減、要は行政のコスト面での負担軽減等が挙げられるわけではありますが、なかなか具体的に、定量的にその住民の満足度ですとか、どの程度コストが抑えられているのかというのが、ご答弁ありましたけれども、ぱっと見て、そういったものがちょっとないかなというのはちょっと個人的に思ったわけです。
指定管理制度、一般的にコスト削減しますよと言われていても、どの程度削減されているのという質問に対して、私も即答ちょっとできなかったものでありましたので、ちょっとそれでご質問させていただきました。
もし可能であれば、そういった事前に導入された施設の一覧とかは多分公開されてますし、事前に資料をいただいていますので、そこら辺ぱっと見てわかるような形でご提示いただくことが可能かどうかというのをちょっとお聞かせください。また、そういった資料があるのであれば、お示しいただければと。
総務部長：
お答え申し上げます。
まことに申しわけないんですが、そういう詳細な資料については、現在のところはまだ集計していないんですが、先ほど一部お答え申し上げましたけれども、今回の質問に関連してなんですが、先ほど申し上げたのと重複しますが、平成18年度はノバホールで3,214万6,000円、それからつくばカピオで3,291万9,000円、それから、つくばこもれび六斗の森というところもお願いしてるんですが、ここでは14万8,000円。それから、市民活動センターは1,387万6,000円、それから市民研修センターございますが、これは395万6,000円。それから、平成20年度に筑波北部公園のほか14公園、これを指定管理者にしておりますが、これについては1,567万9,000円という数字を出してございます。合計合わせますと、9,900万円というようなコスト削減になってございます。
黒田健祐：
これというのは単年度当たりの削減費用ということですか。わかりました。ありがとうございます。
可能であれば、今までの経過年度ありますので、そこら辺まとめていただいて、指定管理制度、10年ぐらいですか、11年ぐらいですか。そうですね。今後、いろいろ進めていく上で課題もこれあると思います。
ただ、そういった中においても、実際メリットとしてとらえていて、一般的には語られますけれども、なかなか定量的に見えない部分も感じてはいるところなので、可能であれば、今回質問には書きませんでしたけども、住民の満足度とか、そういうのが定量的にわかるものがあれば、評価もしやすいのかなと思いますので、ぜひともそこは要望として申し上げさせていただいて、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
