【要旨】

１　マイナンバー制度について
今回、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金の申請において、マイナンバーカードによるオンライン申請に注目が集まりました。以下伺います。
（１）マイナンバーカードの普及率
（２）オンライン申請数
２　今後の新型コロナウイルス感染症に関する対策について
（１）４月～６月期ＧＤＰが約－20％との予測が出ております。大きな景気後退が予想されます。そのような中で以下伺います。
ア　コロナ鬱、自殺対策について
イ　防犯対策について
（２）国の布マスクを全戸配布する政策が大きな注目を集めました。今後第２波に備えて、防災同様に自治体においてマスクや消毒液を防疫の観点から備蓄する考えはあるのか伺います。
（３）近年、毎年のように大型台風等による自然災害が頻発しております。今後、避難所等を開設し、運用する中で、このコロナ渦の中においてどのように準備をしていくのか伺います。
３　水道料金の減免について
今回のコロナ渦で水道料金減免を行っている自治体があります。以下伺います。
（１）つくば市の１カ月の水道料金収入
（２）つくば市が県に支払う１カ月の給水費
４　地域コミュニティー形成の場所について
地域コミュニティーが多様化する中で、新しい形の人が集まる場所の機能が求められていると考えます。現行どのような制度があるか伺います。

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【会議録】

黒田健祐：
　５番議員、自民つくばクラブ・新しい風の黒田でございます。
　まずは、今般の新型コロナウイルス感染症にてお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。
　また、罹患された皆様、今般のコロナ禍で影響を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、現場の最前線で闘われている医療従事者に感謝を申し上げます。
　また、五十嵐市長を筆頭にコロナ感染症対策に当たられているつくば市行政当局関係各位に対し、敬意と感謝を申し上げます。
　そして、会派を代表して今定例会で質問をさせていただきます機会を与えていただきました会派の議員の方々に感謝を申し上げます。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　１点目であります。マイナンバー制度について伺います。
　今回、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金の申請において、マイナンバーカードによるオンライン申請に注目が集まりました。私たちの会派のメンバーの五頭議員のブログを引用いたしますと、「10万円の給付で言えば、今回は特に、行政や金融機関の手続のスピードが求められました。しかしながら、現実にはマイナンバーカードが普及しておらず、多くの人は郵送による申請になっているようです。郵便申請では、申請後、内容を役所の人が１枚ずつ確認して、振り込まれるまで相当な時間を要することになると思われます。この点は大きな課題です。」中略いたしまして、「日本は高い技術力によってＩＴ化された国家だと思っていました。しかしながら、せっかくのＩＴ技術を有効に活用できていないという現実が顕在化したわけであります。」とあります。
　そこで、以下、まずは伺いたいと思います。
　マイナンバーカードの普及率、オンライン申請数をお教えください。
　２点目であります。今後の新型コロナウイルス感染症に関する対策について伺います。
　アフターコロナ、ウイズコロナと言われるように、この新型コロナウイルス感染症により私たちの生活様式は大きな変容を求められております。また、経済活動に与える影響も甚大なものが予想されます。
　（１）４月、６月のＧＤＰがマイナス20％との予測が出されております。大きな景気後退が予想されます。そのような中で伺います。
　ア、コロナ鬱、自殺対策について。
　イ、防犯対策についてお伺いをさせていただきます。
　（２）であります。国の布マスクを全戸に配布する政策が大きな注目を集めました。今後第２波に備えて、防災同様に、自治体においてマスクや消毒液を防疫の観点から備蓄していくか伺います。
　（３）であります。近年、毎年のように大型台風等による自然災害が頻発しております。今後、避難所等を開設し運用する中で、このコロナ禍においてどのように準備をしていくか伺います。
　次に、３点目であります。水道料金の減免について伺います。
　今回のコロナ禍で水道料金の減免、減額を行っている自治体があります。まずは、以下伺います。
　（１）つくば市の１か月の水道料金の収入。
　（２）つくば市が県に支払う１か月の受水費。「給水費」と記載しましたが、「受水費」に訂正をお願いいたします。
　４点目であります。地域コミュニティー形成の場所について伺います。
　地域コミュニティーが多様化する中で、新しい形の人が集まる場所の機能が求められていると考えます。旧村にある集会所がその機能を果たしていると思いますが、市街化区域になって区会はあるが集会所がない、建てる場所もない、交流センターまで遠い。一方、空き家、空きテナントなどがあり、持ち主との条件調整が前提となりますが、そういった場所に地域の集会所のような機能を付加できないかという趣旨で御質問をさせていただきました。地域に住まわれている子供からお年寄りが様々な場面で気軽に集まれる機能を持った場所をつくり上げていくことは、多様な価値観を持つ人々が集い、成熟していくつくば市にとって今後の課題であるとも考えております。そこで、現行どのような制度があるか伺います。
　壇上からは以上でございます。

市民部長：
　つくば市のマイナンバーカードの普及状況は、令和２年５月末現在、カード取得者が４万8,724人で普及率は20.4％です。
　次に、地域コミュニティー形成の場所として地区集会所を整備する制度については、新築、増築または修繕等を行うためのつくば市地区集会所建設等補助金があります。
　この補助金は区会が設置し、管理運営する集会所が対象となりますが、空き家、または空きテナントを区会が集会所として借りる場合に必要な借上料及び修繕費用は補助の対象とはなりません。
　今後は、空き家や空きテナントに関係する他部署とも連携し、住みよいまちづくりの推進に向け検討していきます。

総務部長：
　特別定額給付金のオンライン申請については、先ほど大久保議員にもお答えしたとおり、６月15日時点で6,678件です。

保健福祉部長：
　３月から５月に実施した「心の健康相談」では、新型コロナウイルスに関する相談が６件ありました。
　主な内容は、感染、外出への不安、子供の世話でストレスがたまる、介護施設が利用できず介護疲れなどでした。
　今後、鬱や自殺がさらに増えるとの懸念があることから、相談体制の充実に向け、市内の医療機関と連携した心の相談を新たに実施するとともに、自殺対策に関する連携会議でいただいた意見等を参考に、心の健康の保持に積極的に取り組んでいきます。
　つくば市では、防疫の観点から、新型インフルエンザ等対策行動マニュアルで定めた備蓄計画に基づき、住民に対するワクチン接種を想定し、マスクや消毒液等を備蓄してきました。今回の新型コロナウイルス感染症では、医療崩壊を防ぐために、優先的に医療機関等にマスク約22万枚、消毒液130リットルなどを提供しました。
　また、学校や救急、医療機関、福祉施設等に配布を行っており、今後も必要に応じて順次追加の供給を行っていきます。

建設部長：
　新型コロナウイルス感染症に関する対策としては、警察署からの要請により、コロナ関連詐欺等に関する犯罪防止の啓発チラシを区会へ回覧しました。
　また、特別定額給付金における防犯対策として、特殊詐欺防止の啓発チラシをホームページに掲載するとともに、区会への回覧、郵送申請書への同封等を行いました。
　さらに、防犯・環境美化サポーターが防犯パトロールや金融機関などへの立ち寄り警戒、犯罪抑止の広報活動を実施しています。
　今後も警察署と連携を図りながら、犯罪の防止に取り組んでいきます。

市長公室長：
　避難所における新型コロナウイルス感染防止については、これまでもお答えしたとおり、３密を避け、受付時に検温や体調の聞き取りを行うなどの対応をしていきます。
　また、親戚宅や知人宅などに避難することも、事前に各家庭で考えていただくことや、自宅の災害リスクをハザードマップで確認し、避難時の持ち出し品にマスクや体温計などを追加していただくことなども、広報紙等で周知していきます。

生活環境部長：
　水道料金収入については、令和元年度実績で、１か月当たり消費税抜きで約３億7,500万円です。
　次に、県に支払う受水費は、１か月当たり消費税抜きで約１億7,800万円です。

黒田健祐：
　順次、二次質問と要望等を申し上げさせていただければと思います。
　まず、マイナンバー制度について、御答弁ありがとうございました。つくば市は20％台ということで、国全体が10％台ということからも、持っている方は平均よりも上なのかなとも思いますが、それでも５人に１人ということですので、まだまだ普及に課題があるとも思われるわけです。
　また、今回の特別定額給付金のオンライン申請においては、暗証番号を忘れてしまったり、マイナポータルシステム上の課題等、持っていても申請を行う上でのハードルがあったように伺っております。
　次に、今回の特別定額給付金の郵送による申請数とマイナポータルに関する問合せ、内容等を伺いたいと思います。

総務部長：
　今回の郵送による申請件数は、６月15日時点で９万1,736件です。
　また、マイナポータルに関する問合せについては、入力方法を教えてほしい、申請した内容の修正ができない、受理されたかどうか分からない、申請受付が停止してしまったなど複数の問合せがありました。

黒田健祐：
　システム上いろいろと課題があったのかと思いますし、オンライン申請と郵送の申請数を見ると10倍以上開きがある状況なのかなということだと思います。
　最後に、今回の特別定額給付金に当たって、マイナンバーカード使用の総括、問題点、課題等について伺いたいと思います。

総務部長：
　今回の特別定額給付金でのマイナンバーカードの使用については、まず、本人確認の省略、申請の受付が郵送よりも早く開始されたことなどのメリットがありました。
　また、一方で重複申請や世帯主以外の申請、住民基本台帳との照合など、確認作業に多くの時間を要するなどのデメリットがありました。

黒田健祐：
　最後に意見、要望を申し上げて終わりたいと思います。
　今回のコロナ禍にありまして、マイナンバーカードの普及率であったり、オンライン対応の在り方に関し課題が顕在化し、諸外国と比べても劣っている現状が露呈いたしました。歴史的な背景や社会的な考え方も違いますので、一概に比較はできませんが、お隣の韓国では、既に国民全てに13桁の住民登録番号が付与されているそうです。1968年当時、軍事政権であったがゆえに、住民登録番号導入目的の一つに、自国民と北朝鮮国民等を区別し国民の安全を確保するという観点があったと思います。
　一方で日本の場合は、民主主義に基づいてようやくマイナンバー制度が始まったばかりであります。マイナンバーカードの普及についても、国民一人一人にお伺いを立てているのが現状だろうかと思います。
　マイナンバーカードの普及に関しては、今年９月からマイナポイントによる消費活性化策や、令和３年３月からの国民健康保険証としての利用などの普及拡大に努めているところであろうと思います。交付機会を拡大させていくというのが、今後のポイントの一つであろうかと思います。
　先般６月９日の衆議院予算委員会のマイナンバー関連の高市総務大臣の答弁を見ますと、マイナンバーカード、これは便利でなければ皆さん持たないわけですから、デジタル化のための実行計画にのっとって今後もお薬手帳、介護保険、母子健康手帳、障害者手帳、ハローワークカード等に利活用できるように政府全体で進めていく旨の答弁がありました。
　口座番号へのひもづけ等議論のあるところでございますが、今後より利便性の高いものとしていくべく、国においても進めているところであります。要は平時でも有事でも、どちらでも有効性が高い対応が実現しなければならないところでございます。
　また、つくば市担当課におかれましても、日々御尽力いただいているわけでございますが、そのことにも改めて敬意を表し、今後も普及に努めていただきますようお願い申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
　それでは、２点目の今後の新型コロナウイルス感染症に関する対策についてのコロナ鬱、自殺対策について御答弁ありがとうございました。
　１点伺いたいことがございまして、御答弁の中で、自殺対策に関する連携会議でいただいている意見等を参考にするとありましたが、具体的にどのような意見を参考にして、どういった対策を講じていくのかお教えいただければと思います。

保健福祉部長：
　連携会議の委員からは、経済的な相談や教育に関する相談であっても、メンタルヘルスの視点を持って対応することが重要ということと、各種相談窓口からこころの相談窓口につなげる体制が必要というような御意見をいただきました。
　これらの意見を踏まえまして、生活保護などの担当職員が相談を受ける際には、心の問題が潜んでいることを常に意識しまして、必要に応じて保健師などの専門職につなぐ仕組みづくりをつくって、庁内各部局が連携して取り組んでいくことと考えております。

黒田健祐：
　自粛生活、テレワーク等、生活様式の変容でストレスを抱えている方も多くいらっしゃると思いますし、また、この数か月間、観光業、ホテル業、飲食業と大きな経済的なダメージを受けました。そして、今後の景気動向予測を見ますと、リーマンショック似の影響が各分野出てくるのではないかという心配もされるわけでございます。このリーマンショック似の経済後退が社会に与える影響というのは、すさまじいものがあろうかと思います。
　経済苦とか貧困、失業といったものは、人を追い詰めていく部分がございますし、そしてその中で抱える問題の形というのも、人それぞれ違うものがございますので、ぜひともそういった方々へ寄り添う姿勢を示していただいて、鬱、自殺対策を講じていっていただきたいことを求めて、この点は終わりたいと思います。
　あと、防犯対策に関して御答弁ありがとうございます。景気後退の局面では様々、犯罪が増える傾向にございます。答弁の中でも触れていただきましたが、特殊詐欺被害等に対応していくことも必要ですし、また、空き巣ですとか窃盗等の軽犯罪に関しても注視して、市のできることをお願いしたいと思います。（１）に関しては、これでおしまいです。
　（２）マスクの備蓄について、御答弁ありがとうございました。一定数備蓄されていたと思いますし、今後、第２波、第３波に備えて防疫という観点で、こちらも準備をしていっていただきたいと思います。
　そして、避難所の危機管理の点ですね、ほかの議員の方々からも質問が多く出されているかと思います。大変注目度が高い分野だと思います。このコロナ禍の中で災害対策というのは経験がありませんし、しっかりと準備を進めていっていただきますよう、よろしくお願い申し上げさせていただいて大きな２番は終わりたいと思います。
　３点目、水道料金なんですが、二次質問を一つさせていただければと思います。
　県の受水費値下げの要望についてお伺いをさせていただければと思います。

生活環境部長：
　受水費の値下げの要望につきましては、旧茨城県県南広域水道用水供給事業から受水している８団体が、共同で平成22年度から毎年継続して実施しているところでございます。
　今年度は新型コロナウイルス感染症の影響による経済の悪化、その長期化が想定されますので、早急に要望できるよう、現在８団体で調整をしているところでございます。

黒田健祐：
　ぜひ８団体協力して、県への要望を粘り強く働きかけていただきたいと思います。
　今回の新型コロナウイルス感染症対策で、水道料金の減額を行っている自治体、県内でも、また全国を見ても結構あります。つくば市の場合は、未普及地への幹線工事等を控えておりますので、なかなかそのまま即座に減免、減額というのは難しい状況ではあろうかと思いますが、県から購入している部分を少しでも値下げできれば、その分、市民に還元できる部分もあろうかと思いますので、引き続き粘り強く交渉をお願いしたいところでございます。
　それでは最後、地域コミュニティーの点、こちらは御答弁の中でも、今後、空き家や空きテナントに関して、他部署とも連携して推進に向け検討していくという前向きな御答弁がありまして、ありがとうございます。
　地域によって、その場所ですとか、ニーズですとか、相手があることでもありますし、カスタマイズできるような柔軟な制度を、なかなかすぐには難しいかと思いますが、考えていっていただければと思います。
　先進事例等も多くあろうかと思いますので、そういったものも研究していただいて、進めていっていただければと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。